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請願

平成30年12月11日配付

文教常任委員会付託

      教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める
      私学助成に関する件


1 受理番号   第70号

2 受理年月日  平成30年12月4日

3 紹介議員   きだ 結 

4 請願の要旨
 2010年度から実施された就学支援金制度により、私立高校に子供を通わせる保護者の負担は軽減し、更に2014年度から加算額が拡大したことも学費の公私間格差を小さくすることにつながっている。
 しかし、兵庫の私立高校の場合、納付金は平均約59.6万円で、国の就学支援金や県の授業料軽減補助を引いても学費負担が引き続き残されている。
 昨年、政府が私立高等学校の授業料無償化を含む「新しい政策パッケージ」を閣議決定した。兵庫県でもこうした国の動きを前提に、独自措置として、国の取組を一部先行実施する形で段階的に授業料軽減額を拡充されたが、依然として、近隣府県との授業料減免制度にも大きな格差があり、同じ私立高校に通う生徒でありながら居住する場所によって学費負担が大きく違うという課題も残されている。
 約3万6,000人の高校生が兵庫の私立高校で学んでいる。私学は公教育として大きな役割を果たしている。しかし、その教育条件整備等の多くは保護者の学納金負担に任されている。私立学校の公の性質に基づき「私学振興助成法」の目的に沿って私立学校の教育条件整備と保護者の学費負担軽減のために、私立高校への学費減免事業予算や教育条件の維持・向上を図るための経常費補助予算の拡充が必要である。
 よって、下記事項を要望する。

1 授業料軽減補助制度を拡充すること。
2 就学支援金制度の拡充を国に求めること。
3 私立学校への経常費補助を増額すること。