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知事提案説明

平成23年第311回定例会 知事提案説明


 
 本日、第311回兵庫県議会の開会にあたり、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

(第1回神戸マラソン開催)
「感謝と友情」をテーマに、第1回神戸マラソンが開催されました。
 大会では、東日本大震災の被災地からの参加者641人を含む、2万3千人のランナーが阪神・淡路大震災から復興を遂げた神戸の街を駆け抜け、6千人を超えるボランティアの協力や、沿道からは50万人を超える声援をいただきました。
 阪神・淡路大震災からの復興を支援していただいた国内外の多くの方々への「感謝」の気持ちを伝えるとともに、地域あげての交流イベントやおもてなしなどにより、大会を通じて、新たな出会いが生まれ、「友情」の輪が育まれました。
 あわせて、東日本大震災の被災地に対し、必ず復興できるという希望のメッセージを発信することができました。
 まさしく、明日の兵庫・神戸への夢や期待に対し、力強い意欲、県民こぞって歩んでいこうとの決意を示すことができたのではないかと考えています。
 
(21世紀兵庫長期ビジョンの見直し)
 明日の兵庫の目標となる兵庫長期ビジョンを見直します。
 現行の21世紀兵庫長期ビジョンの策定から10年が経過しました。
 人口減少社会の到来、価値観や豊かさの変容、世界規模での構造変化など時代潮流の変化に
よる地域課題が顕在化しています。一方、地域ビジョン委員の活動など県民主体の活動から、兵庫のめざすべき姿が明らかになってきました。こうした動きを的確に捉え、より県民に分かりやすく、より取り組みやすい兵庫づくりの指針とするため、長期ビジョンの見直しに取り組みました。
 この度、全県ビジョンの見直しとして、「創造と共生の舞台・兵庫」を2040年にめざすべき兵庫の姿とし、具体の12の将来像とその実現に向けた取組方向を示す「21世紀兵庫長期ビジョン−2040年への協働戦略」を提案しました。
 兵庫の将来像の実現に向けて、県民をはじめとする各主体が連携して取り組む協働シナリオを掲げ、ビジョンの進捗の点検・評価を行いながら、県民の参画と協働のもと、着実に推進していきます。
 
(経済・雇用対策)
 本県の経済状況は、円高の長期化や海外経済の減速等を背景に輸出の伸びが鈍化し、生産が横ばいで推移するとともに、個人消費も百貨店やスーパー、家電販売などで弱い動きが見られるなど、持ち直しの動きが減速しています。また、雇用状況も、10月の有効求人倍率が0.60倍と、依然、他地域より低い水準が続いています。
 このため、中小企業の相談体制の強化や資金繰り支援、雇用の場の確保など、経済・雇用対策を推進します。
 なお、欧州においての金融危機は予断を許しません。今後とも、注視していきます。
 
(中国観光プロモーションの実施)
東日本大震災の風評被害を払拭し、兵庫への誘客を促進するため、大阪国際空港からチャーター便により、中国広東省観光プロモーションを行いました。
 県内の観光協会や観光事業者など総勢135名からなる観光プロモーション団を結成し、訪日旅行エージェントを対象とした観光セミナーや商談会を開催するとともに、大型ショッピングモールにおける観光プロモーションを実施するなど、兵庫の観光PRを積極的に行いました。
 また、広東省最大の観光イベント「広東国際旅遊文化節」の開幕式に出席し、汪(おう)洋(よう)広東省書記や朱(しゅ)小丹(しょうたん)広東省長代理と面談するとともに、両県省の観光交流を一層促進する合意書に調印するなど、兵庫への誘客促進を図りました。
 
(TPP[環太平洋パートナーシップ]協定)
政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを決定しました。今後、既に交渉入りしている関係国の承認を得るための事前協議が進められます。
 世界経済との結びつきの中で、我が国を発展させていくには、TPPの枠組みを踏まえた上で、その影響を十分に分析しつつ、具体的な対応を検討していくことが必要です。
 TPPへの参加は、安全基準などの国内基準の見直しが必要となる場合が想定されるなど、国民生活に広く影響を及ぼす可能性があります。
 また、農林水産業においては、農林水産物の輸入自由化により、安価な輸入品の流通が増加し、大きな影響を受ける可能性があります。
 しかし、政府においては、TPP交渉参加による国民生活への影響、影響を受ける場合の対応などの情報提供が十分に行われていません。国益の視点に立った国民的議論や施策の展開が必要です。
 このため、国に対しては、国民的議論の展開、農林水産業の目標の明確化と施策展開の強化を求めています。
 あわせて、本県の農林水産業が有する強みを生かして、農林水産業の担い手が意欲と誇りを持てる環境づくりをめざし、積極的に農林水産施策を展開していきます。
 
(東日本大震災と防災・減災対策)
 東日本大震災の発生から、まもなく9ヶ月が経過します。
 被災地では、仮設住宅での生活がはじまり、復興計画の策定が進んでいます。
 この度、東日本大震災からの本格的な復興等に資する国の平成23年度第3次補正予算が成立しました。被災地の暮らしの再生に向け、もはや一刻の猶予も許されません。今後、復旧復興を支える制度や枠組みを活用した事業が速やかに実行され、一刻も早い復旧復興がなされることを期待します。
 東日本大震災の被災地では、緊急応急対応のニーズが減少し、復旧復興への対応が求められる局面に移行しています。このため、今後は、中長期の課題に応じた形での応援要員の派遣により、被災地と本県との連絡調整をはじめ、災害復旧工事や復興計画の事業化などの専門的な課題に対応していきます。
 また、引き続き、兵庫県被災地支援総合相談窓口を開設し、被災自治体からの「くらし」「まちづくり」などの相談にワンストップで対応していきます。
 今後とも、関西広域連合の構成府県と連携しながら、復旧復興のステージに対応した支援に積極的に取り組みます。
 
 中央防災会議の専門調査会による本格的な津波被害想定が出されるまでの間の暫定措置として、現行の津波想定高の2倍を津波高とした「津波被害警戒区域図」「津波浸水想定区域図」を作成・公表しています。
 この図面を活用して、各地域に設置している東南海・南海地震対策推進協議会において、災害時の避難のあり方の検討、避難路の確保や避難所の再点検等を行います。また、鉄道高架駅舎、高速道路、高層建物等の一時避難所としての活用について事業者等に働きかけるなどソフト対策を推進します。
 
 関西広域連合と九州地方知事会との間で、地方ブロック間では全国初となる「災害時相互応援協定」を締結しました。今回の協定締結を契機に、さらなる連携強化を図り大規模広域災害に備えていきます。
 
(冬の節電対策)
 今夏は、東日本大震災に伴う電力供給不足に対応するため、関西広域連合において、府県民や事業者に節電を呼びかけました。幸い、電力需給が逼迫する事態には至りませんでした。府県民や事業者の皆さんが節電に取り組んでいただいたおかげであると感謝します。
 今冬においても、現在稼動中の原子力発電所が順次定期検査に入ることに伴い、再び電力需給の逼迫が予想されます。
 このため、国や関西電力と協議を重ね、12月19日から3月23日までの平日午前9時から午後9時までの間、大口需要家、小口需要家、家庭、それぞれにおいて10%以上の節電目標を立てて、協力要請を行うこととしました。
 県民や事業者の皆さんが、可能な範囲で節電対策に取り組んでいただけるよう、家庭やオフィスにおけるエアコン、照明、OA機器などの節電メニューをわかりやすく示したチェックリストを配布します。緊急時には、家庭でのエアコン使用停止を呼びかけるなどの対応を図っていきます。節電のご協力をよろしくお願いします。
 
(関西広域連合の活動展開)
 関西広域連合が、全国初の広域連合として発足して以来、1年が経過しました。
 この間、東日本大震災の被災地支援や観光プロモーションなど、直面する広域課題に対し迅速に行動するとともに、防災をはじめとした各分野において広域計画の策定に取り組むなど、広域連合の本格的な展開を進めています。来年度からは、徳島県が7分野全てに、鳥取県が産業振興分野に参加を表明しており、広域連合の活動が強化されます。
 国の出先機関の原則廃止については、先の全国知事会議において、野田総理から、改めて24年通常国会に法案を提出する決意が示されました。現在、出先機関の管轄区域と広域連合の区域が一致しない場合の対応など課題解決に向け、具体的な調整を進めています。
 今こそ、正念場です。わが国を多極分散型構造へと転換することを目指し、関係府県とともに積極的に取り組みます。
 
(地方分権改革の推進)
 来年度の地方税制改正や地方財政対策の取りまとめが大詰めを迎えつつありますが、地方の意見を十分聴くことなく、一方的に国の案が出されています。

 年少扶養控除等の見直しによる地方増収分について、平成24年度以降の子どもに対する手当や民間保育園への国の補助金の代替財源として活用する案が国から出されています。
 この地方増収分は、地方の一般財源であり、その使途について国が制約を設けることは断じて許されません。また、地方の裁量を発揮する余地のない全国一律の現金給付については、地方に転嫁することなく、その全額を国費で賄うべきです。
 さらに、子ども・子育てに関する施策全体の枠組みを明らかにして、国と地方との役割分担を検討すべきであり、単なる一施策の財源問題に矮小化すべきではありません。
 
 国の経済対策の一環として、自動車取得税及び自動車重量税の廃止の動きがあります。
 いずれも偏在性が少なく、地方にとって5,000億円もの巨額な税収であり、現下の厳しい財政状況のもとでは、代替財源を確保せずに廃止すべきではありません。
 
 国家公務員の給与削減に合わせ、地方交付税の削減を通じて地方公務員の給与削減を求める意見があります。国が給与削減を行うことをもって、地方にも同様の削減を強いることは、人事委員会の勧告を基本とする地方公務員法の趣旨に反するものです。
 
 これらの動きに対しては、緊急提言を行うとともに、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議を開催して「地方分権の推進に関する提言」を取りまとめ、政府、与党等に対して働きかけました。今後とも、地方分権の推進と地方税財源の充実強化に向け、全国知事会とも連携し積極的に取り組みます。
 

(来年度の財政運営)
 本県経済は、東日本大震災後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、世界経済の減速や円高の長期化等の影響が懸念されます。また、国の中期財政フレームにおいては、平成24年度の地方税や地方交付税等の地方一般財源総額を平成23年度と同水準とする枠組みが設定されていますが、社会保障関係費の自然増や公債費の増を踏まえると、結果として他の地方歳出にしわ寄せが及ぶことになり、平成24年度の財政環境は、さらに厳しさを増すものと見込まれます。
 このため、新年度の予算編成にあたっては、地方財政対策、国の制度改正や予算編成の動向を十分見極めながら、第2次行革プランに基づく改革の取組を着実に進めるとともに、選択と集中を一層徹底し、長期ビジョンの実現に向けた「元気で安全安心な兵庫づくり」に資する施策への重点化を図っていきます。
 
(県有地信託事業立替金等請求上告事件判決への対応)
 青野運動公苑土地信託事業に係る立替金等請求上告事件については、去る11月17日、最高裁において、「本県からの上告を棄却し、信託銀行側の請求を全面的に認めた大阪高裁判決を是認する」という、極めて不本意な判決がありました。
 今回の判決は、大阪高裁判決の重大な問題点に触れておらず、慎重かつ公正な判断がなされていません。
 旧信託法に基づく信託銀行の県に対する費用補償請求権を排除する旨の合意が、県と信託銀行の間で成立していたか否かだけに争点を絞ったうえで、費用補償請求権の適用があることが当時の関係者の共通認識であったこと、また、信託契約書の文言や条項には、費用補償請求権を排除する趣旨はないと、判断したものです。
 
 その専門性を信頼して県民財産の有効活用を委ねた信託銀行が、自らは巨額の利益を得る一方で、不健全な事業執行に対する責任をとらず、契約期間途中にも関わらず請求された立替金を直ちに県が負担しなければならないことなど、公有地信託制度の本質を見誤っている大阪高裁の判決について、最高裁が、一度の口頭弁論も開かず審議を尽くさぬまま、上告を棄却する判決を下したことは極めて遺憾であります。
 最高裁では、公有地を活用した土地信託について慎重かつ公正な判断がなされるものと期待していただけに、今回の判決は、最高裁への不信、司法制度への信頼を揺るがしかねない非常に残念な結果であると考えます。
 
 今回の確定判決により債務が確定し、ただちに支払い義務が発生することから、やむを得ず11月18日に専決処分により予算を補正し、企業会計の内部留保資金を借り入れ、直ちに支払いを行いました。専決処分という異例の処理を行わざるを得なかったことに、ご理解をいただきますようお願いします。
 県有地を有効活用し、県民にスポーツ・レクリエーションの場を提供することを目的に土地信託を始めましたが、当時の社会情勢の中での政策選択として、見通しが甘かった部分は否定できず、結果として県の負担を招いてしまったことについて申し訳なく思います。
 今後、損害賠償や不当利得の返還請求など法的な対応措置について、これまでの訴訟経緯や過去の事実関係を精査したうえで検討するとともに、今後の施設運営のあり方についても検討していきます。
 
 ただいまから、提出議案の概要について説明します。
 
 まず、補正予算案です。
 国の第3次補正予算を踏まえ、緊急防災・減災対策、経済・雇用対策、県民生活の安心の確保、東日本大震災の復興支援など、本県として緊急に必要な対策に取り組みます。
 
その1は、緊急防災・減災対策です。
 
 東日本大震災の津波災害や台風12号・15号災害等を踏まえた防災・減災対策を推進します。
 海岸防潮堤や河川堤防の整備、防潮堤のゲートの遠隔自動閉鎖化等の津波防御対策事業、排水機場や流域下水処理場等の既存施設の浸水対策事業など津波対策を進めます。
 また、地震発生時の緊急輸送道路の機能を確保するため、橋梁の架け替えや耐震補強、道路への落石防止対策等を行うとともに、緊急輸送路に面した建築物の耐震化を進めるため、建物所有者が行う耐震診断経費に対し助成します。
 台風12号等の風水害を踏まえ、今後、災害発生の恐れのある河川や道路を対象として、護岸の崩壊や浸水被害を予防する県単独河川緊急整備事業、道路への土砂流出や路面陥没を予防する県単独道路緊急整備事業を行います。また、今年度実施した緊急点検の結果から、緊急に改修が必要なため池を対象として、県単独ため池緊急整備事業を行います。

 災害時の医療の確保を図るため、災害拠点病院が行う衛星電話の整備や災害派遣医療チーム(DMAT)の活動に必要な資機材等の整備に対し助成します。また、社会福祉施設の防災基盤を強化するため、社会福祉法人が行う施設の耐震化整備に対し、「社会福祉施設等防災整備基金」を活用して助成します。
 
 その2は、経済・雇用対策です。
 
 円高の影響等を踏まえ、経済・雇用対策を推進します。
 県、商工会議所連合会、商工会連合会、日本政策金融公庫等からなる「円高対策等連絡会議」を設置するとともに、県及び、ひょうご産業活性化センターに「円高等特別相談窓口」を追加設置し、中小企業の相談体制を強化します。 
 また、円高により売り上げが急激に減少している中小企業者に対して、県制度融資「借換貸付」「経営円滑化貸付」の借換要件を緩和し、既往債務の負担軽減を図ります。先に円高対策として制度拡充した「経営円滑化貸付」や「海外市場開拓支援貸付」等を活用するなど、中小企業の資金繰りを支援します。
 緊急雇用就業機会創出基金事業(重点分野雇用創造事業分)の実施期間が平成25年度まで延長され、国の交付金が追加配分されたことに伴い、東日本大震災や円高の影響による失業者の雇用の場の確保を図ります。
 災害復旧や地域経済の活性化など緊急性・必要性が高い事業を実施し、市町事業とあわせて、新たに約2百人の雇用を確保し、今年度は、既に実施している事業分も含め、約12,400人の雇用を創出します。
 
 その3は、県民生活の安心の確保です。
 
 自殺対策を取り巻く厳しい環境が続いています。
 自殺対策強化基金事業の実施期間が平成26年度まで延長され、国の交付金が追加配分されたことに伴い、自殺対策を推進します。
 特に自殺者の多い高齢者や働き盛り層への対策を推進するため、高齢者と日常的に接する機会の多い介護福祉士、訪問看護士、婦人会員等を対象とした高齢者自殺予防研修を行い、地域での見守りや適切な医療機関へのつなぎを促進します。働き盛り層を対象とした電話相談窓口を緊急に設置します。
 
 その4は、東日本大震災の復興支援です。
 
 被災地における仮設住宅の入居者は、住み慣れた地域からの移転を余儀なくされています。孤立を防止し、繋がりをつくるためのコミュニティ形成への支援が必要です。
 このため、宮城県が配置している生活支援相談員等が行う入居者の見守り・相談活動を支援するため、阪神・淡路大震災で仮設住宅のコミュニティ支援を経験した県社会福祉協議会等の職員を派遣し、研修や指導を行います。
 あわせて、阪神・淡路大震災等自然災害の被災地において活動実績のある団体を支援し、仮設住宅において、ふれあい喫茶、手芸・園芸等の趣味の講座、季節の行事などコミュニティ形成に資する活動を展開します。
 
 その5は、基金の積み増しです。
 
 東日本大震災や円高の長期化等の影響を踏まえ、被災地の復興に向けた木材の安定供給や被災児童生徒等への就学支援、失業者の雇用の確保、自殺対策などに対応していくため、国経済対策関連基金事業の実施期間が延長され、国の交付金が追加配分されました。
 このため、森林林業緊急整備基金など4つの基金の積み増しを行います。
 
補正予算の規模は、一般会計、144億9,200万円余 の増額、 
         特別会計、 9億3,200万円余 の増額です。
 
 国庫補助金・交付金、基金繰入金などの財源を活用するとともに、防災・減災事業の地方負担額に対しては、緊急防災・減災事業債が措置されます。
 緊急防災・減災事業債については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づいた時限的な税収により、償還財源が確保されます。
 
 条例案件は、「兵庫県税条例等の一部を改正する条例」「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」 等4件です。
 
「兵庫県税条例等の一部を改正する条例」については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人県民税均等割の税率を年500円引き上げるもの等です。
 
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」については、去る10月31日に行われた県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料表の引下げ改定を行うこととしました。
 また、平成20年度から実施している、第2次行革プランに基づいた給与の減額措置については、来年度も職員の協力を得て、引き続き継続します。
 なお、人事委員会勧告により年間給与が3年連続の引下げとなっていること等を考慮し、平成23年度に限り、特別職を除く一般職について、期末・勤勉手当の減額措置を一部緩和します。
 
 事件決議案件は、「21世紀兵庫長期ビジョン・全県ビジョンの見直し」 等25件です。
 
 専決処分承認案件は、県有地信託事業立替金等請求上告事件判決の確定に伴い、緊急に予算措置を行った「平成23年度兵庫県一般会計補正予算」等2件について承認を求めるものです。
 
 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。 


 

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