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請願

平成31年2月26日配付

文教常任委員会付託

            学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件


1 受理番号   第79号

2 受理年月日  平成31年2月19日

3 紹介議員   きだ  結  丸尾  牧  樽谷 彰人

4 請願の要旨
 私たち女性はどの子供も健やかに育ってほしいと願っている。しかしながら2015年の内閣府の調査によると、子供の貧困率は13.9%、子供7人に1人が貧困の中で暮らしている。とりわけ一人親家庭の貧困率は54.6%に上り深刻な社会問題になっている。貧困と格差が広がる中、朝食を食べて来ない子供が増えており、「夏休みが明けると子供が痩せている」という実態や給食1食分で一日の栄養バランスを支えているというケースも報告され、大変胸が痛む。バランスのとれた栄養豊かな給食は、育ち盛りの子供たちにとってかけがえのないものであり、また共働き世帯が増える中、子育て世帯を支援する大切なものである。国 も2005年に「食育基本法」を制定し、改めて学校給食推進に乗り出し、食育のために学校給食の普及・充実が必要だとしている。また、ユネスコの「国際公教育会議での各国文部省に対する勧告」では学校給食は「貧困対策」ではなく「子供の発達保障の観点から無償」とされている。
 この間、給食費は消費税の導入・増税に連動して値上がりし、保護者の負担が増えている。就学援助による給食費の助成はあるものの、低所得世帯の子供の一部に限られている。経済的困難から「給食費を払えない」という実態もある。「学校給食は無料にしてほしい」という保護者の切実な声を受け止め、小中学校の給食費を全額、または半額以上の補助を行う自治体が全国では3割に広がっている。兵庫県内でも相生市が全額補助、佐用町が半額補助、養父市が二人目以降半額補助、たつの市が中学校給食の全額補助を実施している。子育て世代からは「安心して子育てできる」と歓迎の声が上がり、他市から移り住む世帯もある。どこに住んでいても学校給食は無償ということを実現するためにも、今こそ県が財政援助を行うことが求められる。
 日本国憲法第26条は、全ての国民に等しく教育を受ける権利を保障し、学校給食法は学校給食を「教育」と定めている。深刻な子供の貧困を受け止め、子供たちの健やかな成長と子育て世代の支援のために、全県下での学校給食無償化実現に向けて、下記事項について要望する。

1 学校給食無償化の実施に向けて県からの財政支援を行うこと。