兵庫県議会ロゴ
サイト内検索
>> ホーム >> 委員会の概要 >> 特別委員会 >> 決算特別委員会
特別委員会/決算特別委員会


委員長報告


 ただいま議題となりました議案、認第1号ないし認第22号、すなわち平成29年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算認定の件につきまして、決算特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、去る10月3日に設置されて以来、11回にわたり、鋭意審査を行ってまいりました。
 審査におきましては、議会が果たすべき監視・評価機能の重要性を十分に踏まえつつ、平成29年度予算が、議決の趣旨・目的に沿って、いかに適正かつ効率的に執行されたのか。また、最終2カ年行革プランに基づいた取組の着実な推進に向け、どう取り組んだのか等について熱心な議論が展開されました。
 特に平成29年度は、地域創生を軌道に乗せ、人口減少・少子高齢化が進むなかで、活力を保ち、誰もが豊かさを実感できる新たな兵庫づくりを実現させるため、どのように施策を展開し、どのような効果が得られたのか等について議論がなされました。
 審査に際して、委員各位から述べられた意見などについては、まず、「財政状況」、次に「地域創生の本格化によって兵庫の新時代を切り拓く新たな兵庫づくり」の観点から、ご報告申し上げます。

 第1は、財政状況についてであります。
 まず、平成29年度決算の概要において、一般会計については、個人県民税や地方消費税などの増により県税が2年ぶりに増収したこと等により、実質収支、実質単年度収支とも10年連続で黒字を確保しております。
 公営企業会計については、病院事業において、尼崎総合医療センター及びこども病院の経営安定化を図ることなどにより、収益の確保及び費用の抑制に取り組み、経常損益は9,400万円の黒字となっております。
 一方、企業庁の事業においては、収益的収支を有する4事業全てで黒字を確保しております。
 しかし、地方財政調査方式による一般会計の県債残高は、約4兆円に上るほか、収支不足に対して、行革推進債等の発行など、財源対策を引き続き実施せざるを得ない厳しい財政状況が続いております。
 このような状況を真摯に受け止め、最終2カ年行革プランの目標である平成30年度の収支均衡の達成に向け、国の政策動向や、経済・雇用状況等を踏まえつつ、選択と集中を図るとともに、各種事業の実施にあたっては、その必要性や効果を全庁横断的に十分精査していくことが求められました。
 また、近年は台風や豪雨、地震など災害が多発していることを踏まえ、社会基盤整備プログラムに基づき、県民が生活する上で必要不可欠な社会基盤施設の計画的な整備推進が求められました。
 今後の財政運営の見通しにあたっては、世界経済の動向が国内経済に与える影響も大きくなっていることを踏まえて、予算の適切な見積もりが求められるとともに、公会計制度に基づく財務諸表を、他府県との比較など多面的な決算の評価に活用していくことが求められました。
 また、財政の弾力性を維持し、健全な運営を図るため、経常収支比率の抑制を図っていくことが求められました。

 県債については、阪神・淡路大震災に係る県債残高が約4千億円に上るなど、依然として本県財政の大きな負担となっていることから、東日本大震災における国の支援を踏まえた財政措置を求めていくことや、行財政運営方針で定める財政目標に基づいて適切な行財政運営を推進することにより、将来負担の軽減を図っていくことが求められました。
 一方で、県民生活の向上や充実のためには、地方債の発行は欠かせないものであることから、将来の公債費負担も見据えて、計画的な発行に努めていくことが求められました。
 自主財源の確保については、県税収入において、前年度当初予算額を27億円上回る平成30年度当初予算額7,232億円の収入を確保することに加え、過去最高となった徴収歩合の更なる改善を目指し、滞納の実態把握等を踏まえた税収確保対策に取り組むことが求められました。特に収入未済額の大きな割合を占める個人県民税については、特別徴収の一斉指定について事業者等へ周知徹底を図るとともに、各市町の徴収能力向上に向けた支援を行うことが求められました。
 このほか、国に対する地方交付税の充実に向けた取組、社会保障対策における財源の確保、債権の適切な管理・回収、今後の県庁舎再整備に向けた十分な議論、ゴルフ場利用税の堅持、宿泊税の導入、使用料及び手数料の適正化、インターネット公売の更なる活用、WEB広告を活用したふるさと納税の情報発信、ネーミングライツの拡充、中小企業支援の充実、会計事務の適正化などについて意見が述べられたところであります。

 また、今年度実施された行財政構造改革の検証においても、平成30年度で収支均衡を達成できる見込みであるものの、今後も震災関連県債や、行革期間中に発行した財源対策債の償還が必要であるとされたことを踏まえると、なお予断を許さない状況であり、引き続き歳入・歳出の改善に努力することが求められました。

 また、職員定数が減少しているなか、頻発する自然災害など多様なニーズへの対応が求められていることから、ICTを活用するなど業務の効率化等に積極的に取り組むことが求められました。
 また、指定管理者制度については、制度導入から10年以上が経過し、応募事業者が少なくなってきている実態を踏まえ、県民サービスの向上を図るための更なる取組が求められました。
 長期保有土地については、庁内、公社等での利活用や、地元市町への売却、譲渡等に取り組んでいくとともに、利活用の見込めない用地の民間売却など、適正管理に取り組むことが求められました。
 第2は、「地域創生の本格化によって兵庫の新時代を切り拓く新たな兵庫づくり」に係る県政重点施策についてであります。
 まず、「新時代の兵庫づくり」に向けて、県政150周年記念事業を実施するにあたっては、県民がふるさと兵庫を意識し、これまでの歴史とこれからの未来について考えられる内容とすることが求められました。
 また、地域創生については、2020年を目標年度とする4つの戦略目標のうち、子ども・子育て対策、社会増対策及び地域の元気づくりが目標に達しなかったことから、取組を評価・分析した上で、今後の人口流出対策や自然増対策等に取り組むこと、さらに新たに策定された「兵庫2030年の展望」を基軸に今後の県政を展開するに当たっては、県民の視点から、その他のビジョン、行財政運営方針などとの関係や位置付けを分かりやすく示すことが求められました。

 次に、「安心できる社会づくり」については、医療ビッグデータを用いた健康づくりの推進、認可外保育所の立入調査の適切な実施、保育人材の確保、児童虐待防止に向けた人材の活用及び市町との協力体制の構築、在宅医療の推進、介護人材の確保対策の実施、地域の状況を踏まえた県保健医療計画の策定、がん対策条例の検討、認知症対策の推進、ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例の実践に向けた更なる取組の充実、体感治安の向上につながる警察組織の整備などに取り組むことが求められました。

 次に、「次代を担う人づくり」については、これまでの取組の成果を踏まえた次期ひょうご教育創造プランの策定、大学などの地域資源を生かした特色ある教育の推進、教員の更なる資質の向上、私立高等学校の授業料の軽減、朝鮮学校に対する補助金の見直し、専門職大学構想の推進などに取り組むことが求められました。

 次に、「元気な地域づくり」については、カムバックひょうごセンターの情報発信力の向上、兵庫型奨学金返済支援制度の更なる充実、女性・高齢者・障害者の雇用対策の充実、次世代産業分野への取組の強化、消費増税に対する中小企業の支援、小規模事業者を地域で支える商工会等の体制強化、新規就農者等の担い手確保の支援、豊かな海の実現による漁業の推進、鳥獣害対策の充実、アジア新興国の経済活力を取り込む国際戦略の推進などが求められました。

 次に、「自立の基盤づくり」については、民間施設や私立学校への耐震化支援、森林環境整備の推進、災害時要援護者対策の充実、防災・減災のための高潮対策、河川整備、土砂災害対策等の実施、住宅用地分譲の推進、地方分権に向けた更なる国への提案、兵庫県規制改革推進会議の審議を踏まえた規制改革の推進、兵庫の魅力を発信する新たな広報手法の活用などに取り組むことが求められました。

 以上、冒頭申し上げた二つの観点から、特に議論があった事項について ご報告を申し上げました。
 県当局におかれましては、議会の意見を十分尊重され、最終2カ年行革プランを着実に推進し、平成31年度以降も持続可能な行財政基盤を構築していくとともに、兵庫県の発足から150周年の節目にあたり、地域創生を更に推し進め、新たな兵庫づくりを実現していけるよう、県民ニーズに的確に対応した実効ある施策の展開を強く望むものであります。

 最後に、表決の結果について申し上げます。
 認第1号、認第2号、認第4号、認第5号、認第11号、認第12号、認第14号、認第16号ないし認第18号、認第20号、以上11件につきましては、賛成多数をもって、また、認第3号、認第6号ないし認第10号、認第13号、認第15号、認第19号、認第21号、認第22号、以上11件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会の審査報告を終わります。