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意見書・決議


平成30年第342回定例会 意見書・決議


意見書 第108号

                林野事業等の更なる推進を求める意見書

 我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生している。
 国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等により、美しい山々を次世代に引き継いでいくための林野事業等に全力で取り組んでいく必要がある。
 よって、国におかれては、林野事業等の更なる推進を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
                             記
1 平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震による災害の発生などを踏まえ、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等を進めるため、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
2 森林環境税(仮称)や新たな森林管理システムの創設により市町村が新たな役割を担うことに鑑み、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林環境税(仮称)について広く国民に周知、理解を図るとともに、森林環境譲与税(仮称)については、地域の実態や課題に合わせた活用が可能となるような制度とすること。
3 木材生産の効率化に向けた林業機械の開発・改良、情報通信技術(ICT)・ロボット技術・レーザー計測の活用などの技術革新により、生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく、安全で魅力ある林業の創出を図ること。
4 地域内で伐採した木材を、その地域の材木店や工務店が、地域内で新築住宅やリフォーム、中低層建築物に活用できる新技術の開発や仕組みづくりを行うこと。
5 早生樹やコンテナ苗等を活用した低コスト再造林の普及・定着、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年12月14日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣           様
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
国土強靱化担当大臣
情報通信技術(IT)政策担当大臣



                                    兵庫県議会議長  松本  隆弘