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意見書・決議


平成29年第335回定例会 意見書・決議


意見書 第53号


林業施策の推進を求める意見書
               

 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やCLT等の新たな利用の進展など、林業・木材産業には近年明るい兆しもみられている。
 しかし、林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、森林資源の成熟化は進んでいるが、森林管理が不十分で、森林の多面的機能の低下が懸念されている。
 木材は我が国が自給できる数少ない資源であり、森林の多面的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることが、地域創生の推進にもつながっていく。
 以上の観点から、国におかれては、次の施策の実現を強く要望する。
                            記
1 木材需要の拡大を図るため、公共建築物や民間の中高層建築物への木材の利用と
  ともに、木質バイオマス発電への未利用間伐材等の利用の促進を図ること。また、実
  証的建築の積み重ねや講習会の開催などによりCLT等の本格的普及を図ること。
2 森林所有者に対して、施業意欲を喚起するとともに、土地境界の明確化の必要性に
  ついて啓発を図ること。
3 林業の担い手の確保や森林組合など林業事業体の育成強化への支援を拡充する
  こと。
4 木材の安定的な供給体制の構築及び生産性の向上のため、林内路網の整備及び高
  性能林業機械の導入への支援を拡充すること。
5 林業及び木材産業の発展、多面的機能の持続的な発揮につながる木材の積極的な
  利用を促進するため、県や市町等とより緊密に連携を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣            様            
 内閣官房長官
 総務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣

                                    兵庫県議会議長  藤 田 孝 夫