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知事提案説明

平成21年第303回定例会 知事提案説明


 本日、第303回兵庫県議会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち諸般の報告をします。

 第1は、安全と安心の確保です。

 新型インフルエンザが流行中です。先月23日から1週間における定点あたりの受診者数が29.17人となり、ピーク時の42.43人から減少傾向にありますが、10月28日に出した警報の解除基準である定点あたりの受診者数10人未満を依然として上回っています。
 このようななか、10月19日から医療従事者に対してワクチンの接種が始まっていますが、今回、国において接種回数の見直しが行われたことなどから、基礎疾患を有する者に引き続き、重症化する事例が多く見られる基礎疾患のない1歳から小学校3年生までの幼児及び児童についての接種を12月4日から、小学校4年生から6年生までの児童や1歳未満の乳児の保護者等への接種は12月下旬から前倒しして行います。
 引き続き、感染及び重症化を防ぐための予防と早期治療の周知を図るとともに、医療体制の充実の取組を進めるなど、対策を続けます。

 台風第9号などで被災した河川、道路、農地などの復旧、復興については、災害査定が終了し、災害復旧事業に着手しました。今後は、本格的な地域の復興に向け、河川、道路、農地等に関する総合的な「台風第9号災害の復旧・復興計画」を策定し、計画的かつ効率的に復旧、復興を推進していきます。特に、佐用川については、下流部の千種川と一体的に大規模な河川改良復旧事業などを行い、抜本的な治水対策を進めます。
  住宅については、応急的な対策として、県営住宅などへの一時入居に加え、応急仮設住宅を42戸建設し、9月には入居を希望する被災者全てに提供しています。住宅再建共済制度(フェニックス共済)の給付金は、台風第9号災害で対象となる217戸のうち、既に186戸に対し約2億円が給付されました。また、「住宅災害復興融資利子補給」や「ひょうご住宅災害復興ローン」等の活用を積極的に進めるなど、住宅再建を支援していきます。
 商店街の復興に向けて、被災事業者経営再建支援チームによる相談会の開催や専門家の派遣、地域産業振興資金の貸付などの支援を行っています。被害の大きかった佐用町、宍粟市、朝来市においても、約9割の店舗が再開しています。
 今後とも、専門コンサルタントによる個別ヒアリングなどを踏まえながら復興に向けたビジョンを策定するなど、商店街の再生を支援していきます。

 阪神・淡路大震災から15年を迎え、震災の記憶の風化が懸念される一方、国内外では大規模自然災害が頻発しています。これまでにも増して、震災の経験と教訓を地域や世代を越えて伝承する必要があります。
  本年度は、「伝える」「備える」をテーマに、すでに2月からセミナー、シンポジウムなどを連続して開催するとともに、民間団体などが実施する防災・減災活動に対して積極的な支援を行うなど、阪神・淡路大震災15周年事業を展開しています。来年の1月17日には、15周年を期して、「未来へつなぐ」をテーマに「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

 「皇室とともに歩んだ復興への道のり・震災15周年写真展」を、県公館において1月30日まで開催しています。天皇陛下御在位20年をお祝いするとともに、皇后陛下と震災直後から被災地をたびたびご訪問いただき、多くの励ましをいただきましたことに、県民を代表して感謝申しあげます。

 消費者が主役となる社会の実現を目指し「ひょうご消費者フォーラム2009」が開催されました。福島消費者担当大臣の講演をはじめ、事例発表やパネルディスカッションなど、活発な意見交換が行われました。
  また、県と弁護士会が連携し消費者トラブルを解決する、「ひょうご安心サポートシステム」に関する協定を締結しました。今後とも、消費者、事業者、行政の協働により、適切な情報提供や啓発、消費者教育など消費生活対策を推進します。

 後期高齢者医療制度については、国において「高齢者医療制度改革会議」が設置され、新たな制度の創設に向け検討が開始されました。このなかで、地域保険としての一元化、年齢で区分することの問題、市町村国保などの負担増への配慮、市町村国保の広域化など6つの基本的な考え方が示されています。
 今後、全国知事会においても、プロジェクトチームが設置され検討が進められますが、本県としても、国民健康保険の構造的な課題を解消し、将来にわたり国民皆保険が維持できる制度となるよう、必要な意見や提言を行っていきます。

 医療体制の確保については、先月、70年余りにわたり東播磨の中核的な病院としての役割を果たしてきた県立加古川病院を、新しく県立加古川医療センターとして開設しました。救命救急センターなどの新たな機能を備え、重篤な救急患者への迅速な対応等が可能となりました。
 また、尼崎病院と塚口病院の統合再編については、さる10月20日に検討委員会から、両病院を統合し新用地に新病院を整備することが望ましいとの報告を受けました。今後、地域の理解と協力を得ながら、委員会の報告を十分に尊重しつつ、県としての整備計画を決定します。

 第2は、経済・雇用対策です。

 本県経済は、鉄鋼や電気機械などの業種で持ち直しの動きがみられ、鉱工業生産指数も低水準ではあるものの今年の2月を底に上昇しています。
 本県としても、本年度、貸付限度額の引き上げと貸付期間の延長を行った借換貸付や長期資金、経営円滑化貸付、新たな設備投資を支援するため創設した融資制度などにより中小企業への金融支援を継続します。また、現在、国で検討されている経済・雇用対策についても、その内容を踏まえて速やかに対応し、本県経済の着実な回復に取り組みます。

 雇用情勢は、10月の有効求人倍率が9月に引き続き0.44倍と依然として厳しい状況が続いています。
 特に、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末で65.8%にとどまっていることから、新規高卒者等就職支援対策会議を設置し、ハローワーク等との連携のもと、求人開拓のための企業訪問の拡充、就職面接会の追加開催など就職支援体制の強化を図っています。
 緊急雇用就業機会創出事業について、執行状況を見極めながら追加拡大を行うなど、一層の雇用創出に努めます。

 また、年末に向けた就労・生活支援対策として、先月30日、国、県、神戸市が連携して相談を行う「ワンストップ・サービス・デイ」を試行実施し、仕事、生活、住宅などの相談をワンストップで行いました。また、金融対策特別相談窓口や勤労者相談窓口により、中小企業の資金繰り対策、離職者への生活安定資金の貸付、生活福祉資金の貸付、県営住宅等への一時入居などの相談についても積極的に対応します。

 昨年秋以降の景気後退で全国的に企業の設備投資は低調となっていますが、平成21年上期における本県への企業立地件数は33件で全国第1位になり、本県の立地優位性と産業構造の多様性を示す結果となりました。
 今後とも、産業集積条例の活用等により、地域の特性を活かした県内全域への積極的な企業誘致活動に取り組みます。

 ひょうご仕事と生活センターでは、今月から、育児や介護などの理由で仕事を辞めた方が、同じ職場で再雇用されるようにするため、従業員300人以下の事業主を対象に「育児・介護等離職者再雇用助成金」を創設しました。
 今後とも、産業界、労働組合とも連携を図りながら、働き方の見直し、仕事と家庭の両立、多様な人材の活用などを進め、県民一人ひとりが各々の生活段階において仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮できる社会の実現を目指します。

 第3は、農林水産の振興です。

 「第31回兵庫県民農林漁業祭」が、県立明石公園において開催されました。県内各地の郷土料理や新ブランド「ひょうご雪姫ポーク」の試食、さらに一流シェフや調理師による兵庫県認証食品の調理実演など、生産者と対話しつつ、今年も多くの県民の方々の参加をいただき、実り豊かな兵庫の食を楽しみました。

 「ひょうご森のまつり2009」が、日本一の里山とも言われる川西市黒川地区で開催されました。地元や多くの森林ボランティアの協力も得ながら、クヌギの植栽など森や自然について体験し考えるイベントや、間伐材を活用した土留め工など災害に強い森づくり事業の実物展示を行い、森の重要性について理解を深めました。
 今後とも、県民共通の財産である森への関心と理解を高め、県民総参加の森づくりを目指します。

 第4は、交流と連携の推進です。

 本県の11月1日現在の推計人口は560万478人となり、初めて560万人を突破しました。
 平成6年2月に550万人を突破して以来、震災の影響などで約10万人が減少しましたが、その後、復旧、復興の取組を進めてきたことによるものです。
 一方で、今後、本格的な人口減少社会の到来が予測されるなか、少子、高齢化に加え、人口の地域的偏在も進んでいます。本県としても、時代潮流を見据えながら、たとえ人口が減少するとしても活力ある地域社会を目指し、地域の個性と特色を生かした兵庫づくりに取り組みます。

 このたび、山陰海岸が世界ジオパークネットワークへの国内候補地として選定されました。山陰海岸の持つ多彩な魅力や地質遺産をわかりやすく語れるストーリーづくりやジオツーリズムの推進、地質見学会、フォーラムの実施などに取り組んできました。
 さらに、但馬県民局内にジオパーク課を新設し、京都府、鳥取県と連携を図りながら、ガイドの養成、玄武洞など各地区の特徴を紹介するジオサイト説明板の設置、本格的な調査研究機関の検討を進め、世界ジオパークネットワークへの早期加盟に向け取り組みます。

 弥生時代後期における国内最大規模の鉄器生産集落跡である垣内遺跡で、復元整備を進めていた「鍛冶工房建物」3棟が完成しました。今後は、淡路市、地域住民と連携を図りながら国指定史跡を目指すとともに、この工房を活用した古代鉄器製作実験などの先行ソフト事業を進め、遺跡を生かした地域づくりを進めます。

 7月から9月の県内主要観光施設の入込数は、昨年の同時期に比べ12.8ポイント増加するなど回復傾向が見られます。新型インフルエンザの影響により落ち込んだ県内観光客の早期回復をめざして展開した「やっぱり、ひょうごキャンペーン」も寄与したものです。
 また、地域元気回復支援事業の緊急対策分は、10月の第1次募集で、有馬温泉イベントや鉄人28号と昭和のくらし展など106件を採択しました。さらに、先月から第2次募集を行っており、地域の集客、交流イベントへの支援、県内外への情報発信などに引き続き取り組むことで、県内観光地の更なる賑わいの回復と活性化を図ります。

 先月、中国広東省が開催した「広東省国際友好交流30周年記念大会」及び「広東国際旅遊文化祭」に参加し、「広東国際友好省州サミット共同宣言」を行うなど関係強化を図るとともに、観光フォーラムにおいてプレゼンテーションを行うなど、本県の観光PRを行いました。
 また、今月下旬には、大阪府・京都府の知事とともに、中国淅江省杭州市において、観光トッププロモーションを行います。3府県の魅力を総合的にPRし、中国から関西・兵庫への誘客促進を図ります。

 「技能グランプリ&フェスタ2009」が神戸国際展示場で開催されました。会場では、石材ハンコ製作などの「こども技能チャレンジ」、丸太切りやケーキづくりなどの「匠の実演」、シルバーリングや洋裁小物製作などの「体験教室」を実施し、多くの来場者がものづくりの楽しさ・素晴らしさを体験しました。
 今後とも、技能者の技能向上と技能を尊重する社会的気運の醸成に取り組みます。

 「ふれあいの祭典 コウノトリ翔る但馬まるごと感動市」が開催されました。今回は、“ひとづくり”、“きずなづくり”、“名物づくり”を合い言葉に、高校生や大学生等が各分野の専門家や匠の指南を受けながら主体的に運営にかかわる“ふれあい塾”を新たに開講し、「ひょうご野菜カレッジ」や「魅せます!ひょうごファッションショー」を実施するなど、地域住民や若者の参画を一層進めました。延べ11万3千人と大勢の人出で賑わい、地域と世代を越えた交流を深めることができました。

 県民交流広場を通じて培われた人と人とのつながりや活動を継承し、事業の成果を生かすため、「地域コミュニティ・アワード2009」が、県立嬉野台生涯教育センターにおいて開催されました。当日は県内各地から約1,600人の方々が参加し、地域代表によるブース展示や青空フォーラムなどを開催するとともに、モデルとなる広場を表彰しました。
 今後とも、各地の県民交流広場の相互連携を進め、ノウハウの共有などを通じて活動の充実を図りながら、交流のひろばづくりを進めます。

 第5は、社会基盤づくりです。

 日本航空が神戸空港からの撤退8便と関西国際空港の国際線4路線の運休を発表しました。本県をはじめ地域への大きな影響が懸念されるなか、スカイマークと全日空に神戸空港の増便及び新規路線の開設の働きかけを行ってきました。この結果、スカイマークが、新たに那覇、福岡、新千歳の3路線で6便、羽田路線で1便の7便増便を行うこととなり、現行の運航便数とあわせ12便を運航します。

 関西国際空港については、シアトル直行便が、平成22年6月7日から再開されることとなりました。平成13年に運休して以来、ワシントン州政府をはじめ関係者に再開の働きかけを続け、今年8月にもワシントン州との友好提携45周年に際して再開を要請し、実現したものです。引き続き、関係団体と連携をはかりながら、日本航空や国に対し、ニーズのある地方路線や国際拠点空港である関西国際空港の国際便の維持を働きかけるとともに、他の航空会社に対しても新規就航、増便を働きかけるなど、関西3空港の利便性向上に取り組みます。
 また、現在、関西3空港の一元管理のあり方を中心に、国、関係自治体、経済界で構成する懇談会で検討を進めています。関西3空港の最適活用ができることを基本としていきますので、ご理解ください。

 社会基盤整備については、国から未だ具体的な方針が示されていません。このため、本県としても、住民の生活に密着し治水対策に欠かせない与布土ダム、西紀ダム、金出地ダムなどの治水事業や、北近畿豊岡自動車道、徳久バイパスなど、県民の経済・社会活動を支える道路事業等について、事業継続や予算措置を求めていきます。

 第6は、地方分権の推進です。

 地域主権の実現を掲げる新政権においては、補正予算の見直し、事業仕分けなどの動きが注目を集めるなか、税制のあり方、国と地方をめぐる課題への対応について、さらなる検討が行われています。
 本県としては、国関係者に対し、地方税財政の諸課題や兵庫県の主要施策の推進についての提案を行い、理解を求めました。

 事業仕分けについては、国家百年の計に立った科学技術の振興など、短期的な費用対効果に重きがおかれた仕分けにはなじまないと思われる項目についても対象とされ、その結果について波紋が広がっています。
 特に、大幅カットの結論となった次世代スーパーコンピュータやSPring-8については、国関係者に対し両事業の推進について強く要望しました。
 今後とも、神戸市や関係機関とも連携しながらその必要性について引き続き国に理解を求めていきます。

 地方交付税については、概算要求で交付税率の引き上げや、地方に配分される出口ベースの交付税総額、約1兆1千億円の増額が要求されています。
 全国知事会地方交付税問題小委員会は、地方財政は地方交付税への依存度が非常に高いこと、三位一体改革のため地域間格差是正機能が著しく低下していること、社会保障や経済雇用対策など地方の財政需要を適切に積み上げること、地方税の収入を的確に見込み、地方財政計画の算定では必要となる地方交付税総額を確保すべきとの提言について、国関係者に働きかけました。今後とも、地方交付税の復元・増額に向けて取り組みます。

 地方分権改革については、先月までに、義務付け・枠付けの見直しや地方税財政の充実強化について、地方分権改革推進委員会より地方分権を推進する見地からの勧告が出されました。さらに先月16日の第1回目の実質的な国と地方の協議の場において、総務大臣が、分権の総合的な工程表を12月には作成したいとの意向を表明されています。しかし、改革には中央省庁の強い抵抗が懸念されます。このため、本県も県内地方6団体で自治体代表者会議を開催し、提言をとりまとめ国関係者に働きかけを行いました。
 今後とも、国への要請だけでなく、全国知事会や地方6団体とも連携して適時適切に制度提案するなど、国民本位、地域主体の分権型社会の構築を目指します。

 一方、国の出先機関改革にあたっては、分権改革を進めるという観点から、都道府県への権限と財源の一体的な移譲を基本として進めるべきですが、都道府県への移譲が困難な広域事務については、国からの権限移譲の受け皿として制度化されている広域連合を活用すべきです。
 関西においては、地方発の分権改革の突破口を開く取組として、関西全体の広域行政を担う責任主体となる「関西広域連合(仮称)」の設立準備を進めており、関係府県においては、議会に特別委員会が設置され審議されています。去る10月30日には、関係府県の議会議長及び特別委員会の委員長等に対して、私から設立準備について現状説明等を行いました。当日、参加いただいた議長からは連名により、「各議会における議論を深める」との確認がなされました。
 平成22年には、準備を進め、参加府県が足並みを揃えて規約案を議会に提出できるよう、府県間の調整を行って参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 最後は、県財政の運営です。

 年度半ばを過ぎ、本年度の本県財政状況は、県税収入について、法人関係税を中心として当初予算の確保が厳しい状況にあります。来年度についても、国税が法人税、所得税を中心に引き続き減収が見込まれ、地方財政全体の収支の仮試算でも地方税が2兆円の減収となっています。
 このため平成22年度の県税収入は本年度よりもさらに落ち込むことが懸念され、本県を取り巻く財政環境は厳しさを増すものと見込まれます。さらに国における制度改正や予算見直し作業が行われており、未だにその具体的な方針、内容や地方への影響が明らかになっていません。
 もとより、新年度予算編成にあたっては、国の動向を十分に見極め適切に対応するとともに、行財政構造改革を推進していかなければなりません。このため、行財政全般にわたるゼロベースからの見直しと「選択と集中」の徹底、事務事業の見直し、業務執行方法の改善等を行うとともに、公的施設の見直し、公社等の事業見直し・経営改善に取り組みます。

 職員の給与等については、去る10月9日に行われた県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨を基本に、新行革プランを踏まえ、国や他府県の改定状況、本県の厳しい財政状況等を勘案し、給料表や期末・勤勉手当等の引き下げ改定など、所要の改正を行うこととしました。
 なお、新行革プランに基づく給与の抑制措置については、来年度も引き続き、厳しい状況のもと職員の協力を得て継続します。

 それでは、提出議案の概要について説明します。

 条例案件は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例等2件です。

 事件決議案件は、工事請負契約の締結等10件です。

 専決処分承認案件は、和解及び損害賠償の額を定めることについて承認を求める件です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。