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請願

平成29年3月1日配付

総務常任委員会付託

                米軍輸送機オスプレイ配備、米軍戦闘機の低空飛行
                訓練の中止を求める意見書提出の件
                                          


1 受理番号   第41号

2 受理年月日  平成29年2月22日

3 紹介議員   いそみ 恵 子  丸 尾  牧
 
4 請願の要旨
 沖縄県に配備された米軍輸送機MV22オスプレイが、昨年12月13日、墜落事故を起こした。同日、同じ訓練に参加していた別のオスプレイも、普天間基地で胴体着陸する事故を起こした。沖縄県などが徹底した原因究明と、それまでの飛行再開中止を厳しく求めたにもかかわらず、事故の原因究明も明らかにならないまま、事故からわずか6日目に飛行が再開された。直前に米軍岩国基地所属の戦闘機FA18ホーネットが高知県沖に墜落し、乗員が死亡する事故も起こっているが、事故原因が明らかにされないまま訓練が再開された。
 米軍は、戦闘機の低空飛行訓練を全国各地で実施している。日本全土に、米軍機の飛行訓練空域が設定されており、中国山地の北部(島根県から鳥取県、兵庫県にかけて)には「ブラウン・ルート」と呼ばれている訓練空域があることが知られている。
 米軍輸送機オスプレイは、現在、沖縄・普天間米軍基地に24機配備され、さらに厚木基地に10機、自衛隊が17機配備など増強が計画され、全国各地で沖縄県同様の低空飛行を含む訓練が実施されようとしている。2012年、沖縄県配備の際に発表された米軍報告書(環境審査報告書)では、全国の各低空飛行訓練ルートで年間約55回、計330回の低空飛行訓練を行うことが明記されている。米軍岩国基地には、今年中に横須賀を母港とする空母の艦載機59機、最新鋭機F35が16機などが追加配備され、130機を超える東アジア最大の空軍基地になる計画である。これらの戦闘機が各地で低空飛行訓練を行う事態は、想像を絶する危険、環境破壊、騒音被害を作り出すことが懸念される。
 これらの低空飛行訓練の共通した特徴は、飛行計画が事前に明らかにされず、飛行時間もルートも関係自治体に一切知らされないことである。兵庫県においては、但馬地域でのドクターヘリの運航範囲と米軍機の低空飛行訓練空域とが重なっていることの危険性が指摘されている。
 全国知事会も、関係する自治体や住民が懸念している安全性について、いまだ確認できていない現状においては、オスプレイを受け入れることはできないとの緊急決議を挙げ、低空飛行訓練空域での反対決議は200自治体に達している。オスプレイに関する日米合意も守られておらず、住民の安全を守るためには、オスプレイ、米軍戦闘機の低空飛行訓練の中止しかないことは明らかである。
 よって、下記の事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

1 米軍輸送機オスプレイ配備、米軍戦闘機の低空飛行訓練の中止を求めること。