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請願

平成31年2月26日配付

総務常任委員会付託

      日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出の件


1 受理番号   第72号

2 受理年月日  平成31年2月19日

3 紹介議員   庄本 えつこ  丸尾  牧 

4 請願の要旨
 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、国連は核兵器禁止条約を採択した。この条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。
 核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなったのである。
 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示して もいると同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。核兵器禁止条約の採択から1年余り。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70ヵ国、批准国は21ヵ国に広がっている(2019年2月10日現在)。正式発効の条件である批准50ヵ国が見通せる状況である。2018年12月5日、第73回国連総会本会議は、核兵器禁止条約の調印、批准の促進を呼び掛ける決議を賛成126、反対41の大差で採択した。決議には53ヵ国が共同提案国に名を連ね、国連加盟国の3分の2が賛成したのである。
 広島・長崎の被爆者が「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求める」との署名(ヒバクシャ国際署名)は、政治信条の違いを越えて広がり、兵庫県でも県知事はじめ26市長(29市長中)12町長が賛同している。兵庫県議会では、2017年12月に、「我が国は唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を絶対に繰り返させてはならない。核兵器の廃絶は我が国国民そして県民の総意である。」とする「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」を全会一致で採択した。 この立場から、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

 日本政府は、核兵器禁止条約に署名、批准し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力すること。