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特別委員会/予算特別委員会


委員長報告



 ただいま議題となりました議案のうち、第1号議案ないし第23号議案、第52号議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月28日に設置され、一般会計、特別会計及び公営企業会計の総額3兆7,000億円余の「平成30年度当初予算案」並びに「最終2カ年行財政構造改革推進方策の変更案」について、鋭意審査を行ってまいりました。

 平成30年度は、兵庫県が発足して150周年という大きな節目を迎えます。人口減少、少子高齢化という大きな構造変化が進展する転換期にありますが、この150周年の節目を機に、県民の皆さんとともに、将来への夢と希望が持てる、兵庫の未来を切り拓いていくスタートの年としなければなりません。

 そのためには、地方財政を取り巻く状況が厳しい中にも、地域創生の推進をはじめ県民の皆さんの要請に的確に応えていけるよう、県政推進の土台となる持続可能な行財政基盤の確立が求められます。
 このことから審査におきましては、兵庫の新たなステージに向けて、「新時代の兵庫づくり」、「安心できる社会づくり」、「次代を担う人づくり」、「元気な地域づくり」、「自立の基盤づくり」を柱に、どのような施策を展開していくのか、そのためには財政運営がいかに行われるのか、さらに総仕上げとなる最終2カ年行革プランの目標達成及び、次年度以降の健全な行財政運営の推進にどのように取り組んでいくのかなどを中心に終始熱心な議論が展開されました。

 審査に際して委員各位から述べられた意見等について、まず、「新たな兵庫づくりに向けた県政の重点施策」、次に「財政運営」、最後に「行財政構造改革」の観点から、ご報告申し上げます。

 第一は、「新たな兵庫づくりに向けた県政の重点施策」についてであります。
 まず、「新時代の兵庫づくり」に向けて、県政150周年記念事業を実施するに当たっては、式典をはじめ多くの事業によって、150周年を県民に広く知ってもらい、一緒に祝い、今までの歩みを振りかえり、そして未来に生かし意義あるものとするとともに、これからの兵庫づくりに向けて、県政の2030年を展望することに繋がる取組を進めていくことが求められました。

 地域創生については、県内の高校、大学とも連携し、若者の東京志向の実態把握に努め、人口の社会増対策に取り組むことや、地域介護福祉拠点の整備などの健康長寿対策に取り組むとともに、新たに創設されるひょうご地域創生交付金制度については、制約の少ない使い勝手の良い制度としつつも、地域創生に効果を発揮するよう求められました。また、広報官等外部専門人材を活用した戦略的な情報発信の強化を図るほか、地域の自主性と自立性を高めるため、中央集権制限法の国への提言等地方分権改革の一層の推進が求められました。

 「安心できる社会づくり」については、保育人材の確保、児童虐待死ゼロに向けた取組の推進、中播磨・西播磨圏域全体での救急医療の充実、受動喫煙防止対策の推進、より一層のがん対策の充実、ロボットリハビリテーション拠点整備の推進、若者に対する自殺対策の推進、特殊詐欺対策の推進、ふるさとひょうご寄附金を活用した暴力団対策基金の設置等地域住民の安全確保などが求められました。

 「次代を担う人づくり」については、いじめ問題への対応、地域と連携した教育、外部人材の活用、教員の働き方改革、インクルーシブ教育システムの推進、地場産物を活用した食育、県立高校におけるICTを活用した教育の普及、伝統文化の学びの充実、自然学校の充実、私立高等学校の授業料軽減などが求められました。

 「元気な地域づくり」については、経済情勢等に的確に対応したひょうご経済・雇用活性化プランの改定、規制改革の推進、働き方改革と仕事と家庭の両立支援、障害者の自立に向けた就労対策、女性の就業サポート事業の充実、実効ある中小企業従業員福利厚生支援事業の推進、ベンチャー企業への効果的な金融支援、中小企業就業者確保支援事業の活用、熟練技術伝承への支援、ひょうごゴールデンルートの推進、誘客促進に向けた兵庫の発進力強化、鳥獣被害対策の強化推進、農業の担い手の確保と育成支援、県産木材の新たな分野における利用促進、但馬牛の生産拡大と神戸ビーフの確保、生涯スポーツの気運醸成などが求められました。

 「自立の基盤づくり」については、地震対策の推進、防災アプリ等による効果的な災害情報の発信、震災資料の保存と活用、ため池の保全及び治水対策へのその活用、実効ある温暖化対策の推進、播磨臨海地域道路の早期実現に向けた取組、新たな技術開発を見据えた道路整備の推進、既存住宅の流通促進、空き屋対策の推進、水道事業の老朽化対策の推進などが求められました。

 第二は、財政運営についてであります。
 平成30年度予算では、行財政構造改革の目標である収支均衡の達成を評価するとともに、兵庫県が発足し、150年の記念すべき年であることから、明るく希望あふれる未来の兵庫の姿とその実現に向けた取組の方向性を示し地域創生をしっかりやり遂げることや兵庫の活力の維持に必要な事業への予算を積極的に確保していくことが求められました。

 自主的な財政運営を展開する観点からは、県税収入を最大限に確保することが重要であることから、課税捕捉率の強化や適正納税を推進する仕組みを構築して、税収確保対策を着実に進めることが求められました。
 収入未済額の8割を占める個人県民税については、市町の徴収能力の向上への支援を行うとともに、平成30年4月からの特別徴収の一斉指定を徹底するため、県内市町と連携しながら事業者や関係団体等への周知、理解促進に取り組むことが求められました。

 また、ネーミングライツについては、スポンサーとなる企業からも取得したい県施設を提案させるなど更なる導入促進の取組が求められました。

 ふるさとひょうご寄附金については、兵庫を応援したいとの共感が得られるよう、ひょうご五国の特色を活かした寄付金事業の創設や、WEB広告を用いた広報活動により、目標額の達成に取り組むことが求められました。

 県債については、地方交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用することや、低金利環境下でのメリットを生かした安定的な資金調達を進めることが求められました。また、まだ今後も震災関連県債の償還が続くことから、各種の財源確保に取り組み、将来における県の財政負担の軽減を図ることが求められました。

 第三は、行財政構造改革についてであります。
 これまでの組織の見直し、定員・給与、事務事業、投資水準など行財政全般にわたる構造的な改革により、平成30年度予算において、収支不足の解消が図られたところです。

 一方で、経済交流の拡大、老朽化対策、防災対策としての社会基盤整備の需要は高く、着実な社会基盤整備が求められます。そのためには、交付税措置のある地方債や国庫補助金等の有利な財源をできる限り活用し、将来負担比率の改善に一層取り組むことが求められました。

 また、予算査定については、的確に事業評価を行うとともに、長期保有土地についても、利活用の促進や利子負担を軽減させる取組が必要なことから、地元市町との利活用方策の検討や民間売却の推進、県有環境林の計画的な取得などにより、処理を進めていくことが求められました。

 今後も健全な行財政運営を維持するために、行革の成果の検証や平成31年度以降の行財政運営の枠組みを検討していくとともに、定数が減る中であっても、職員の士気を更に高めることや、住民サービスの向上を図ることが求められました。

 また、県民の理解と協力のもとに、行革の目標が達成されることから、これまでの改革の取組とともに、その成果についても県民に周知するため、広報していくことが求められました。

 このほか、地方が保有する基金残高の増加による地方財政対策への影響、低金利環境下における基金の効果的な運用、今後の地方交付税の推移予測、より確実性のある財政フレームの試算、150周年記念事業債の販売促進策、不正軽油対策の現状と対策、森林環境税の創設、インターネットを活用した効果的な公売、公共施設等総合管理計画の推進、職員公舎等の公的不動産の活用などについて、意見、要望が述べられた次第であります。

 以上、冒頭申し上げた3つの観点から特に議論が集中した事項についてご報告申し上げました。最後に、150周年を迎える平成30年度の県政運営に当たっては、最終2カ年行財政構造改革推進方策を着実に仕上げ、収支均衡の目標達成の後も持続可能な財政構造を維持していく道筋をつけるとともに、地域創生の実現に向け、議会の意見を十分に尊重され、県民ニーズに的確に対応した実効ある施策が展開されることを望むものであります。

 次に、表決の結果について申し上げます。
 第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第10号議案、第13号議案、第15号議案ないし第18号議案、第20号議案ないし第23号議案、第52号議案、以上15件につきましては、賛成多数をもって、また、第3号議案、第6号議案ないし第9号議案、第11号議案、第12号議案、第14号議案、第19号議案、以上9件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 また、3月15日に提出のあった「平成30年度予算案の編成替えを求める動議」については、賛成少数で否決された次第であります。

 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、予算特別委員会の審査報告を終わります。