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請願

平成29年3月1日配付

建設常任委員会付託

                震災復興借り上げ公営住宅入居者で、継続入居を希
                望する入居者全員に継続入居を認めることを求める件
                                          


1 受理番号   第44号

2 受理年月日  平成29年2月22日

3 紹介議員   いそみ 恵 子
 
4 請願の要旨
 新日本婦人の会は女性の要求実現と子供の幸せ、平和と暮らしの向上を目指し、全国で運動している国連NGOの女性団体である。
 人間が人として生きていく上で「安定した住まい」の確保は欠かせないものであるが、阪神・淡路大震災では25万棟もの家屋が倒壊した。兵庫県や被災自治体が民間や住宅都市整備公団(現UR・独立行政法人都市再生機構)から借り上げた公営住宅に、震災から22年後の今も多くの被災者が住んでいる。しかし、兵庫県・神戸市・西宮市では20年が経過したからと震災復興借り上げ公営住宅からの退去を迫り、継続入居を求める入居者の要請を厳しい継続条件をつけて拒否するという事態が起こっている。
 借り上げ公営住宅に住む入居者は、仮設住宅からの転居に際して「復興公営住宅」への入居を申請し、「終の棲家」と確信して入居したのであり、「20年で退去」を前提とした公営住宅を望んで入居した人は一人もいない。やっとの思いで入居した住民たちが20年にわたって営々として築き上げてきたコミュニティや高齢者・病弱者の「終の棲家」を自治体が奪うことは到底許されるものではない。
 この間、兵庫県弁護士会から、人権、居住権などを守る立場から二度にわたって「継続入居を認めるべき」との意見書が出されている。兵庫県保険医協会の調査によると9割以上の入居者が通院・投薬治療中であり、何らかの健康リスクを抱えており、年齢による画一的な転居強制は健康リスクを高めることになると意見を挙げている。国も自治体が継続入居を認めれば国としての必要な支援は継続すると表明している。現在でも県の財政負担はわずか約6億円と聞いている。被災者に寄り添う自治体として、生存権を守るという観点からも条件をつけず、継続入居を希望する入居者全員の継続入居を認めるよう強く求める。
 よって、下記事項を要望する。

1 震災復興借り上げ公営住宅入居で、継続入居を希望する入居者に継続入居を認めるこ
 と。また、元の住宅に戻ることを希望する世帯にはそれも認めること。