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知事提案説明

平成24年第313回定例会 知事提案説明


 本日、第313回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、今夏の電力需給見通しを踏まえた緊急省エネ・節電対策です。

 5月5日に国内すべての原子力発電所が停止しました。
 原発への依存度が高い関西電力管内において、特に厳しい電力需給ギャップが見込まれます。
政府の需給検証委員会が今夏の電力需給見通しの検証を行った結果、関西電力管内で8月に14.9%の供給力不足が生じる見通しとなりました。関西広域連合においても、独自にプロジェクトチームを設置し、同様の結果を確認しました。
 このため、関西広域連合では、政府が策定した節電対策に沿って、お盆の期間を除く7月2日から9月7日まで、平日の午前9時から午後8時までの間、管内の家庭や事業者に対して、一昨年比15%以上の節電を求めることとしました。
 しかし、この節電の取組を昨年と比較すると、ピーク時比較では家庭では約5倍、事業者では約3倍の努力を必要とする厳しい対応です。このため、本県としても15%という厳しい目標に向かって準備を進める必要があります。

 昨日、知事を本部長とする節電対策推進本部を立ち上げ、節電目標の達成に向け、全庁を挙げて総合的な対策を行うとともに、緊急時や計画停電などの万一の場合に備えた体制を構築することとしました。

 まず、大口需要家でもある県庁自ら、目標達成に向け積極的に取り組みます。
 取組期間は6月21日から9月22日とし、県民への節電呼びかけに率先して実施します。夏のエコスタイルによる適正冷房、廊下・ロビー等の間引き消灯、卓上型LED照明の導入、公館ライトアップの停止、県施設省エネ化改修などに取り組みます。

 家庭や事業者の皆様へ節電の要請を行うとともに、節電の取組を支援します。
 家庭に対しては、電力需給の厳しい昼間に家族全員で利用できる身近な県立施設をクールスポットとして指定し、施設使用料の1/2を減免します。また、わかりやすい節電メニューを作成し、県民だよりひょうごやラジオを通じて呼びかけます。
 事業者に対しては、照明の間引きや冷房温度の調節など、関西広域連合で示された業種ごとの節電メニューを踏まえたパンフレットを作成し、節電への取組を要請します。
 あわせて、既築住宅を対象とした住宅用太陽光発電設備設置費補助、太陽光発電だけでなく家庭用燃料電池も対象に低利融資する住宅用創エネルギー設備設置特別融資を活用します。

 また、電力需給緊急時には、県として冷房停止、照明全消灯、コピー・FAX停止などの緊急措置を行います。家庭や事業者に対しても同様の取組をひょうご防災ネットや県ホームページを通じて呼びかけます。

 万が一の計画停電や大規模停電に備え、医療機関・在宅医療など生命・健康に対する影響への対応や、信号機の停止など交通インフラの機能停止による混乱回避など、セーフティネットの構築に向け早急に検討を進めます。

 関西電力と国に対しては、引き続き、関西地域の安定的な電力確保について最大限の努力を行うよう求めていきます。県民の皆さんのご協力をお願いします。

 一方、関西電力大飯原子力発電所第3・第4号機については、定期検査を終え、再稼働の時期を迎えています。
 こうした中、5月19日と30日の二度にわたり、政府から関西広域連合に対して、これまで政府の行ってきた安全対策の取組や大飯原発再稼働後の特別な監視体制などについて説明がありました。これに対し、関西広域連合としては、現在示されている判断基準は原子力規制庁等の規制機関が発足していないもとでの暫定基準であり、大飯原発の再稼働は暫定的な安全判断であることを前提とした限定的なものとして、適切な判断をされるよう強く求める声明を出しました。
 現在、政府において、最終判断に向けた調整が行われています。
 再稼働により節電要請が見直される可能性もありますが、その際は対策の適切な見直しを行います。
 第2は、東日本大震災の復興支援です。

(東日本大震災の復興支援)
 東日本大震災の発生から、まもなく1年3ヶ月が経過します。
 被災地では、避難所から応急仮設住宅への移転が概ね終了し、仮住まいながらも生活基盤が確保されるなど、緊急対応期から復旧・復興期へと局面が移行しています。
 このため、阪神・淡路大震災時に復興まちづくりやコミュニティづくりを経験したコンサルタント等の専門家を派遣し、被災地において展開される住民主体の復興まちづくりや被災者の自立を引き出すためのきめ細かな支援を行います。また、園芸療法士会や音楽療法士会の協力を得て、被災者のこころのケアに取り組みます。さらに、仮設住宅での復興支援ボランティア活動等に従事するため、この4月に採用された県職員を新任職員研修の一環として被災地に派遣します。
 引き続き復旧・復興のステージに対応した支援に積極的に取り組みます。

(災害廃棄物の広域処理)
 震災により発生した災害廃棄物の処理は、被災地の処理能力不足等のため、未だ15%程度の処理率に止まっています。被災地以外での広域処理も進んでいません。 阪神・淡路大震災において支援を受けた本県としても、積極的な対応が期待されています。
 災害廃棄物の処理には、焼却施設や処分場を有する市町の協力を得る必要があります。このため、本県としても県内各市町への説明会を行い、廃棄物処理に対する意向を確認していますが、市町からは、受け入れの前提として、大阪湾フェニックス処分場など焼却灰の処分先の確保や処理の費用負担の明確化などについての課題が指摘されています。
 大阪湾フェニックス処分場での焼却灰の受け入れに当たっては、海水との接触を避けるための方策を慎重に検討する必要があります。このため、関西広域連合から大阪湾広域臨海環境整備センターに対し、国の個別評価を受けることを前提として、具体的な受入方法、処分方法等を検討するよう要請しており、同センターにおいて検討が進められています。
 引き続き、政府、関西広域連合、大阪湾広域臨海環境整備センター等の関係機関と十分に連携し、取組を進めます。


第3は、防災・減災対策の推進です。

(広域的な防災・減災対策)
 関西広域連合では、昨年度、「関西防災・減災プラン」を策定し、大規模広域災害発生時に広域連合が取るべき対応方針等を明確化しました。特に、発災直後の応急対策期から始まり、復旧復興期に至るまでの市町村、府県、連合、国などの主体別の対策をマトリックスにしたオペレーションマップを作成しています。
 今年度は、広域連合や構成府県が「関西防災・減災プラン」に基づいて広域応援や受援を実施する際の体制や手順を具体化するため、「関西広域応援・受援実施要綱」を作成し、防災体制を整備します。
 また、原子力災害対策については概括的・骨格的に定めましたが、国の原子力防災指針等の見直しや福島第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえながら、平成24年度中に本格的なプランとして策定します。また、新たに感染症対策及び風水害対策の策定作業に着手します。

(東海・東南海・南海地震への備え)
 近い将来に発生が予想される東海・東南海・南海地震に備え、本県では、昨年度、従来の想定津波高の2倍を津波高とした暫定的な被害想定を作成・公表し、避難路の確保や災害時の避難のあり方、避難所の再点検などの対策を進めています。
 今年3月に国の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が公表した津波高の想定は、本県の2倍想定の範囲内でありましたが、今後、検討会から順次発表される詳細な推計結果や時差発生パターン等についても十分な検証を行い、本県に最も影響のあるパターンを考慮した被害想定を実施します。

(兵庫県地域防災計画の修正)
 去る6月1日に兵庫県防災会議を開催し、東海・東南海・南海地震以外の内陸直下型地震の被害想定の見直しを行うとともに、避難勧告発令判断ガイドラインの策定や関西広域連合との連携など、これまで進めてきた災害対策に基づき、兵庫県地域防災計画を修正しました。
 今後とも、東日本大震災を踏まえた国の災害対策基本法や防災基本計画の修正、更には本県が行う東海・東南海・南海地震の被害想定を踏まえ、適切に対応します。

(風水害への備え)
 まもなく増水期に入ります。
 「CGハザードマップ」等により災害危険性を事前に周知するとともに、水害時に県民が的確な避難判断や行動ができるよう、「河川監視カメラ画像」や「地域別土砂災害危険度」等の危険情報をリアルタイムで提供します。
 また、フェニックス防災システムによる「氾濫予測」について、新たに加古川水系等の主な河川13水系426河川について配信を開始するとともに、平成21年台風第9号災害検証委員会からの提言に基づき、新たに避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成ガイドラインを示すなど、市町の水防活動や避難勧告等の発令を支援します。
 さらに、「山地防災・土砂災害対策緊急5ヵ年計画」に基づく治山ダム・砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりを進めるなど、防災・減災対策を推進します。

第4は、健康福祉対策です。

(こども発達支援センターの開設)
 4月にリニューアル・オープンした県立清水が丘学園に併設し、発達障害がある子どもの早期発見と支援を担う「県立こども発達支援センター」を来月1日に開設します。
 診断・診療から療育までの一貫した支援、市町保健センター等への定期的な出張発達健康相談に取り組むとともに、ひょうご発達障害者支援センターや県立特別支援教育センター等の関係機関との相互協力や連携を通じ、発達障害で重要となる早期の適切な対応が図られることを期待します。

(児童虐待防止の推進)
 昨年6月、姫路市で、2歳男児が母親の交際相手に暴行を受け、意識不明となる痛ましい事件が発生しました。同居人以外による子どもへの暴力は児童虐待防止法や国の指針で対応が明記されていません。この度、県及び関係機関向けの虐待対応マニュアルを改定し、保護者の交際相手など、子どもと同居していない者からの暴力を放置することも養育放棄であることを明確にし、積極的に対応することとしました。
 また、市町に対して虐待相談への適切な対応や関係機関の連携について助言を行うため、県下各こども家庭センターに市町・県連携アドバイザーを配置しました。
 8月には、近畿6府県4政令市共同で、テレビ・新聞を活用した虐待防止キャンペーンを展開します。

(自殺対策の総合的な推進)
 自殺対策を総合的に推進します。
 自殺者の状況を見ると、年齢階層別では30〜50代の働き盛り層が自殺者の5割を占め、要因別では健康問題が全体の4割を占めています。こうした状況を踏まえ、 今年度は新たに働き盛り層に対する相談事業を実施するなど、引き続き相談体制の充実を図るとともに、職場復帰トレーニング事業を拡充します。
 また、特定健診等におけるうつチェックとそのフォローのモデル事業を実施するなど、必要な支援につなぐ仕組みの強化を図ります。

第5は、経済雇用対策です。

 本県の経済雇用状況は、全体として持ち直しつつあるものの、年明け前後から足踏み状態が続いています。円高や欧州の経済不安、今夏の電力需給など先行きを見通しにくい状況が続いていますが、エコカー補助金により自動車販売が大きく伸びるなど、一部に若干の明るさも感じられます。一方、雇用状況は、4月の有効求人倍率が0.68倍と、緩やかな持ち直しの動きがあるものの、今春の新規大卒者の就職率は89.3%と昨年度を0.8ポイント下回るなど、依然厳しい状況が続いています。
 このため、中小企業制度融資の円滑な活用を進めています。また、県内企業の海外事業展開の支援により、アジア新興国等の活力の本県経済への取り込みを図ります。理工系大学生等と中小企業とのマッチング、新卒女子学生向けの企業説明会、県立男女共同参画センターに開設した女性就業相談室による女性の再就業支援などの対策を進めます。なお、新たに設置する兵庫県香港経済交流事務所については、10月開設に向けて準備をしています。
 また、昨年12月に国の指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」については、3月に第1次総合特区計画が認定され、財政、税制等の支援措置が具体化しました。本県としては、神戸市とともに、京速コンピュータ「京」やSPring-8、X線自由電子レーザー「SACLA」等の科学技術基盤を活用し、先端医療や先制医療の促進、革新的な新薬や医療機器、次世代省エネ材料の開発を目指します。
 今後、規制緩和等についても国との協議を進め、関西が一体となってさらなる特区計画の実現に努めます。

第6は、農林水産業の競争力の強化です。

 「ひょうご農林水産ビジョン2020」の実現に向けた地域の特色ある取組を推進するため、今年度から県下13の農業改良普及センターが「ひょうご元気な「農」創造事業」に取り組んでいます。
 この事業は、農業・農村と市場・消費者を強く結びつける仕組みづくりを基本方針に据えており、新たな山田錦ビジネスの創出、100%県産バジルソースの商品化、日本一の丹波栗産地の復活など、特長ある本県農産物のブランド化や県産県消による地域の活性化が期待されます。
 WTOやFTA交渉、TPPなど国際的な貿易自由化の流れが加速し、今後、本県の農林水産業にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。国内外の産地間競争に打ち勝てる強い農林水産業の確立に向け、各地域の強みを活かした取組を展開します。

第7は、交流と連携の基盤づくりです。

(基幹道路ネットワークの形成)
 基幹道路ネットワークの形成を推進します。
 名神湾岸連絡線については、概略ルート、構造の検討を行う計画段階評価を進めることが決まりました。国、県、市が連携して計画の具体化に取り組み、早期の事業化を目指します。
 北近畿豊岡自動車道については、今年11月の八鹿・氷ノ山インターチェンジの供用開始に向け整備が進められています。また、豊岡南インターチェンジから豊岡北インターチェンジまでの間の都市計画の調査を進めます。環境アセスメントの手続を進め、早期に都市計画決定ができるよう取り組みます。
 新名神高速道路の宝塚サービスエリアに、宝塚北スマートインターチェンジの設置が、4月17日、国土交通大臣から許可されました。平成28年度までのできるだけ早い時期の供用開始を目指す新名神高速道路と同時に供用できるよう整備を進めます。

 また、本州四国連絡高速道路の洲本市中川原地区においても、早期にスマートインターチェンジが設置できるよう取り組みます。

(関西国際空港・大阪国際空港の経営統合)
 関西国際空港と大阪国際空港を一体運営する「新関西国際空港株式会社」が、4月に設立されました。来月の経営統合に向け、本県も参画する運営協議会の意見を踏まえ、両空港の運営に関する基本方針が今月中に策定されることになります。
 本県はこれまで、両空港の事業価値を高める観点から、関西国際空港の着陸料の引き下げによる国際競争力の強化、大阪国際空港の一層の活用に向けたプロペラ機枠の弾力運用や国内長距離便の規制緩和などを基本方針に盛り込むよう求めてきました。また、関空へのアクセス改善に向けて、名神湾岸連絡線の整備や神戸空港との海上アクセスの活用も必要です。
 しかし、将来的に伊丹空港の廃港を検討する、という記述については、両空港の一体的かつ効率的な運用という経営統合法の趣旨から廃港は想定されておらず、また、両空港の事業価値の向上がコンセッションに不可欠であるにもかかわらず、なぜ今、あえて廃港に触れなければならないのかが分かりません。30年以上先の中央リニア新幹線の開通を前提とした議論は、あまりにも先の話です。引き続き理解を求めていきます。
 日本で初の試みとなるこの経営統合は、今後の我が国の空港民営化の模範となるべき重要な取組であり、また神戸空港を含めた関西3空港一体運用の第一歩となるものです。関西の航空需要拡大による関西経済の活性化を目指し、地元の一員として最大限の協力を行っていきます。

(あいたい兵庫キャンペーンや平清盛を活用した観光推進)
 NHK大河ドラマ「平清盛」は、この秋に神戸に舞台を移し、いよいよ佳境を迎えます。これに向けて、清盛茶屋を活用したイベント等を充実させるとともに、首都圏など県内外のマスコミ、旅行会社にキャラバン隊を派遣し、ひょうごツーリズムバスなども活用しながら、本県の魅力のPRを図ります。
 また、「あいたい兵庫キャンペーン2012」については、9月から11月まで清盛・源平をテーマとして集中的に展開します。ボランティアによるまち歩き、市町・観光協会等のイベント、携帯スタンプラリーなど多彩な事業により、誘客促進に努めます。

(国際交流の推進)
 セーヌ・エ・マルヌ県との交流20周年及びシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州交流15周年を記念し、友好代表団とともに8月に訪問します。経済・観光交流、人材の育成など幅広い分野での交流促進に向けた協議を行い、より一層の交流を深めます。
 また、この機会をとらえ、フランス・シャルトル市で開催される第3回日仏自治体交流会議に参加するとともに、フランス・ドイツにて「ひょうごセミナー」を開催するなど多様なPRを行い本県への企業・観光客誘致を促進します。
 関西広域連合トッププロモーションを昨年度に引き続き実施します。観光をはじめ様々な分野での交流の契機となるよう、広域連合長として中国を訪問します。
 また、11月には、友好提携30周年を迎える広東省を県民訪問団とともに訪れ、記念行事を行います。

(播磨西地域特別支援学校の新設)
 県立姫路特別支援学校の児童生徒数の増加に対応し、これまで運動場への仮設校舎の設置等を行ってきましたが、今後さらなる児童生徒の増加が見込まれますので、新たな特別支援学校を旧姫路高等技術専門学院跡地に整備することとしました。
 県立姫路特別支援学校の規模過大の解消による良好な教育環境が確保できます。近接する県立姫路商業高等学校や姫路市立荒川小学校との交流や共同学習の展開といった教育効果も期待しています。
 今後、速やかに設計を行い、平成26年4月の開校を目指し整備を進めます。

第8は、地方分権改革の推進です。

(関西広域連合の活動展開)
 京都市、神戸市の関西広域連合への加入に向け、規約の変更を提案しています。4月に先行加入した大阪市、堺市と併せ、今回の両市の加入で政令市の加入が完了します。関西全体の広域行政がより一層、一体的かつ効率的に展開できるものと期待されます。
 国の出先機関改革については、今国会への法案提出に向け、大詰めを迎えています。関係省は未だ多くの事務等を移譲対象外としており、また、必要以上の関与を求めるなど、26年度からの丸ごと移管に向け、更なる国との調整が必要です。
 今後とも、分権改革の突破口を開き、我が国を多極分散型構造へと転換することを目指し、関係団体が一致団結して、関西から積極的な行動を展開します。


(社会保障と税の一体改革)
 社会保障と税の一体改革関連法案が国会で審議されています。
 少子高齢化による人口構成の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じており、給付に見合った負担が確保されないまま将来世代に先送りし続けることはできません。国・地方を通じて大幅な財源不足の中、社会保障制度の機能を維持し、持続可能なものとするためには、デフレ対策、マクロ経済対策を並行して実施するとともに、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税及び地方消費税の引き上げは不可避です。
 一方、今回の改革案は、「制度全般にわたる改革を行う」としながら、年金制度、介護保険制度や医療保険制度などを根本的に見直す発想に欠けており、財源の一部を確保するための消費税引き上げのみが強調されています。
 このため、昨日神戸で開かれた「衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会地方公聴会」において、@受給資格期間の短縮など、不公平感の解消のための年金制度の見直し、A各種医療保険制度の一本化、B軽度者に対する訪問介護サービスの利用者負担の引き上げを含む、介護保険制度における負担のあり方検討など、社会保障制度の抜本改革の必要性について意見を述べました。今後とも、持続可能な社会保障制度となるよう国に求めていきます。
 与野党の十分な審議のもと、今国会での法案成立が図られることを期待します。

 最後に、平成23年度決算見込みです。
 過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理している段階であり、その詳細は明らかではありませんが、平成23年度決算については、東日本大震災の影響等により県税収入が前年度を若干下回るものの、第2次行革プランに基づく着実な改革の取組の成果もあり、実質収支、実質単年度収支とも、昨年度に続き黒字を確保するものと見込まれます。

 これより、提出いたしました議案について、ご説明します。
 
 条例案件は、「法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例及び知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」 等5件です。
 第1次・第2次地域主権一括法により条例に委任された基準等のうち、条例を定める場合の基準となる政省令が新たに示された道路法、医療法等の関係事務について、所要の整備を行います。
 また、「職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」については、職員が東京電力福島第一原子力発電所の周辺区域において一定の作業に従事した場合に支給する「特殊現場作業手当」について、避難指示区域の見直し等に伴う人事院規則の改正に準じ、所要の整備を行うものです。

 その他の案件は、神戸市及び京都市の加入に伴う関西広域連合規約の変更 等4件です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

 

 

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