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請願

平成30年12月11日配付

健康福祉常任委員会付託

        「子ども・子育て支援新制度」に関わる学童保育に対する意見書提出の件


1 受理番号   第67号

2 受理年月日  平成30年12月4日

3 紹介議員   いそみ 恵子  丸尾  牧  樽谷 彰人

4 請願の要旨
 2015年に施行された標記の子ども子育て新制度(以下新制度という。)は4年目を迎えた。
 新制度は保育・学童保育関係者の運動で市町村の保育実施責任が残され、学童保育は市町村事業として実施されている。当初から指摘をされていた保育所における多様な施設や事業類型の導入により、保育に格差が持ち込まれ子供への差別が生じている。また、学童保育は依然として市町村の「奨励的事業」であり多様な民間事業者の参入が進んでおり、財政的には国からの13事業に対する「包括交付金頼み」、保育の質の確保は「消費税頼み」という根本問題がある。
 学童保育は2017年12月の閣議決定によって、2016年度から集められた都道府県や市町村の提案により学童保育の基準を「規制緩和」し、省令の「従うべき基準(指導員の資格と員数)」を廃止、または「参酌すべき基準」への見直しが進められている。そもそも「省令基準」で施設の広さや規模などが「参酌基準」にとどめられたために、市町村の学童保育施策への位置付けによって地域格差が生まれている。現行の「省令基準」に示された「従うべき基準」という位置付けは、全国の学童保育に通う子供たちが「全国的な一定水準の質」を確保された育成支援を受けるためには必要不可欠のものである。資格の要件や人員配置についての省令の位置付けを軽視することは現状を放置することであり、認められない。募集をかけても定員に満たない指導員雇用の実態、離職者の多さによる人手不足を理由に、地方からの要望を受けて地方分権の場で検討する手法をとりつつ、その解決策として「従うべき基準」の廃止ないしは参酌化することは本末転倒である。
 この学童保育の「従うべき基準」の廃止・参酌化の動きは、学童保育を新制度以前の「基準」のない状況に押し戻し、保育所、ひいては幼児教育や他の社会保障・社会福祉の制度を骨抜きにしていくことにつながる危険性を帯びているといわざるを得ない。
 国・地方自治体が保育所や学童保育所に対する公的責任を果たすためには、規制緩和を進めるのではなく、地方自治体の財政負担を軽減する方向での財政的な国庫負担の大幅増額・補助率のかさ上げなどが本筋と考えることから、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する

1 地方分権推進の名目で、新制度の基準(規則)の規制緩和を行わないこと。
2 国の財政負担の考え方(必要経費の半分は保護者負担)を見直し、地方自治体や事業主・保護者負担を軽減する方向で、国の財政支援の大幅増額を行うこと。
3 保育の質の確保と学童保育指導員不足解消(人材確保)の施策を講じること。