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知事提案説明

平成22年第306回定例会 知事提案説明

 
 本日、第306回兵庫県議会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。
 
 第1は、経済雇用です。
 
(経済雇用)
 現在の経済状況は、中国等アジア向けの輸出の増加等を背景に鉱工業生産が増加するととも
に、設備投資が下げ止まるなど全体として回復しつつあります。しかしながら、企業規模別の業況判断では、大企業、中堅企業は比較的よいものの、中小企業は依然厳しい状況にあります。  
 さらに、対米ドル円レートが一時82円台と15年ぶりの水準を記録するなど急速な円高が進行しており、環境の厳しさが増しています。
 このため、中小企業制度融資の活用を図るため、長期プライムレートが低下傾向にあることも踏まえ、来月から、設備投資や新分野進出に向けた資金については、0.3%、資金繰りを支援する資金については、0.15%、それぞれ引き下げることとしました。
 また、雇用状況は、7月の有効求人倍率が0.50倍であるなど依然良くなく、今後、本格化する新規高卒予定者等の就職についても、厳しくなるものと見込まれます。
 このため、県立高校に加え、新たに私立高校にも就職開拓支援員を配置するとともに、合同就職面接会の開催や高校就職担当教員と企業との交流会を開催するなど、新規学卒者の就職を支援します。
 あわせて、緊急雇用就業機会創出基金を活用して、雇用増加対策を追加します。
 過日、国において、経済危機対応予備費等を活用した「経済雇用対策」がとりまとめられました。今後、国の対策に伴う県としての受入れを進めるとともに、本県としての経済雇用対策を早急に検討し、必要な対策を行います。
 
(総合特区への提案)
 国の「総合特区」の提案募集に対し、地域活性化総合特区として「あわじ環境未来島構想」
を、国際戦略総合特区として「ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区」「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」を提出しました。
 「あわじ環境未来島構想」は、エネルギー・食料の自給率向上、人口減少・高齢化への対応など現在の日本が抱える社会的課題の解決策を示し、地域が主体となった新しい持続成長モデルを提案するものです。私自身も、内閣総理大臣をはじめ、行政刷新担当大臣等関係大臣に提案活動を行いました。
 「ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区」は、神戸市との共同による提案であり、本県として、神戸ポートアイランド地区と播磨科学公園都市の研究施設間の連携による、医療やライフサイエンス、環境などの国際的な研究・産業拠点づくりを提案するものです。
 また、「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」は、兵庫県をはじめ、大阪府、神戸市等の港湾管理者と経済界で構成する「阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会」としての提案であり、国際コンテナ戦略港湾に選定された阪神港において、国際競争力の強化を図るための規制の特例措置や税制上の支援措置等の実現を提案するものです。
 地域の知恵と資源を最大限活用した地域力と国際競争力の向上が図られることを期待します。
 
(国際フロンティア産業メッセ2010の開催)
 「Next HYOGO・KOBE 未来へ発信」をテーマに、「国際フロンティア産業メッセ2010」を開催しました。県内外の219企業・団体の参加のもと、先端技術や新産業創出の基盤となる新技術・新製品の展示をはじめ、小惑星探査機「はやぶさ」に関するセミナーなど最前線の科学技術のトピックスを取り入れた多彩なプログラムを展開しました。これを契機としてビジネス・技術交流が推進され、兵庫はもとより関西・全国経済の活性化につながることを期待します。

(アジア太平洋フォーラム・淡路会議の開催)
 多様な文化が共生するアジア太平洋地域のビジョンを明らかにし、実現方策を考える「第11回アジア太平洋フォーラム・淡路会議」が開催されました。
 内外の有識者や経済人をはじめ200名を超える参加のもと、「新しい東アジア世界」をテーマに、東アジアと日本の将来像について多彩な議論が行われました。
 今後とも、兵庫から全国、アジア太平洋地域の未来を築き、交流が推進されることを期待します。

第2は、危機管理の徹底です。
 
(口蹄疫対策)
 宮崎県で発生した家畜伝染病・口蹄疫については、8月27日終息宣言が出されました。
 これまで、発生後、直ちに、県内全ての生産者を対象に清浄性調査を行うとともに、県内一斉消毒、リスクを分散するための県有種雄牛の分散配置など対策を実施してきました。
 今回の口蹄疫は、まだ感染ルートが究明されていません。引き続き、発生予防が必要です。
 このため、生産者等に対し、消毒の実施や通報の徹底など注意喚起していくとともに、県有種雄牛の分散管理を継続します。さらに、近畿ブロック等口蹄疫対策協議会での広域的な連携・協力を図るなど、口蹄疫の対策に万全を期していきます。
 
(防災・減災対策)
 昨年の台風第9号災害から1年が経過しました。検証委員会からの提言も踏まえ総合的に対策を推進しています。
 河川監視カメラによる画像情報の発信や水防警報の自動発令など危険情報の迅速・的確な発信に取り組むとともに、市町に対する避難対策の徹底、県民に対するハザードマップ等による自助意識の高揚を働きかけています。
 また、災害に強い森づくりの推進など山の管理の徹底、山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画に基づく谷筋への治山・砂防施設の整備、下流部とのバランスのとれた中上流の河川改修を推進しています。
今月1日、ひょうご災害緊急支援隊が発足しました。被災市町における初動・応急対策を迅速かつ的確に支援します。
 風水害を想定した合同防災訓練を丹波地域で行いました。自衛隊、消防、警察等約90の関係機関や地元市民、総勢約3,500名参加のもと、孤立集落対策訓練、災害緊急支援隊と市町との連携訓練など実戦的な訓練を実施しました。
 「家財再建共済制度」については、既に、約3万件の申し込みを受け付けています。引き続き、「住宅再建共済制度」とあわせ、加入促進に取り組みます。

(国際捜索救助諮問グループ世界会合の開催)
 「第1回国際捜索救助諮問グループ世界会合」が、神戸市内で開催されました。
 災害に対する国際緊急援助の調整手法の強化を目的に開催され、災害の第一線で活躍する70ヶ国、約200人の参加のもと、各国の捜索・救助能力の向上を通じた被害の軽減や、捜索救助能力のガイドラインづくりを進めることなどを内容とする「兵庫宣言」が採択されました。
 今後とも、国際社会の協調により、災害直後における人命救助の仕組み、技術の向上が図られることを期待します。

(津波防災ステーションの供用開始)
 南海・東南海地震対策として、南あわじ市福良に整備を進めてきた津波防災ステーションが供用開始しました。水門等の遠隔自動操作機能に加え、津波情報の提供機能、避難高台機能等により、住民や観光客への津波からの被害が軽減されることになります。

第3は、安全安心の確保です。
 
(児童虐待への対応)
 深刻化する児童虐待については、取組を強化しています。
 児童委員による巡回相談活動の強化や事例検討会・学習会の開催、児童委員を対象とした専門研修の実施、児童虐待防止24時間ホットラインの周知徹底を行うとともに、地域の女性団体を中心とした子育て応援ネットが、SOSキャッチを緊急に呼びかけ、活動を推進しています。
 過日、三田市の事案の検証を行った児童虐待防止委員会から提言をいただきました。
 この提言を基に、@一時保護を含む全てのケースを家庭復帰等評価委員会に諮るとともに、市町等の参画による運営、A市町要保護児童対策地域協議会と連携した家庭復帰後の子どもの見守りの着実な実施、Bこども家庭センターや市町等の研修体制の強化、C子育て応援ネットによるSOSキャッチ活動の一層の推進など、県、市町、地域が一体となって取り組んでいきます。

(自殺防止対策)
 自殺者が依然高い水準で推移しています。今月の「自殺予防週間」にあわせ、自殺予防に向けた取組を推進しています。
 「いのちと心のサポートダイヤル」による電話相談、健康福祉事務所での「こころのケア相談」など各種相談を行っています。「いのちと心のサポートダイヤル」については、来月から、土日祝日の相談体制を24時間化するとともに、短縮ダイヤル(♯7500番)を導入します。
 また、健康福祉事務所、市町等の保健師や看護師を対象に、うつ病予防に重点を置いた研修会を開催するとともに、県民を対象としたこころの健康づくり講演会を開催しています。
 さらに、近畿6府県共同によるテレビCMや自殺予防キャンペーンを実施するなど、自殺防止対策を積極的に推進しています。
 少なくとも、自殺者が1000人を下回るよう対応していきます。

(高齢者医療制度改革)
 新たな高齢者医療制度については、この度、国の高齢者医療制度改革会議において、中間とりまとめが示されました。
 市町村国保に移行し別勘定とされる高齢者の年齢や都道府県単位の運営主体など制度の骨格となる項目が検討課題として先送りされるとともに、検討の前提となる医療費の将来推計や公費を含む財源構成が示されていないなど、多くの課題が残っています。
 このため、今後の検討にあたっては、国を保険者とした医療保険制度の一本化、医療費や給付費の将来推計など詳細なデータに基づく議論の確保、国民や関係団体の理解に基づく制度の実施など、将来にわたり国民皆保険が維持できる制度となるよう、国に求めていきます。

(少子対策)
 少子対策については、地域の子育てを支援するため、安心こども基金を活用して、子どもの生活習慣の改善や子育て出前相談事業など地域子育て創生事業を追加実施するとともに、商店街の空き店舗等を活用した「子育てほっとステーション」を新たに11箇所(計23箇所)設置します。  
 また、出会い縁結びを進める「ひょうご出会いサポート事業」の一層の推進を図るため、緊急雇用就業機会創出基金を活用して、新たに「地域出会いサポートセンター」を県内10地域に設置し、こうのとり出会いサポーターによるお見合い紹介を開始するなど「ひょうご縁結びプロジェクト」を展開します。

第4は、環境対策です。

(野生動物被害対策)
 今夏の猛暑などのため、奥山のエサが不足しており、クマやイノシシが村里に出てくることが見込まれます。このため、餌付けの防止、夜間の外出時の音響物携帯や生ゴミの野外放置の禁止など注意喚起を地元住民等に対して行っています。
 野生動物による農林業被害も深刻になっています。
 シカ捕獲対策については、今年度の捕獲目標を1万頭増やし3万頭としていますが、天候不良の影響や市町の取組状況等を踏まえると、目標達成が困難な状況にあります。
 このため、シカ捕獲目標頭数が多い6県民局に「シカ捕獲対策チーム」を設置し捕獲体制を強化するとともに、「シカ捕獲専任班」を編制し、県が主体的に5千頭の捕獲を実施します。
 また、狩猟者が行う狩猟期間中のシカ捕獲に対し、捕獲頭数に応じた報償費を支給するとともに、シカ大量捕獲用わなによる捕獲を行う集落に対し、わな設置に伴う実費負担を支援するなど、シカ捕獲目標3万頭達成に向け積極的に取り組みます。
 あわせて、特定の市町に定着しているニホンザルの追い払いを効果的に実施するため、「サル監視員」を設置しサル対策を推進します。また、イノシシの被害を防止するため、イノシシ用箱わなの整備に対し支援するとともに、狩猟期間を1ヶ月延長します。
 さらに、野生動物被害防護柵設置要望の増加に対し国庫補助額が不足していることから、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、特別交付税を最大限活用し、市町の実負担に対し県が2/3を負担するスキームにより、防護柵設置を支援します。
 
(山陰海岸ジオパーク保全の取組)
 世界ジオパークネットワークへの加盟最終審査が、来月、ギリシャで行われます。
日本海形成に伴う多様な地質や地層など、貴重な資源である山陰海岸ジオパークを保全し、その魅力を広く発信していくため、関係府県、市町、団体と連携し、加盟をめざして取り組んできました。
 先月、世界ジオパークネットワーク委員による現地審査が行われ、私も出席して本県の取組を説明しました。評価の対象は、「地質と景観」「管理組織」「情報と環境教育」「ジオツーリズム」「地域経済の将来性」の5つです。山陰海岸を中心とするこの地域で人と自然が共生した生活が営まれていること、コウノトリの野生復帰事業に取り組んでいること、コウノトリの郷公園内にジオ環境研究部をつくって学術研究の体制を整えていることなどを説明しました。委員の理解は得られたと考えています。
 引き続き、加盟最終審査に向け準備を進めるとともに、ジオパークを活用した地域の活性化
に取り組んでいきます。
 
(生物多様性条約第10回締約国会議の開催)
 本年は、国連が定める「生物多様性年」であり、10月には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。
 既に、兵庫県版レッドデータブックを改訂し普及を図るとともに、人と自然の博物館での生物多様性特別企画展、県内外・海外における取組の発表や意見交換を行う国際シンポジウムを開催しました。
 COP10においては、生物多様性里山知事サミットへの参加、生物多様性交流フェアでのフォーラムの開催やブース展示、主会場内でのサイドイベントの開催などを通じて、里山の再生、コウノトリの野生復帰やひょうごの森づくりなど本県の先導的な取組を世界に発信します。
 
第5は、交流と連携の基盤づくりです。

(あいたい兵庫キャンペーンの開催)
 「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」で得た成果を活かし、来月から、「あいたい兵庫キャンペーン」を開催します。
 「食」を重点テーマとして、県、市町、観光関連団体、JR西日本等が連携して、県内各地での食のイベント、温泉地を巡る携帯スタンプラリー、ひょうごのまち歩きなど多彩な事業を展開し、観光地づくりや誘客の促進、地域経済の活性化を推進します。
 あわせて、中国における個人観光ビザ取得要件の緩和などを誘客促進の好機と捉え、海外向けツーリズムバスを100台拡充するとともに、海外旅行エージェントの招聘、海外マスメディアを活用したPRを実施するなど海外誘客促進事業を推進します。
 
(但馬地域の観光対策)
 舞鶴若狭自動車道の無料化等の影響により、但馬地域への観光客の減少が見込まれるため、誘客促進を図ります。
 但馬観光キャラバン隊の派遣や但馬まるごとキャンペーン、舞鶴若狭自動車道春日IC周辺における但馬地域案内板の設置などPR活動を推進するとともに、但馬まるごと感動市や山陰海岸ジオパークを活用したイベントの開催、やる気観光地サポート事業による地域の集客イベントへの支援、ツーリズムバス100台の拡充など交流促進を展開します。
 あわせて、山陰本線・播但線の地上設備の改良や特急「はまかぜ」「北近畿」等への新型車両の導入を進めるとともに、北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道の整備推進、但馬―羽田直行便の実現に向けた航空会社や国への働きかけを継続するなど交通基盤の充実に取り組みます。
 高速道路無料化の社会実験は、受益者負担のあり方や他の交通機関との関係を見定めた上で実施すべきであるにも関わらず、全体像なしに実施されています。今後とも、本州四国連絡道路も含め、高速道路の料金設定が適正なものとなるよう、国に求めていきます。

(関西3空港の一体運用)
 現在、国においては関西国際空港と大阪国際空港の経営統合に係る準備経費が概算要求されるなど、平成24年4月の経営統合に向けた取組が進められています。
 このため、今後とも、神戸空港を含めた関西3空港の一体運用、それに至るまでの神戸空港の運用時間の延長、発着枠の拡大、チャーター便の運行などの規制緩和がなされるよう働きかけます。

(山手幹線の全線開通)
 阪神・淡路大震災の創造的復興のシンボルロードとして、県・関係市により整備を進めてきた山手幹線が、戦後の都市計画決定から64年の歳月をかけ、来月24日、全線開通します。
 これにより、阪神間の東西交通を円滑にし、地域の利便性を向上させ、市民の暮らしを支えるとともに、災害時における避難路、救援物資等の輸送路、防火・防災帯としての役割を担うことが期待されます。

(JR姫新線等利便性向上対策)
 今月12日、本竜野駅に続き、JR姫新線播磨新宮駅の自由通路・橋上駅舎が完成しました。
 JR姫新線は、これまで、未電化・単線であっても、鉄道の快適性、高速化、利便性の向上をめざしてきました。今後は、パーク&ライド駐車場の活用など、更なる利用促進に取り組みます。
 続いて、余部橋りょうの完成など基盤整備の進展に伴う山陰本線対策に努めていきます。
 今後とも、鉄道の利便性向上、利用促進に向け、積極的に取り組みます。

(国際交流の推進)
 上海国際博覧会においては、7月10日から観光PR展「ひょうごウイーク」を開催するとともに、兵庫ツーリズム協会が、大阪国際空港からのチャーター便で、観光プロモーション団を派遣するなど、本県の魅力をアピールしました。
 中国・海南省との友好提携20周年を記念し、友好代表団を派遣しました。
 経済、観光、教育、人材交流など幅広い分野での今後の交流事業に関する覚書に調印したほか、観光・経済セミナーを開催するなど、同省との交流を深めました。
 また、本年11月には、ブラジル・パラナ州との友好提携40周年を記念して、友好訪問団を派遣するほか、12月には、貿易・投資の促進や関西空港との航空路線拡大を視野に、経済発展の著しいインドへ訪問団を派遣するなど、国際交流を推進します。

(芸術文化の振興)
 開館5周年を迎える芸術文化センターでは、佐渡裕芸術監督のプロデュースオペラである「キャンディード」を兵庫、東京で公演し、1万6千人を超える入場となりました。これからも、開館5周年記念ガラ・コンサートを来月開催するなど話題性・芸術性の高い事業から、「ワンコインコンサート」など親しみやすい事業まで、多彩な事業を展開していきます。
 兵庫県立美術館では、特別展「水木しげる・妖怪図鑑」を開催しています。NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放映とも重なり、開幕1ヶ月で10万人を達成するなど人気を集めています。引き続き、展覧会や各種講座の充実に努めていきます。
 また、来月から、兵庫陶芸美術館では、日本磁器ヨーロッパ輸出350周年記念特別展「パリに咲いた古伊万里の華」、歴史博物館では、縄文時代の土偶・埴輪から現代の人形文化までの系譜を紹介する「フィギュアの系譜」展、考古博物館では、但馬の王墓として全国の注目を集めている「茶すり山古墳」展を開催するなど、県民文化の振興と交流を促進していきます。
 
第6は、地方分権の推進です。   

(関西広域連合の設立)
 関西広域連合については、本県議会、関係府県と協議・調整を重ね、このたび、設立規約案を提案しました。
 関係2府5県足並みを揃えて9月議会に提案できるよう努力していくとの合意のもと、全ての府県が議案を提出することとなりました。
 関西広域連合の設立により、関西全体の広域防災の責任主体が確立するなど、府県域を越えた広域行政の体制が整うこととなります。
 国の各府省は、地方に広域事務の受け皿がないことを理由に出先機関の見直しを拒んでいますが、広域連合制度には、国に対して事務の移譲を要請できる仕組みが用意されています。これを活用して実現可能なものから移譲を受けたいと考えています。
 今後とも、各府県議会とも協議しながら処理する事務の拡充とともに、広域連合の強化を図り、分権改革の試金石として、不退転の覚悟で取り組んでいきます。

(地域主権改革)
 地域主権改革の取組として、「地域主権戦略大綱」が6月に閣議決定されました。しかし、義務付け・枠付けの見直しや国と地方の協議の場の法制化など改革の第1歩となる「地域主権関連3法案」が未だ成立していません。
 また、国の出先機関改革については、出先機関の事務・権限の移譲方針等を定める「アクション・プラン(仮称)」が年内に策定されることとされていますが、未だ、具体化されていません。
 さらに、ひも付き補助金の一括交付金化については、来年4月から段階的に実施するとされていますが、各省庁から提出された概算要求は個別要求のままで、総額削減の懸念もあります。
 一方、先般示された「平成23年度地方財政収支仮試算」では、地方税と臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税を合わせた地方一般財源総額は、平成22年度とほぼ同額とされています。
 しかし、社会保障関係経費の自然増、厳しい地方の経済雇用状況や少子高齢化への対応など、増嵩する地方の財政需要を適切に踏まえた必要額を確保すべきです。
 このため、今後とも、国の来年度予算編成や地方財政対策などの動向に注視し、全国知事会とも連携して、地方分権の推進と地方税財源の充実・強化を求めていきます。

 過日、民主党代表選で菅首相が再選され、菅改造内閣がスタートしました。
 国民の不安や閉塞感を払しょくするため、国の将来ビジョンを明確に示すとともに、新成長戦略に基づく経済雇用対策、地域主権関連3法案の早期成立など、菅首相の強力なリーダーシップのもと、経済雇用対策や地域主権改革の実現に向けた施策が速やかに展開されることを期待します。

第7は、21年度決算と今年度の財政運営です。

(21年度決算)
 21年度当初予算は、国際的な経済不安を背景として、県税収入が大幅な減収となるなか、最優先課題として経済雇用対策に取り組む一方、新行革プランに基づく定員の削減や事務事業の見直しなど行財政構造改革を着実に推進しました。また、厳しい財政環境にあっても、緊急経済雇用対策や台風第9号等災害対策、新型インフルエンザ対策など喫緊の課題に的確に対応するため、4次にわたり補正予算を編成し機動的かつ迅速な施策を展開しました。対策の実施にあたっては、国の財源措置を最大限活用し、財政に影響を及ぼさないことを基本としました。
 この結果、21年度の一般会計決算は、実質収支2億4千1百万円の黒字、実質単年度収支1億2千1百万円の黒字となり、引き続き黒字を確保しました。一方、健全化判断比率は、実質公債費比率20.7%、将来負担比率366.4%となり、それぞれ、新行革プラン財政フレームの見込みより改善したものの、20年度決算より悪化し、本県の厳しい財政状況を反映したものとなっています。

(今年度の財政運営)
 今年度は、未だ年度半ばではありますが、普通交付税は3,141億8百万円となりましたが、基準財政収入額の法人関係税等における翌年度以降の精算額を確保する必要があるため、実質ほぼ当初予算計上額となり、県税収入は、現時点では、当初予算計上額を確保できるものと見込んでいます。
 しかしながら、急速な円高の進行など経済環境の厳しさが増しており、予断を許しません。
 このため、今後とも、税収等の確保を図るとともに、歳出の効果的・効率的な執行に努めます。
 なお、職員の給与改定については、今後、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、厳しい社会情勢と財政状況等を勘案しつつ、適切に対処していきます。

最後は、行財政構造改革の取組です。

 新行革プラン3年目の総点検に取り組んでいます。
7月には、総点検における「課題と検討方向」を取りまとめるとともに、今月17日には、行財政構造改革調査特別委員会において、「行財政構造改革の取組は、本県の将来を形成するための過程のものであり、その将来像やビジョンを明確にしておく必要があること」、「県民が十分に納得できる優先順位を踏まえた改革を行う必要があること」、「国・地方を通じる財政の不均衡を是正するための国への働きかけを十分に行うとともに、自主財源の確保に県自身も取り組むこと」などのほか、組織、定員・給与、事務事業、投資事業、公社等各分野にわたる検討の視点について、様々なご意見をいただきました。
 今後、委員会での意見も踏まえ、十分に協議を行いながら精力的に検討を進め、新行革プランの見直し案の叩き台(企画部会案)の取りまとめを行います。
 また、今定例会には、条例に基づき、新行革プランの平成21年度実施状況を報告しています。行財政構造改革審議会からは、「概ねプランどおり進捗している」との意見をいただきました。公社等経営評価委員会からの今後の公社経営に向けた提言、さらには、昨日開催した行財政構造改革県民会議の意見等とあわせて、企画部会案の検討に反映させていきます。よろしくご指導、ご協力をお願いします。
 
これから、提出議案の概要について、説明します。

決算案件は、「平成21年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」 等22件です。

 平成21年度の決算は、一般会計で、歳入2兆1,692億5,100万円余、歳出2兆1,642億9,300万円余、特別会計で、歳入1兆456億1,200万円余、歳出1兆388億6,000万円余、公営企業会計で、歳入1,535億900万円余、歳出1,787億6,800万円余となりました。
 この決算については、先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。


 条例案件は、「兵庫県税条例の一部を改正する条例」 等4件です。
 
 兵庫県税条例の一部を改正する条例については、兵庫経済の持続的成長を図るため、新たに策定する経済・雇用プログラムに基づき、基幹産業の強化や地域企業の国際展開と経営力の強化、雇用機会の確保等の施策を展開するため、法人事業税超過課税の実施期間を5年間、延長するものです。

 県民緑税条例の一部を改正する条例については、平成21年台風第9号災害における立木対策など災害に強い森づくりの推進等山の管理の徹底と都市緑化をさらに進めるため、県民緑税の実施期間を5年間、延長するものです。

 暴力団排除条例については、社会全体で暴力団を排除するため、県及び県民の責務を明らかにするとともに、暴力団事務所等に関する規制その他必要な措置を定めるものです。
 条例の制定にあわせ、効果的な防犯設備の整備や広報活動を推進します。

 事件決議案件は、「関西広域連合の設置」 等10件です。

 専決処分承認案件は、兵庫県公立高等学校入学者選抜学力検査における採点及び集計ミスによる合格者決定の過誤にかかる和解及び損害賠償の額を定めることについて承認を求めるものです。
 
 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。