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知事提案説明

平成23年第310回定例会 知事提案説明


 
本日、第310回兵庫県議会の開会にあたり、提出議案の説明とあわせて諸般の報告をします。

(台風第12号等災害への対応)
 まず、災害報告です。
 台風第12号は、近畿地方を中心に記録的な豪雨をもたらしました。死者・行方不明者が93人に上るなど、甚大な被害となっています。また、今週に入り、台風第15号が、近畿地方南部に接近し、広い範囲で激しい風雨をもたらしました。被害が発生している地域もあります。
 犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。
 県では、台風の接近に伴い、直ちに、災害警戒本部を設置し情報を共有するとともに、市町等に対し水位情報の提供や土砂災害警戒情報を発表するなど、厳重な警戒に努めました。
 県下では、大規模な災害には至らなかったものの、浸水や土砂崩れなどの被害が発生しました。私も現地を訪れ、被害の把握に努めました。被災の状況を踏まえ、被災者支援、施設の復旧等に取り組むとともに、防災減災対策を推進します。

(東日本大震災への支援等)
東日本大震災の発生から半年が経過しました。
死者・行方不明者は約2万人にのぼり、依然、全国各地で約7万5千人の方が避難生活を余儀なくされています。
この大災害に対しては、関西広域連合の構成府県が一丸となって、カウンターパート方式による支援の枠組みを構築し、本県は宮城県を中心に、支援物資の提供、県・市町等延べ7万5千人を超える応援要員の派遣、被災者の受入支援、経済雇用支援など、率先して緊急支援に取り組んできました。阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした、機動的、効果的な支援が行えたと考えます。
 被災地では、避難所から仮設住宅への移行やガレキの撤去が進むなど復旧の取組が進んでいます。今後、地域での暮らしの再建や経済活動の再生など被災地の早期復興が望まれます。 

 過日、東日本大震災復興基本法に基づく国の復興基本方針が策定されました。ようやく復興へのスタートラインについたものと考えます。

このときにあたり、野田新内閣が発足しました。
 東日本大震災の復興の推進、原発事故の収束、再生可能エネルギーの普及促進、本格的な景気の回復など、日本再生に向け、もはや一刻の猶予も許されません。
 この国難に立ち向かっていくため、政治のリーダーシップを発揮し、与野党力を合わせて民意に応えられる国政の運営を着実に進められるとともに、地域からの再生、地方分権改革、地方税財政の充実強化など、地域、地方が日本再生の原点であることを基本に取り組まれることを期待します。
 
 国において、東日本大震災の本格的な復興や円高対策についての平成23年度第3次補正予算の編成が予定されています。今後、国の補正予算を踏まえ、県としても、積極的に受け入れを行っていきます。 
また、引き続き、復旧復興のステージに対応した本県としての支援に取り組みます。

(円高への対応)
 本県の経済状況は、サプライチェーンの立て直しや中国・アジア向けの輸出の増加等により鉱工業生産が回復しており、個人消費も大型小売店販売額が下げ止まりつつあるなど、全体として、東日本大震災後の落ち込みから持ち直しつつあります。
 こうしたなか、欧米経済の先行きへの不安の高まりから円高が進行しており、一時、戦後最高値1ドル=75.95円を記録するなど、今までにない円高が続いています。今後、円高基調の継続により、輸出の減少や海外調達の増加、外国人観光客の減少など地域経済への影響が懸念されます。このため、中小企業をはじめとする県内企業の海外需要の獲得や誘客の促進を図る必要があります。

(緊急節電・省エネ対策の推進)
 東日本大震災に伴う電力供給不足に対応するため、関西広域連合において、ピークカット10%削減、総電力使用量5%削減を目標に、府県民や事業者に節電を呼びかけてきました。
 県自らも、執務室や廊下の消灯、コピー機の使用集約化、サマータイムや定時退庁の徹底等の取組により、8月中では、昨年に比べピーク時の電力使用量で12.1%、総電力使用量で12.9%削減しました。
 幸い、電力需給が逼迫する事態には至りませんでした。県民や事業者の皆さんが節電に取り組んでいただいたおかげであると感謝します。
 しかし、今冬は、関西電力管内の3基の原子力発電所が定期検査に入る予定であり、夏場と同様、電力供給不足が懸念されます。
 関西電力に対しては、引き続き、適切な情報公開と電力供給の安定確保に向けた最大限の努力を行うよう要請します。

(関西広域連合の活動展開)
 関西広域連合においては、東日本大震災に対する被災地支援や節電の要請、原子力発電に関する協定締結の申し入れなど直面する広域課題に対し迅速に行動しています。
 また、防災、観光・文化、産業、医療、環境などの各分野の広域計画の策定に取り組み、関西広域連合8月定例議会において中間案を報告するなど、広域連合として本格的な展開を進めています。
 国の出先機関改革については、先ずは、第一段階として、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の3機関につき、九州知事会と共同で移管を求めています。政府のアクションプランを年内にまとめる作業が始まっていますが、移管に消極的な関係省庁は、広域連合にはガバナンスがないなど言いがかりとも取れる課題を突きつけています。国の出先機関こそ、執行機関や議会がなく、まさに出先であり、ガバナンスに欠けます。
 今後の国との本格的な協議に対応するため、専任のプロジェクトチームを設置しました。また、広域連合議会では、総務常任委員会を新たに設置するなど機能強化を図っていただきました。これからが正念場です。関西から分権改革の突破口を開き、わが国を多極分散型構造へと転換することを目指し、関係府県とともに積極的に取り組みます。

(地方分権改革の推進)
 第2次一括法が成立しました。今後、必要となる条例制定や権限移譲に伴う体制整備を行っていくとともに、依然として問題となる「従うべき基準」の廃止や権限移譲に伴う適切な財政措置、更なる義務付け・枠付けの見直しを国に求めていきます。

 過日閣議決定した24年度から26年度を対象とする「中期財政フレーム」においては、地方一般財源総額について、「平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としています。中期財政フレームを踏まえた平成23年度地方財政計画では、一般行政経費の単独分が社会保障関係費を除き抑制されるとともに、投資的経費が大幅に削減されるなど、疲弊した地方の経済雇用情勢の回復や住民の将来への不安を払拭するための対策が不十分になっています。
 このため、地方税財政の充実強化、社会保障と税の一体改革や地域主権改革に当たっての適切な措置等について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議を開催して「地方分権の推進に関する提言」を取りまとめ、政府、与党等に対して働きかけました。
 今後とも、地方分権の推進と地方税財源の充実強化に向け、全国知事会とも連携し積極的に取り組みます。

(行財政構造改革の取組)
 行財政構造改革審議会から、「行財政構造改革推進方策の22年度実施状況については、概ねプランどおりに進捗している」との意見をいただきました。これを踏まえ、今定例会に、行財政構造改革の推進に関する条例に基づき、実施状況を報告しています。
 本年度から第2次行革プランに取り組んでいます。審議会の意見も踏まえ、県民・市町・関係機関の理解と協力をいただきながら、職員一人ひとりが主体的に行動することにより、行財政構造改革を着実に実行していきます。

 ただいまから、提出議案の概要等について説明します。

 第1は、台風第12号災害対策です。

 台風第12号の被災の状況を踏まえ、被災者支援対策、中小企業対策、農業対策、施設の復旧に取り組むとともに、防災減災対策を推進します。
まず、被災者への支援です。
 災害で亡くなられた消防職員のご遺族に消防賞じゅつ金を支給するとともに、被害の程度に応じて災害援護金を支給します。家財や自動車など生活必需品の修理・買換え等に対し無利子の被災者生活復興資金の貸付を行います。
 家屋の被害に対しては、住宅の建設・購入・補修に係る資金の貸付及び当初5年間の利子補給を行うとともに、高齢者の住宅再建費用に対して100万円の助成を行います。一定の被害を受けられたフェニックス共済加入者には、共済給付金が支給されます。
 
 中小企業者の復旧を支援するため、中小企業制度融資「経営円滑化貸付」により、復旧に必要な設備資金を貸付けるとともに、当初3年間の利子補給を行います。地場産業等の小規模企業者の復旧を支援するため、地域産業振興資金により、製造設備の更新等に対する無利子貸付とともに、償還期間を延長します。

 被害を受けた農業者等の農業再開を支援するため、美しい村づくり資金について、貸付限度額を引き上げ、償還期間を延長するとともに、当初3年間の利子補給を行います。あわせて、農業近代化資金について、当初3年間の利子補給を行います。野菜の生育途上において被害を受けた農家に対しては、災害補償金を交付します。野生動物防護柵の被害を踏まえ、既設防護柵の復旧を支援します。
 
 被災を受けた、農地、林地等の農林水産施設や、河川、道路等の公共土木施設、県有施設等の復旧工事を進めます。あわせて、緊急治山事業や緊急地すべり対策事業など改良工事に取り組みます。治山事業に先行して市町が実施する崩壊土砂の除去事業を支援します。
 河川、砂防えん堤等の堆積土砂や海岸への漂着物の除去を進めるとともに、災害に強い森づくり緊急防災林整備事業を前倒しし、被災を受けた計画箇所の渓流内危険木の除去や流木止め施設の設置等を行います。

 市町の避難勧告等の発令を支援する「河川氾濫予測システム」の整備を促進します。揖保川、市川等主要1,2級河川10水系での整備を前倒しし、24年度末までに、県下全河川での完成を目指します。

 紀伊半島では、道路の寸断、情報通信の途絶により、孤立集落が発生しました。今後の災害に備えた孤立集落対策が急務です。
 すでに、県下の孤立可能性のある456集落を対象に、衛星携帯電話等の通信手段の整備やヘリコプター臨時着陸場等の整備を支援し、孤立集落対策を推進しています。
 ヘリコプター臨時着陸場等については、今年度中に全ての集落で整備されます。このたび、衛星携帯電話の整備についても、前倒し導入することとします。
 
 関西では、特に、和歌山県、奈良県を中心に被害が甚大となっています。
 関西広域連合では、直ちに、被害状況や支援ニーズ等を調査するため、職員を現地に派遣しました。和歌山県からの要請を踏まえ、家屋被害調査の実地研修や災害救助法の実務研修を行うとともに、今後、和歌山県、奈良県に対し、災害復旧業務に係る専門職員を派遣します。
 また、飲料水、仮設トイレ等の救援物資を提供しています。ひょうごボランタリープラザでは、家屋内泥の除去等を行う災害ボランティアを派遣するとともに、あわせて、NPO等民間団体の自主的なボランティア活動を支援します。
 今後とも、復旧復興に向けた被災地のニーズを十分踏まえ、支援していきます。

 なお、台風第15号の災害に対しては、早急に、被災の状況等を踏まえた対策の検討を行います。

 第2は、東日本大震災への支援等です。

(被災者生活再建支援基金への拠出)
 東日本大震災に係る被災者生活再建支援金については、先の国の第2次補正予算において、国の負担割合を80%、地方の負担割合を20%とし、既存の基金残額活用後の地方負担に対し、100%特別交付税が措置されるとともに、今後の通常災害への備えである基金の積み戻しに対し、95%特別交付税が措置されることとなりました。被災者への迅速な支援金の支給を図るため、東日本大震災分と通常災害分あわせた本県負担分約34億円を拠出します。
 
(専門的な人材等の派遣)
 被災地は、緊急応急対応から復旧復興に向かっていきます。
 復旧復興の基本方針に基づいた住民主体のまちづくりをサポートしていく必要があります。
「東日本大震災ひょうごまちづくり専門家バンク」のもと、阪神・淡路大震災の復興まちづくりを経験した専門家チーム等を被災地の住民団体、行政等が開催するワークショップ等に派遣し、復興まちづくりのノウハウや教訓を伝え、まちづくり協議会の設立や活動等住民主体のまちづくりに向けた活動を支援します。

 被災農業者に対しては、営農再建ができるまでの間、関西で新たな栽培技術の習得等にチャレンジしてもらう提案を行っています。宮城県仙台市で開催された「新・農業人フェア2011」においては、ひょうご就農支援センターの職員等を派遣して、関西広域連合の構成県との連携のもと、本県の被災農業者支援策のPRや相談対応等を行いました。引き続き、被災農業者への支援に取り組みます。

(コミュニティ形成支援)
 避難所が順次閉鎖され、仮設住宅での新たな生活が始まっています。
しかし、住み慣れた地域からの移転を余儀なくされ、入居者の孤立を防止し、繋がりをつくるためのコミュニティ形成への支援が必要です。
 仮設住宅の自治会組織の形成や集いの場づくり等の立ち上げを支援するとともに、コミュニティ活動の活性化に資するモデル事業を実施します。また、阪神・淡路大震災で活動経験を有するアドバイザーを派遣し、コミュニティ活動や地域との連携方策などのノウハウを提供します。
 
(自治体災害対策全国会議の開催)
 東日本大震災の復旧復興への取組を共有しつつ、被災地への支援や巨大災害への備えに向けた「自治体災害対策全国会議」を開催しました。
 被災自治体の首長をはじめ、政府復興本部担当者や専門家から、広域災害対策、津波災害対策、復興対策などについて報告され、私も広域災害支援について報告しました。
 被災経験や教訓を共有し、自治体の災害対応能力を高めるための広域的な災害対策や応援体制構築の重要性が確認されました。

(兵庫県被災地支援総合相談窓口の設置)
 本格的な復興には、長い道のりが必要です。阪神・淡路大震災からの16年以上にわたる復興の経験を生かし、被災地の復興局面に応じた支援やアドバイス等を継続的に行うため、「兵庫県被災地支援総合相談窓口」を設置しました。
 今後、被災自治体からの「くらし」「まちづくり」などの相談にワンストップで対応していくとともに、引き続き、関西広域連合の構成府県と連携しながら、復興に向け支援していきます。

(広域的な防災・減災対策)
 全国初となる、府県域を越えた関西全体の防災計画である「関西防災・減災プラン」の策定を進めています。8月の関西広域連合議会には、地震・津波対策を中心としたプランの中間案を報告しました。今後、原発事故を踏まえた原子力災害対策の骨格的な計画も検討し、今年度中にプランを策定します。
来月30日には、関西が一体となって広域災害体制の強化を図るため、広域災害を想定した広域応援訓練を実施します。また、関西全体が被災地となった場合に備え、九州との相互応援協定の締結に向け協議を進めています。
 あわせて、本県の津波対策として、中央防災会議の調査結果に基づく新たな津波浸水想定図作成までの間、暫定的に津波高を2倍とする「津波被害警戒区域図」を作成し公表します。
 また、東南海・南海地震対策推進協議会において、警察・消防等の関係機関と連携し、避難路の確保や避難所の再点検を進めます。

第3は、経済雇用対策です。

(円高を踏まえた経済対策)
 円高の影響を踏まえ、県内企業の海外需要の獲得や誘客の促進を図ります。
 中小企業等の海外進出や販路開拓を支援するため、ひょうご産業活性化センターに「ひょうご海外ビジネスセンター」を設置し、関係機関との連携のもと、海外ビジネス情報の提供や経営相談等を行うとともに、海外の事業展開のためのセミナーの開催、国際業務に対応した実践的な訓練プログラムによる人材の育成を図ります。
 中小企業制度融資「海外市場開拓支援貸付」を拡充し、海外の生産等に必要な設備資金を対象とするとともに、融資限度額を引き上げます。「経営円滑化貸付」の貸付対象者を拡充し、円高により輸出が急激に減少している中小企業者の資金繰りを支援します。
 国内外からの誘客を促進するため、観光関連団体等が行う集客イベント等に対し助成するとともに、ひょうごツーリズムバス(海外分)を100台拡充します。
 今後とも、県内の経済動向に十分注視するとともに、国の第3次補正予算等も踏まえつつ、適時適切な対策に取り組んでいきます。

(大規模工場移転への対応)
 大規模な工場移転は、地域社会に大きな影響を与えます。
 このため、概ね2ha以上の敷地面積の工場移転等に対し、地元市町と協議するとともに、敷地再利用計画書の提出を求めるなど適切な再利用を促し、都市機能の増進を図ります。このための要綱をこの9月から制定しました。

(総合特区の申請)
 国の総合特区・第一回指定申請に対し、今月末、「関西国際戦略総合特区」「あわじ環境未来島特区」を提出します。
 「関西国際戦略総合特区」は、わが国経済の再生に関西が貢献するため、播磨科学公園都市や神戸医療産業都市など関西の強みである環境エネルギー、先端医療等の研究機関や産業の集積、国際物流の機能を活かしてイノベーションを創出し、我が国の成長エンジンの役割を担う拠点の形成を目指します。
 「あわじ環境未来島特区」は、食料やエネルギーの確保、少子・高齢化と豊かな生活など、日本が抱える課題の解決に向け、「エネルギーの持続」「食と農の持続」「暮らしの持続」の取組を進め、「持続する環境の島」の実現を目指します。
 地域の知恵と資源を最大限活用した地域からの日本再生と国際競争力の向上が図られることを期待します。

(国際フロンティア産業メッセ2011の開催)
 「兵庫・神戸から新たな芽生え 明るい未来へチャレンジ」をテーマに、「国際フロンティア産業メッセ2011」を開催しました。
 県内外の239企業・団体の参加による先端技術や新産業創出の基盤となる新技術・新製品の展示に加えて、東日本大震災被災地企業支援コーナーにおいて、宮城・岩手から15企業・団体が出展するなど、活発な商談が行われました。
 すでに11回目の開催となりますが、ビジネス・技術交流が推進され、兵庫はもとより関西、被災地の経済の活性化につながることを期待しています。
(中国観光プロモーションの実施)
 東日本大震災による風評等から外国人観光客が著しく減少していることを踏まえ、中国からの誘客促進を目的とした関西広域連合トップ観光プロモーションを行いました。
 広域連合を構成する知事・副知事をはじめ、経済団体の代表等の参加を得て、中国副総理や上海市長など政府の要人を訪問し、魅力あふれる関西の観光資源や安全・安心をPRするとともに、現地旅行エージェントやマスコミ関係者を対象とする観光セミナー、商談会を開催しました。
 また、この機会をとらえ、本県の友好提携省である広東省を訪問し、黄 華華(こう かか)省長に兵庫県功労者表彰を伝達するとともに、兵庫、関西への誘客促進を依頼しました。
 11月には、中国中の観光旅行会社等が集る「広東省旅游文化節」が開催されます。大阪国際空港からのオウンユースチャーター便で、観光プロモーション団を派遣し、誘客を促進します。
 
(あいたい兵庫キャンペーンの開催)
 来月から、「あいたい兵庫キャンペーン2011」を開催します。
 県、市町、観光関連団体、JR西日本等が連携して、12月までは「食」、来年1月から3月までは「清盛・源平」を重点テーマとして、B-1グランプリin姫路、清盛・源平携帯スタンプラリー、ひょうごのまち歩きなど多彩な事業を展開し、観光地づくりや誘客の促進、地域経済の活性化を推進します。

 第4は、県民生活の安全安心の確保です。

(ユニバーサル活動の推進)
 「譲りあい感謝マーク」を制定しました。
 配慮の必要なことが外見からわかりにくい方が身につけることによって、公共交通機関等での座席の譲りあいをはじめ、周囲の人びとが配慮を示しやすくなるなど障害のある方々の社会参加を促進します。
 あわせて、「譲りあい駐車場(パーキングパーミット制度)」を導入します。
 障害者や高齢者、妊産婦など移動に配慮が必要な方を対象として、「譲りあい駐車場利用証」を交付し、駐車場の適正利用を促進します。県や市町の公共施設等において、利用証を適用する駐車場を確保するとともに、民間事業者等に協力を求めていきます。
(放射性物質等の安全対策)
 県産農産物等の安全安心の確保を図るため、主要な農畜水産物を対象に定期的に放射性物質を検査しています。米についても、収穫時期を踏まえ先月から実施しています。放射性物質は一切検出されていません。
 本県の放射性物質拡散等の監視体制を強化するため、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストを県下5地域に設置するとともに、降下物や大気浮遊じん等に含まれる放射性物質を分析するゲルマニウム半導体検出器等の分析装置を追加整備します。

(生食用食肉の食中毒発生防止)
 国に要請していた「生食用食肉の規格基準」が来月から施行されます。
 この規格基準の周知徹底を図るほか、食肉衛生検査センターにおける出荷直前の枝肉検査や、生食用食肉を提供する施設に対する収去検査等を実施し、食中毒の発生を防止していきます。

(高病原性鳥インフルエンザ発生への備え)
 高病原性鳥インフルエンザの今後の発生への備えが必要です。
 家畜伝染病予防法の改正により、養鶏農場での消毒設備の設置等が義務づけられたことを踏まえ、動力噴霧器や防鳥ネットの整備を支援し、防疫体制の強化を図ります。

(障害者、子育て支援)
 グループホーム等の利用者の負担を軽減する県単独家賃助成を行っています。
 このたび、障害者自立支援として、国の家賃補助制度が創設されたため、これを活用して、補助上限額を5千円引き上げ、月額2万5千円に拡充し、利用者の負担を軽減します。
 地域の子育てや障害児の療育を支援するため、安心こども基金を活用して、県立集客施設に授乳室等を整備するとともに、児童デイサービス事業所や特別支援学校の療育器具等の整備を推進します。あわせて、保育需要の増加に対応するため、受け入れ児童2,500人増を目指し、保育所や認定こども園の整備を促進します。

(受動喫煙防止条例(仮称)の制定に向けた対応)
 受動喫煙の防止を図るため、受動喫煙防止条例(仮称)の検討を進めています。
 受動喫煙防止対策検討委員会設置のもと、1年余りをかけ、実効性ある受動喫煙防止対策を検討してきました。このたび、条例の制定を主旨とする報告書がとりまとめられました。
 この条例は、喫煙行為そのものを対象とするものではなく、不特定又は多数の者が利用する施設における受動喫煙を回避することを目的としています。
 現在、県民の健康を守ること、事業者にとって過度な規制とならないこと、などの観点から、条例骨子案を慎重に検討しています。
 今後、条例骨子の成案を得て、規制の対象となる民間事業者等の意見を聴くとともに、パブリックコメントを通じて広く県民の意見を求め、県議会とも十分協議の上、条例化を目指します。
 
 第5は、環境対策です。
 
(緊急節電・省エネ対策の推進)
 東日本大震災に伴う電力需給不足に対応するため、安定的な企業活動が行える環境整備を支援します。「新エネルギー設備投資補助」を拡充し、自家発電機や蓄電池等の電力対策設備の整備を対象に加え、県内への企業立地を促進するとともに、設備投資促進貸付の活用を図ります。
 また、今夏の節電効果の検証も踏まえつつ、ピークカットと総量削減の両方を踏まえた効果的なピークカットプランの策定を行うなど節電・省エネ対策を推進します。

(再生可能エネルギーの普及促進)
 再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。
 再生可能エネルギーの買い取りは、来年7月からスタートしますが、買取価格と買取期間については、電源種別の事業収益性と電気使用者の負担を十分考慮した設定とするなど、再生可能エネルギーの利用拡大に資する制度設計となるよう国に働きかけています。
 本県は、豊富な日射量や森・川・海など多様な地域資源があります。関連産業の育成も視野に入れつつ、再生可能エネルギーの普及促進を図っていくことが重要です。
 太陽光発電については、家庭や事業所等への導入の促進やメガソーラー構想を推進するとともに、淡路地域をモデルとして、住民出資型の太陽光発電設備導入事業の検討を進めています。また、地熱、バイオマス、小水力など地域の再生可能エネルギー活用に向けた調査研究に取り組みます。
 さらに、関西全体の中長期的なエネルギー政策のあり方を検討するため、関西広域連合に「エネルギー検討会」を設置し中長期的なエネルギー政策のあり方を取りまとめることとしています。
 今後とも、関西広域連合とも連携し、エネルギー施策に対する国へのさらなる働きかけを行いながら、電力不足への対応や再生可能エネルギー導入促進に向けた取組を進めます。

(野生動物被害対策)
 野生動物による農林業被害が深刻です。
 県では、年間捕獲頭数3万頭を目標にシカの捕獲対策を推進しています。しかし、シカ個体の埋却処分が狩猟者の大きな負担となっています。このため、シカを焼却処分するために、市町がストックポイントに設置する保管用冷凍庫に対し助成します。
 捕獲対策の推進とともに、シカの有用活用が必要です。シカ肉、シカ皮などに活用するため、市町等が行うシカ肉処理加工施設の整備に対し助成するとともに、狩猟者がシカ肉処理加工施設までシカ個体を搬入する運搬経費に対し支援します。

(環境に配慮したフラワーセンターリニューアル整備)
 フラワーセンターのリニューアル整備を進めます。
 来園のたびに新たな発見、感動を与えることをテーマに、花壇・温室、メインゲート、ショップ等の改修に加え、シースルー型太陽光パネルの設置、木材チップを活用した園路の舗装など環境に配慮した整備を進めます。
来年4月のリニューアルオープンに向け、事業を推進します。

第6は、交流と連携の基盤づくりです。

(国際交流の推進)
 西オーストラリア州との姉妹提携30周年を記念し、訪問しました。
 両県州の一層の交流促進に向けて、州首相と協議を行うとともに、経済、観光、教育、人材育成など幅広い分野での交流と協力に関する共同声明に調印したほか、県議会訪問団、県民交流団らとともに、記念式典に出席し、交流を深めました。
 この訪問に併せて、ひょうごセミナーを開催し、兵庫の経済・観光の魅力をアピールし、経済交流と誘客促進を図りました。
 第9回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス9)が、アメリカ合衆国・ボルチモア市で、25カ国、約300名の参加のもと開催されました。
 エメックス会議の提唱者として同会議に参加し、青少年の環境教育交流をはじめ環境分野における国際貢献を推進しました。
 この機会をとらえ、姉妹州であるワシントン州との交流を深化させるため、州政府を訪問したほか、兵庫の魅力等を発信するシアトル・ひょうごセミナーを開催しました。 
 また、兵庫県立大学と学術交流協定を締結しているカーネギーメロン大学を訪問し、交流の促進と連携強化について協議しました。
 11月には、県内企業の海外展開を支援するため、インドやインドネシアに経済ミッションを派遣するなど、経済交流の促進に努めます。

(利用しやすい高速道路料金の実現)
 利用しやすい高速道路料金の実現を国に働きかけています。
 本州四国連絡道路については、国の「高速道路のあり方検討有識者委員会」に対し、NEXC0道路と別立てで割高に設定されている料金体系を見直し、地域間格差を是正する全国一律の料金制度を導入するよう求めています。
 阪神高速道路については、対距離料金制移行にあたっての事業変更の同意申請がありました。
対距離料金制への移行については、平成25年度までは利用者の負担軽減を図る様々な割引制度が設けられているものの、平成26年度以降の取扱が不透明なままです。このため、「平成26年度以降の料金制度については、今後、国と地方の検討会でとりまとめられる見直し案に基づき利用しやすい高速道路料金とすること」を条件として、事業変更に同意することとします。
 あわせて、阪神都市圏の一元化した利用しやすい料金体系の早期実現を提案していきます。
 播但連絡道路で実施している土曜休日割引等の社会実験については、利用者の増加など割引効果が認められることや、中国自動車道などNEXCO道路の時間帯割引が平成25年度末まで継続されることから、来月26日以降も引きつづき料金割引の社会実験を継続するとともに、今後の望ましい料金水準について検討を進めます。

(県民スポーツの振興)
 「感謝と友情」をテーマに開催する第1回神戸マラソンについては、応募が77,421人と定員を大きく超え、約25,000人が走ることになります。大会運営を支えていただくボランティアについても、目標の6,000人を超える応募をいただくなど、県民の皆さんの大会への期待や関心の高さが感じられます。
 引き続き、大会の円滑な運営に向け、着実に準備を進めていきます。

  FIFA女子ワールドカップドイツ大会では、なでしこジャパンが、日本サッカー史上初のワール
ドカップ優勝を成し遂げ、私たちに夢と元気を与えてくれました。
 7月末には、なでしこジャパンのキャプテンを務めた澤穂希選手をはじめ、INAC神戸レオネッサ
に所属する兵庫ゆかりの選手に対し、「誉」賞を贈呈しました。
 なでしこジャパンのオリンピックでの活躍と県民スポーツの一層の振興を期待します。

(コウノトリの野生復帰に向けた取組)
 コウノトリの試験放鳥5年間にわたる成果を検証し、これからの本格的な野生復帰に向けた
「コウノトリ野生復帰グランドデザイン」を策定しました。今後、このグランドデザインに基づき、豊岡での個体群維持のための追加放鳥、豊岡盆地から但馬地域への営巣域の拡大、県外での繁殖個体群創設に向けた共同研究などに取り組みます。

(芸術文化の振興)
 芸術文化センターでは、佐渡裕芸術監督のプロデュースオペラ「こうもり」を上演し、8公演で1万5千人を超える入場となりました。11月にはベルリン・ドイツ交響楽団の公演を開催するなど、世界水準の公演から、「ワンコインコンサート」など親しみやすい事業まで、多彩な事業を展開していきます。陶芸美術館では、「神戸ビエンナーレ2011 現代陶芸コンペティションプレ展示」のほか、特別展「マイセン磁器の300年」を開催し、陶磁器を通じた県民交流を促進します。
 県立美術館では、特別展「借りぐらしのアリエッティ×種田陽平展」を開催しています。
物語の世界を体感できるセットが好評を博し、夏休み期間中には多くの親子連れが訪れ、人
気を集めました。歴史博物館では、来月から、江戸時代を代表する浮世絵師・写楽などの作品を紹介する「四大浮世絵師」展、考古博物館では、寺院に伝わる仏像仏具などを紹介する「みほとけの考古学」展を開催するなど、県民文化の振興と交流を促進します。



 最後は、22年度決算と今年度の財政運営です。

(22年度決算)
 22年度は、当初、新行革プランに基づく定員の削減や事務事業の見直しなど行財政構造改革を着実に推進する一方、現下のデフレギャップの解消を図るための投資事業量の確保など経済雇用対策に取り組みました。また、厳しい財政環境にあっても、緊急経済雇用対策や有害鳥獣被害対策、鳥インフルエンザ対策、東日本大震災への支援など喫緊の課題に的確に対応するため、数次にわたり補正予算を編成し、機動的かつ迅速な施策を展開しました。
 この結果、22年度の一般会計決算は、実質収支4億7百万円の黒字、実質単年度収支2億8千7百万円の黒字となり、引き続き黒字を確保しました。また、経常収支比率は、94.5%となり、21年度決算より改善しました。
 健全化判断比率は、実質公債費比率21.0%、将来負担比率350.2%となり、それぞれ、新行革プラン財政フレームの見込みより改善したものの、本県の厳しい財政状況を反映したものとなっています。

(今年度の財政運営)
 今年度は、未だ年度半ばではありますが、普通交付税は、平成22年度の県税収入が増加し、これを基礎に算定する基準財政収入額が当初予算編成時の見込みから大幅に増加したこと等から、当初予算額を下回っています。また、県税収入は、東日本大震災による企業業績の悪化や円高の影響により、法人関係税を中心に当初予算計上額の確保が厳しい状況にあります。これらの減収に対しては、交付税の算定額と実税額との差に認められる減収補てん債の活用や県税収入等の歳入確保対策を強化するとともに、効率的な事業執行や経費の節約に努めます。
 なお、職員の給与改定については、今後、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、厳しい社会情勢と財政状況等を勘案しつつ、適切に対処していきます。

 予算案件は、「平成23年度兵庫県一般会計補正予算」 等 4件です。
 台風第12号災害対策、東日本大震災への支援、円高を踏まえた経済対策、県民生活の安全安心対策、環境対策など本県として緊急に必要な対策について補正予算を編成しました。
 国庫補助金、特別交付税、基金繰入金、交付税措置のある起債、繰越金などの財源を活用しています。
 その予算規模は、
 一般会計、149億7,500万円余 の増額
 特別会計、 1億9,600万円  の増額です。

 決算案件は、「平成22年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」 等21件です。

 平成22年度の決算は、一般会計で、歳入2兆1,620億6,700万円余、歳出2兆1,561億3,500万円余、特別会計で、歳入9,885億4,000万円余、歳出9,804億9,500万円余、公営企業会計で、歳入1,534億8,000万円余、歳出1,707億1,500万円余となりました。
 この決算については、先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

 条例案件は、「兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」 等7件です。
阪神・淡路大震災の被災者支援対策として、独立行政法人都市再生機構から住宅を賃借し、県営住宅として供給してきました。今後、賃貸借契約期間の終了に伴う円滑な住み替えを促進するため、当該入居者が他の県営住宅に入居される場合、急激な家賃の上昇による負担を緩和する措置をとるものです。
 現在、住み替えに係る意向調査を実施しています。相談窓口の設置や県営住宅の斡旋、住み替え支援金の支給など、きめ細かい対応をしていきます。

 事件決議案件は、「阪神高速道路株式会社が行う兵庫県道高速大阪池田線等の事業の変更についての同意」 等16件です。

 専決処分承認案件は、普通自動車等損傷事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて承認を求めるものです。
 
 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。 

 

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