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請願

平成30年12月11日配付

総務常任委員会付託

                日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出の件


1 受理番号   第66号

2 受理年月日  平成30年12月4日

3 紹介議員   庄本 えつこ

4 請願の要旨
 全国知事会は今年7月27日、札幌市で開いた会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定について提言するのは初めてのことであり、画期的なことである。
 全国知事会においては、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置した。研究会では、意見交換をはじめ、研究者や外務省、イタリアやドイツの地位協定について現地調査をした沖縄県からのヒアリングを行うなど共通理解を深めてきた。その結果、日本とイタリアやドイツでは、「米軍の活動にも国内法が適用される」「受入国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている」など、大きな違いがあることが明らかになっている。基地周辺の住民から「米軍機がいつ落ちてくるかと不安」「騒音が激しく赤ちゃんが泣いて寝ない」など安心して暮らせないという声が上がっている。米軍が事故・事件を起こしても日本側が立ち入り、調査することや裁判することができず、住民の命が脅かされている状態を私たちは見過ごすことはできない。日米地位協定は1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことがなく、他国との比較においても異常なほど不平等なものである。
 提言では、米軍機低空飛行訓練等についての実態調査、訓練ルートや訓練時期の事前情報提供、米軍への国内法の適用など日米地位協定の抜本的見直し、基地の整理・縮小・返還の促進を求めている。
 全国知事会の総意を重く受け止め、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

1 日米地位協定の抜本改定を求めること。