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意見書・決議


平成29年第335回定例会 意見書・決議


意見書 第59号


犬・猫殺処分ゼロを目指す取組の充実を求める意見書
               

 環境省が発表した平成27年度の犬の殺処分数は15,811匹、猫は67,091匹で、合わせて82,902匹である。平成7年の殺処分数が約73万2千匹、平成17年の殺処分数が約36万5千匹と、殺処分数については多くの関係者が知恵を出し合い、年を経るごとに大きく減らしていることは評価すべきことである。
 ただ、昨年度の約8万2千匹という数字を他国と比較した場合まだまだ多く、殺処分数をいかに減らしていくかが大きな課題である。
 そこで、家族同様の存在として扱われることが多い犬・猫の命の尊さに対する国民の意識の醸成に力を入れるべきである。
 さらに、殺処分を防ぐために犬・猫の引取りや譲渡などの活動をするボランティアの献身や努力にも限界があり、措置が必要である。
 よって、国におかれては、犬・猫の命を大切にし、守るための取組を進めるため、下記の事項について適切な措置を講じられることを強く要望する。
                            記
1 新たに犬・猫を飼い始めようとしている人に、保護された犬・猫を飼うという選択肢があ
  ることを周知・啓発する取組を強化すること。
2 繁殖回数及び繁殖間隔の規制の導入など、繁殖事業者による犬・猫の過剰繁殖を抑
  制するための法整備をすること。合わせて、販売時に購入者の終生飼養の意思や飼
  育環境が適切かどうかの確認を販売業者に義務付ける法整備をすること。さらに、順
  調な生育を妨げないために、出生後56日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離
  しを禁じる「動物の愛護及び管理に関する法律」の規定の適用を猶予する経過措置を
  廃止すること。
3 飼い主の責任を明確化するとともに、特に猫の殺処分数を減少させるため、猫の「繁殖
  制限」や「逸走防止」について法整備をすること。
4 地方自治体における殺処分低減の取組に対する財政的支援を充実させること。
5 NPO等が運営する動物収容施設の動物飼養に係るランニングコストへの補助制度を
  創設すること。
6 不妊手術への助成制度を設けている自治体への支援を行うこと。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月24日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣            
 内閣官房長官
 総務大臣               様
 財務大臣
 環境大臣
 

                                    兵庫県議会議長  藤 田 孝 夫