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請願

平成29年3月1日配付

総務常任委員会付託

                核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真
                剣に努力するよう求める意見書提出の件
                                          


1 受理番号   第40号

2 受理年月日  平成29年2月22日

3 紹介議員   いそみ 恵 子  丸 尾  牧
 
4 請願の要旨
 昨年12月、第71回国連総会で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に招集することを決定する決議(「多国間核軍備撤廃交渉の前進」)が圧倒的多数の国の賛成で採択された(賛成113、反対35、棄権13)。そして、交渉会議は今年3月と6月から7月に国連本部で開かれる。 核兵器禁止条約の交渉が開始されれば、生物毒素兵器や化学兵器など大量殺戮兵器が法的拘束力を持つ協定(条約)によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し、廃絶する道が開かれる。
 ところが日本政府は、アメリカなど核兵器保有国に同調して反対票を投じた。国際社会での合意にも、「核兵器のない世界」を求める国民・被爆者の願いにも、世界世論にも反するものである。
 核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる緊急・死活の課題であり、それは「各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃」を決めた国連第一号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても、当然、日本政府が支持し、積極的に推進すべきものである。
 兵庫県においては、41市町のうち37市町で非核宣言が行われ、「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させる」ことを目的とした平和首長会議には、全市町長が加盟している。
 兵庫県議会では、これまでも、「核実験に反対し核兵器の廃絶を求める決議」(1995年9月29日)などを採択し、2010年NPT再検討会議に当たって、平和首長会議が全国の自治体に行った要請に応えて、「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶に向けて行動する責務がある」「国におかれては…積極的に貢献されることを強く要望する」とする、「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書」を日本政府に提出している(2010年3月23日)。
 よって、下記の事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

1 核兵器全面廃止に背を向ける態度を直ちに改め、3月からニューヨークの国連本部で開
 催される交渉会議に参加し、核兵器禁止・廃絶を提起し、そのための条約実現に真剣に努
 力すること。