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意見書・決議


平成29年第335回定例会 意見書・決議


意見書 第58号


ギャンブル等依存症対策を求める意見書
               

 2013年の厚生労働省のアンケート調査によると、ギャンブル等依存症の疑いがある人は536万人とのことである。競馬や競輪等の公営競技や宝くじ・スポーツ振興くじ、パチンコ・パチスロが日常生活の中に溶け込んでおり、多くのギャンブル等依存症とされる方の存在が問題視されている。
 よって、国におかれては、ギャンブル等依存症とされる方の日常生活及び社会生活を回復させ、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、下記の事項について適切な措置を講じられることを強く要望する。
                            記
1 ギャンブル等依存症について調査し、その実態を把握するとともに、ギャンブル等依存
  症についての研究支援を図ること。
2 ギャンブル等依存症問題に関する国民の関心と理解を高めるための啓発や予防教育
  を行うこと。
3 事業者に対し、ギャンブル等依存症と疑われる人の事業施設への入場管理など必要な
  施策を推進すること。
4 ギャンブル等依存症と疑われる人への良質かつ適切な医療の提供ができるような必要な
  施策を推進すること。
5 本人や家族がギャンブル等依存症に関して気軽に相談できる体制を整備すること。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣            
 内閣官房長官
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣            様
 文部科学大臣
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 農林水産大臣
 国家公安委員会委員長
 警察庁長官
                                    兵庫県議会議長  藤 田 孝 夫