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知事提案説明

平成25年第316回臨時会 知事提案説明


 本日、第316回兵庫県議会を開会いただきました。景気回復とデフレ脱却を目指す国の補正予算に兵庫県として緊急に対応しようとするため、2月定例会に先立ち、臨時議会において平成24年度補正予算及び関連議案についてご審議いただくものです。
 どうぞよろしくお願いします。

 東日本大震災による落ち込みから持ち直しつつあった本県の経済情勢は、世界景気の減速等を背景に輸出・生産が弱まり、雇用情勢も改善の動きが弱まりつつありました。また、個人消費も横ばいで推移し、設備投資も製造業を中心に計画の下方修正の動きが拡がりつつありました。
 しかし、昨年末の新政権の発足以降、景気回復への期待感から為替は円安に進み、株価も回復を始めています。

 国は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す経済対策がとられようとしています。その政策対応の第1弾として「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を1月11日に閣議決定しました。そして、来年度予算を待つことなく速やかにこれを具体化するため、「15ヶ月予算」の考えのもと、1月15日に補正予算を編成しました。
 もとより、国の補正予算は国会審議中でありますが、本県と関わる施策の全体像を早期に明かにし、国会議決後、速やかに事業着手できるようにすることにより、本県経済に対する経済効果の早期発現につなげる必要があります。
 このため、公共事業等による経済対策、地域医療体制の整備対策、経済対策関連基金の積み増し、新たに制度化された地域の元気臨時交付金の活用に加え、中小企業金融対策や、いわゆるゼロ国債を活用した債務負担行為の設定も併せた補正予算を編成することとしました。
 補正予算の規模は1,286億円となり、阪神・淡路大震災翌年以降の経済対策関連の補正予算としては3番目の規模になります。公共投資については740億円となり、阪神・淡路大震災翌年以降最大であった平成10年7月補正1,017億円に次ぐ規模となりました。
 なお、財源については、国庫補助金や補正予算債に加え、地域の元気臨時交付金などの特定財源を最大限活用することにより、実質的な一般財源の負担が後年度を含め生じないことを基本としました。
 また、今回の補正予算に引き続き、平成25年度当初予算においても、経済雇用対策、実需要の創出など、切れ目のない対応を図り、昨年の12月補正予算を加えた16ヶ月予算として一体的な効果を挙げることができるよう取り組みます。

 その1は、公共事業等による経済対策です。

 現下のデフレギャップを解消していくことが、喫緊の課題となっています。
 このため、本県では既に12月補正予算において国の予備費を活用した経済対策を踏まえ公共事業等の追加を行いましたが、さらに今回、追加措置として、公共事業はもとより、社会福祉施設や県営住宅の耐震化事業など709億円を計上します。
 まず、近い将来に発生が予想される大地震や、近年多発するゲリラ豪雨、台風等への備えを進めるため、橋梁耐震化や落石防止など道路の緊急整備、河床掘削など河川の緊急整備のほか、治山ダム設置など防災・減災対策を進めます。
 高度経済成長期に大量に整備した社会基盤施設の老朽化対策も急務です。トンネル補修や道路標識の点検、下水道施設の改築など、修繕や更新を適時適切に実施します。
 また、通学路の緊急合同点検等に基づく交通安全対策については、対策の早期完了に向け事業量を確保します。地域間の交流を支える社会基盤を整備するため、バイパス整備、連続立体交差事業、公園整備、市街地再開発などを推進します。県内の農林漁業を支援するため、生産性の向上につながる農耕用用水路の整備や種苗生産施設の導入にも取り組みます。
 あわせて、公共工事の早期発注を確保するため、一部債務負担行為を設定します。

 その2は、地域医療体制の整備対策です。

 県民の安全安心につながる地域医療体制の充実を図るため、救命救急センターへのドクターカー導入を支援します。
 また、災害拠点病院の機能充実を図るため、応急用医療資機材や医薬品などの整備を促進するとともに、周産期母子医療センターに必要な医療機器等の整備を支援します。

 その3は、中小企業融資制度の拡充です。

 この3月には、中小企業金融円滑化法が期限切れを迎えます。
 中小企業の金融の円滑化のために創設された「経営力強化保証」を活用し、事業計画を策定して経営改善に取り組む中小企業に対し、「経営力強化貸付」を実施することとし、融資目標額300億円を追加します。
 この結果、中小企業制度資金全体の目標額は、12月補正後の4,700億円から5,000億円の規模となります。

 その4は、経済対策関連基金の積み増しです。

 今回の国の補正予算に基づき配分される100億円と、12月補正後に国の予備費から配分された143億円と併せ、全体で9基金、243億円の積み増しを実施します。
 まず、待機児童解消や地域の子育て支援の充実を図るため、安心こども基金を97億円積み増します。
 起業後10年以内の企業等による雇用の拡大を図るため、緊急雇用就業機会創出基金に66億円を積み増すとともに、新たに福祉・介護人材の確保に取り組むため、同基金のセーフティネット分に44億円を積み増します。
 また、消費者行政活性化事業基金3億円、自殺対策強化基金1億円、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金16億円、社会福祉施設防災整備基金4億円、森林林業緊急整備基金10億円、海岸漂着物等の対策のための環境保全基金2億円を、それぞれ積み増します。
 なお、積み増した基金については、新年度予算に事業費を計上するとともに、速やかに執行できるよう適切に準備を進めます。

 その5は、地域の元気臨時交付金の活用です。

 国の補正予算に伴う追加公共投資の地方負担については、補正予算債による財源手当がされるとともに、地方経済の振興を迅速かつ円滑に行うため、新たに「地域の元気臨時交付金」が交付されます。
 各地方公共団体への配分額は、追加公共投資事業等に伴う地方負担額の8割程度とされています。
 今回の補正による本県の公共事業等の地方負担額から試算しますと、現時点で291億円程度の交付が見込まれます。このうち30億円を活用し、通学路の交通安全対策や県立施設の耐震化・老朽化対策、動物愛護センター但馬支所(仮称)などの県単独事業を前倒しして実施します。
 なお、今年度に事業化しない残額については、公共施設整備基金に積み立て、平成25年度以降の県単独事業等の財源として活用します。

 以上、歳出予算についてご説明しましたが、その予算規模は、
  一般会計で 1,225億17百万円の増額
  特別会計で   60億83百万円の増額   です。

 条例案件は、「環境保全基金条例及び緊急雇用就業機会創出基金等設置条例の一部を改正する条例」です。充当事業の拡充など所要の整備を行うものです。

 その他案件は、事業費追加に伴う「日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業に係る費用負担の変更」等2件です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。