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意見書・決議


平成29年第335回定例会 意見書・決議


意見書 第55号


                訪問看護師や訪問介護員等が安心してサービスの提供
                をできる環境づくりを求める意見書
               

 国は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとしている。
 その実現のためには、在宅医療サービスを提供する訪問看護師の役割は重要であり、看護師の確保が課題となっているにもかかわらず、訪問看護師が利用者・家族からの直接・間接の暴力を受けるような事案が大きな問題になっている。
 こうした実態は訪問看護師のみならず、訪問介護や在宅サービスを提供している全てのサービス提供者にも同様の実態があると考えられる。介護保険制度のもとで、定期巡回・随時対応サービスや緊急訪問看護など、24時間在宅サービスが推進されていく中、特に夜間一人で在宅サービスを提供する場合など、危険が想定される。
 既に、個々に暴力への対応に取り組んでいる事業所もあるが、暴力発生の要因は多岐にわたるため、事業所が全ての暴力発生を事前に予測し対応することは不可能である。また、事業所が現行制度の「複数名訪問看護加算」を、訪問看護師を暴力から守る予防策として活用しようとしても、利用者又はその家族等の同意が得られなければ、加算が適用されないという実態がある。これは訪問看護師のみならず、訪問介護や在宅サービスを提供している、全てのサービス提供者においても同様であると考えられる。
 よって、国におかれては、今後、求められる在宅医療サービス等を推し進めていく上で、事業所に対する財政的な支援の強化等、訪問看護師や訪問介護員等が安心してサービスが提供できる環境づくりに取り組まれるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣            
 内閣官房長官            様
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣

                                    兵庫県議会議長  藤 田 孝 夫