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意見書・決議


平成29年第335回定例会 意見書・決議


意見書 第56号


無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書
               


 2020年東京オリンピック・パラリンピックや、これに続くワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は喫緊の課題となっている。
 2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。
 国は、防災の観点から、2020年度までに約3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働き掛けている。
 よって、国におかれては、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するWi-Fi環境の整備を促進するため、下記事項について取り組まれるよう強く要望する。
                            記
1 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対する
  Wi-Fi整備支援事業を一層拡充すること。
2 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促
  進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3 防災の観点から、学校、市民センター、公民館等の避難場所となる防災拠点や、多数
  の人が集まる場所として想定される美術館・博物館等の公共施設へのWi-Fi環境の整
  備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を拡充すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣            
 内閣官房長官
 総務大臣               様
 財務大臣
 国土交通大臣
 内閣府特命担当大臣(防災)
 文部科学大臣
 地方創生担当大臣
 観光庁長官

                                    兵庫県議会議長  藤 田 孝 夫