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請願

平成30年12月11日配付

総務常任委員会付託

                消費税増税中止を求める意見書提出の件


1 受理番号   第65号

2 受理年月日  平成30年12月4日

3 紹介議員   いそみ 恵子

4 請願の要旨
 私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況である。消費税増税と物価上昇、年金カットや実質賃金の低下、医療・介護などの社会保障費負担増のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。大規模な自然災害も相次いでいる。自治体の財政も消費税が大きく圧迫している。
 ところが政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げをあくまで行うと繰り返し表明している。税率10%への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円=1世帯当たり8万円の増税という試算も出ている。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来する。
 加えて税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題がある。飲食料品と新聞代は税率8%に据え置き、キャッシュカード決済での還元や、自動車税、住宅ローンなどの減税の案なども出されているが、そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。
 日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。
 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。
 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えるため、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

1 2019年10月の消費税率10%への引き上げを中止すること。