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請願

平成29年3月1日配付

総務常任委員会付託

兵庫県が非核・平和宣言を行うことを求める件
                                          


1 受理番号   第39号

2 受理年月日  平成29年2月22日

3 紹介議員   入 江 次 郎  丸 尾  牧
 
4 請願の要旨
 いま、日本と世界の人々、国際政治が長年にわたって求め続けてきた核兵器禁止条約への展望が開かれる歴史的局面を迎えている。昨年12月23日、国連総会は、核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力を持つ条約を交渉する国連会議の招請決議を賛成113ヵ国、反対35ヵ国、棄権13ヵ国の大差で採択した。そして、この3月27日から31日と6月15日から7月7日にニューヨークの国連本部で、国連総会の議事規則(多数決)に則り、国際組織と市民社会の参加と貢献を得て開催される。会議の結論は報告書として秋の第72回国連総会に提出され、総会は交渉における進展を評価し、前進への道筋を決めることになる。
 人類は、化学兵器、生物兵器など大量殺戮兵器を条約によって禁止してきた。核兵器禁止条約の交渉が始まることで、人類史上最も残虐で、破壊的な兵器である核兵器を、国際的な法の力によって禁止し、廃絶する道が開かれるのである。この歴史的チャンスとも言うべきときに、兵庫県が、全国47都道府県で非核・平和宣言を行っていない6都県の一つ(日本非核宣言自治体協議会調べ)という不名誉を脱し、核兵器廃絶・禁止を求める態度を表明することは、この世界の流れを後押しし、実現に貢献することになる。兵庫県議会では、これまでも、「核実験に反対し核兵器の廃絶を求める決議」(1995年9月29日)など、核兵器廃絶を求める態度を示している。昨年4月、内外の9人のヒバクシャによって呼びかけられて開始された核兵器禁止条約の実現を求める「国際署名」に、県知事も応じている。兵庫県下41市町のうち37市町が非核宣言を行い(県民人口の約90%)、核兵器廃絶を求める平和首長会議には全市町が加入するなど、核兵器廃絶・禁止は県知事を含む全県民的総意と言える。兵庫県として非核・平和宣言を行うのに障害はないはずである。よって下記事項を要望する。

1 兵庫県として非核・平和宣言を行い、積極的な平和行政を実施すること。