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知事提案説明

平成25年第318回定例会 知事提案説明


 本日、第318回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、淡路島を震源とする地震被害への対応です。

 4月13日に発生した淡路島を震源とする地震では、最大震度6弱を記録し、負傷者が25名、建物被害は一部損壊を中心に9,000棟を越えています。
 被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申しあげます。
 県では、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、島内3市へ職員を派遣するなど、被害情報の収集を進める一方、フェニックス防災システムの被害予測に基づき、速やかにビニールシート、非常食、飲料水、毛布を淡路広域防災拠点に搬入し、被災市へ配送しました。
 また、被災市の家屋被害認定調査を支援するため、県及び県内市町の職員延べ377名を15日間にわたり派遣しました。

(災害援護金)
 被災者への支援として、県独自に見舞金として災害援護金を支給します。
今回の地震被害は一部損壊が非常に多かったことも踏まえ、既に制度化されている風水害による床上浸水と同程度である地震被害の損害割合10%以上の一部損壊に対象を拡大して支給することとしました。

(住宅再建(フェニックス)共済からの見舞金)
今回の地震を受けて、災害への備えとして住宅再建(フェニックス)共済制度の必要性が高まっています。県民の防災意識が高まっているこの時期をとらえ、より一層の加入促進に繋げるため、一部損壊の被害があった共済加入者に見舞金を支給することとしました。

(住宅の復興支援対策)
 被災した住宅の早期復旧を支援するため、住宅の建設・購入・補修に必要な資金を当初5年間無利子で貸し付けます。また、高齢の被災者には、県による損失補償を付けて利用しやすくします。
 今後の地震災害への備えを進めるためには、住宅の耐震補強が欠かせません。屋根の修理など住宅の補修にあわせて、耐震化工事を行うことにより住宅の修理も進みます。このため、一般の1/3助成に加え、損害割合10%以上の一部損壊住宅の耐震工事の補助率を1/2に引上げ、復旧とあわせて活用しやすくします。
 
(産業・農業対策)
 中小企業者への対応として、被災直後から相談窓口を設置し、金融相談に応じています。
 り災証明書を有する中小企業者については、災害復旧に必要な設備資金や運転資金を当初3年間無利子化し、事業用施設の復旧や資金繰りを支援します。
 また、被害を受けた農業者等を支援するため、美しい村づくり資金について、償還期間を延長するとともに、当初3年間無利子化します。

(風評被害対策)
 観光業の風評被害が生じないよう、適切な情報発信が必要です。
 このため、安全で元気な淡路の姿を県内外に発信する「あわじ元気」緊急キャラバン隊を結成、連休までに、神戸、大阪、京都をはじめ、JR博多駅やひろしま菓子博等に派遣し、積極的にPRしました。
 また、淡路花祭など淡路地域で実施されるイベント等に「あわじ元気」のノボリを設置し、被災地と一体となった情報発信も実施中です。

 今後も淡路3市と連携しながら、早期の復興に向けた取組を進めていきます。

 第2は、安全・安心の確保です

(東日本大震災の復興支援)
 東日本大震災の発生から、まもなく2年3ヶ月が経過します。
 まちづくり、コミュニティの再生、こころのケアなどの支援に取り組むほか、県職員に加え、民間等の実務経験者の任期付職員を派遣するなど、引き続き被災地を支援していきます。
 また、昨年度に続き、この4月に採用された県職員を新任職員研修の一環として、被災地のボランティア活動に従事するために派遣します。

(南海トラフ巨大地震への備え)
 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の最終報告が公表され、事前の防災対策の重要性が改めて示されています。本県としても、国が示した一連の被害想定に、地震動による防潮堤の被害等も考慮した、本県独自の津波浸水シミュレーションを行っています。この結果に基づき順次地域ごとに公表します。
 また、このシミュレーションを用いた人的被害、建物などの被害想定を踏まえて、今年度スタートした「津波防災インフラ整備5箇年計画」を改定するとともに、今後5年間の具体的な対策と減災目標を定める「南海トラフ巨大地震対策アクションプラン(仮称)」を策定し、南海トラフ巨大地震対策を総合的に推進します。

(合同防災訓練の実施)
 9月1日の防災の日に、姫路市夢前スポーツセンターを会場として、播磨広域連携協議会や姫路市とともに合同防災訓練を行います。
 消防や警察、自衛隊等による救出・救助訓練をはじめ、この度策定した「災害時要援護者支援指針(平成25年版)」に基づき、福祉避難所の設置運営や災害時要援護者受入訓練等を行うほか、地域ぐるみの住民参加型訓練などを通じて、防災力の充実強化を図ります。

(風水害への備え)
 まもなく増水期に入ります。
 風水害時に、インターネットやテレビ、携帯電話を活用した災害危険情報をわかりやすく提供するとともに、市町の水防活動や避難勧告等を支援するため、県下全河川について「河川氾濫予測システム」の配信を開始しました。活用を期待しています。
 また、「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」に基づき治山ダム・砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりを進めるなど、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を推進します。
 5年前に急激な増水で5名の尊い命が失われた都賀川では、電光掲示板等による注意喚起に加え、新たな対策として出入口ゲートや避難用タラップ等を設置し、大雨洪水注意報発表段階で、河床への進入を制限する運用を開始し、一層の安全確保に取り組みます。

 第3は、環境・エネルギー対策です。

(今夏の節電対策)
 エネルギー需要が増加する夏を迎えます。
 今夏の電力需給見通しは、関西電力管内では、最も電力消費量が大きくなる8月においても3%の予備率を確保できる見通しとされました。しかしながら、これには、平成22年度と比べて約9%が定着した節電として見込まれています。これは、昨年並みの節電となります。
 このため、関西広域連合では、お盆の期間を除く7月1日から9月30日まで、家庭や事業者に対して、エアコンの28℃設定など、昨年並みの節電の着実な実施を求めることになりました。本県でも、引き続き昨年並みの節電を呼びかけることとします。
 県庁自らの率先行動として平成22年度比15%以上を目標に取り組みます。取組期間は7月に先駆け6月21日から9月30日とし、新たに9施設においてデマンド管理装置の導入を行い、電力使用状況の見える化を通して、ピーク電力の管理を行います。また、勤務時間を45分前倒しするサマータイムに本年度も取り組みます。
 県民の皆様には、今夏も節電の取組を持続いただき、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

(再生可能エネルギーの導入促進)
 今月中の策定を目指している温暖化対策方針において、独自に再生可能エネルギーの導入目標を設けて取り組みます。
 太陽光発電施設は、企業庁において、網干地区及び三田カルチャータウン地区、ダムの堤体法面など計10地区で整備を進めます。また、「ひょうご環境創造協会」を事業主体として、尼崎沖フェニックス事業用地へのメガソーラー導入を進めます。
 さらに、木質チップやペレットを燃料に使用した熱利用を進めるとともに、県内で計画されている木質バイオマス発電の燃料に安定的に供給できるよう、未利用間伐材等の効率的な伐採・収集方法や運搬コストの縮減等を行います。
 農業用水などの地域資源を有効活用するため、洲本市の鮎屋川ダムにおいて小水力発電の実施設計に着手します。

 第4は、健康福祉対策です

(風しん対策)
 今年に入って、風しん患者数累計は、6月3日時点で累計781人となるなど全国と同じく大きな流行が続いています。
 免疫を持たない妊婦が感染すると、難聴や心疾患等の子どもの先天性風しん症候群につながる懸念があります。その予防のために、妊娠を予定している女性などの予防接種を進めるため、市町と共同して緊急的に支援することとしました。
 
(健康ひょうご21大作戦の新たな展開)
 平成13年度から「健康ひょうご21大作戦」として、県民主導の「健康ひょうご21県民運動」と行政の健康施策を展開してきました。
 今年度からは、働き盛り世代の健康づくりの取組を促進するため、従業員やその家族の健康づくりに取り組もうとする企業を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、企業とともに、健康情報の提供や専門人材の派遣、健康教室の開催支援を行っていきます。

(子ども・子育て支援新制度への対応)
 子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」は、国の設置した「子ども・子育て会議」において、平成27年度の本格スタートを目指し、基本方針が検討中です。
 本県としても、「兵庫県子ども・子育て会議」を設置し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新制度への円滑な移行に向けて適切な対応を図ります。

(認知症対応医療機関の登録)
 認知症への対応は、早期発見、早期受診が重要です。
 県内には、11の認知症疾患医療センターがありますが、患者が集中しがちであるなど課題がありました。これらセンターを含め、認知症対応医療機関を、@身近なかかりつけ医、A認知症の専門医、B脳血流量検査(SPECT)が可能な認知症専門病院の3区分に分けて登録公表し、認知症医療を体系化します。
 また、気軽に相談できるよう「もの忘れコールセンター」ダイヤル#7070(なぜなぜダイヤル)と#7272(なになにダイヤル)を開設するとともに、6月中旬には、働き盛り世代に発症する若年性認知症のための「ひょうご若年性認知症生活支援相談センター」を神戸市内に開設します。                

(淡路医療センターの開院、“ひかりの森”の開設)
 県立淡路病院は、5月1日に「兵庫県立淡路医療センター」として移転、開院しました。
 救命救急センターが併設され、地域がん診療連携拠点病院であり、淡路地域の中核病院として、より高度で専門的な医療を提供していきます。
 県立光風病院の児童思春期センター“ひかりの森”は、6月から病棟部門が開設され、3月に開設されている外来診療部門と併せて、全面オープンとなります。県内唯一の児童思春期精神科疾患の専門病棟としての役割を果たしていきます。

 第5は、経済雇用対策です。

(経済雇用状況)
 本県の経済・雇用情勢は、欧州、中国など世界経済の停滞や長引くデフレ等の影響から弱い動きが続いていましたが、昨年末の新政権発足以降、大胆な金融緩和等により経済再生への期待感が高まり、行き過ぎた円高の修正や株価の上昇を背景に、輸出企業などの業績見通しや高額品を中心とした個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、本県経済にも明るい兆しが窺われるようになりました。

(県内中小企業等の海外進出の支援強化)
 こうした経済の動きを追い風とした県内企業の輸出拡大や海外展開の取組を支援していきます。中小企業の海外展開について、包括協定を結んだ日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携のうえ、来月には播州織を対象とした海外バイヤー向けの展示商談会や現地見学会を開催します。
 今秋には清酒を対象とした海外バイヤー向けの商談会、山田錦の主産地北播磨地域の現地視察会の開催に向けて準備を進めています。
 今後とも、海外ビジネスセンターをはじめ、ワンストップの総合相談を進めていきます。

 第6は、農林水産業の振興です。

(農業の競争力の強化) 
 TPP協定への参加は本県農林水産業に大きな影響を与えると予想されます。国に対して、適切な支援策を行うよう要望します。本県としては、大都市近郊に立地し、多様な自然環境に恵まれたひょうごの強みを最大限に生かし、@ブランド化、A競争力の強化、B特産品づくりの推進、C消費者や流通・販売業者との連携、D農業の担い手づくり、E海外戦略の積極的展開による生産・販売体制の構築を進め、国内外の産地間競争に勝ち残ることができる力強い農林水産業の確立に向けた施策を展開していきます。

(県産農林水産物等の輸出促進)
 東アジア地域等における富裕層の増大や世界的な日本食ブームから、近年「安全安心」で「高品質」な日本産農林水産物の輸出に取り組む好機となっています。
 この機会をとらえ、県産農林水産物や食品の輸出促進に取り組み、これまで台湾、香港へ淡路島たまねぎ、日本酒等の輸出を行ってきましたが、さらに、昨年から神戸ビーフが、マカオ、香港、アメリカへ、今年からタイへの輸出が開始されました。また、兵庫県産米も昨年から香港を皮切りにオーストラリア、ドイツへ輸出が開始されました。
 今年度も一層の輸出促進に取り組むため、神戸ビーフと県産農畜水産物・食品をセットにし、著名シェフ監修のメニュー提案も含めたコラボプロモーションを展開します。そして、香港での百貨店におけるアンテナコーナーの設置や香港フードエキスポへの出展により、香港での商取引を支援します。

 第7は、交流と連携の基礎づくりです。

(基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消)
 基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消に向けて、国に働きかけています。
 北近畿豊岡自動車道については、事業区間の整備を促進するとともに、豊岡南インターチェンジ以北は、4月から環境影響評価の手続きに着手しており、早期都市計画決定に向けて取り組みます。
 山陰近畿自動車道については、京都府、鳥取県と連携して、1月に東京で決起大会を開催するとともに、この大会を契機に4月に設立された国会議員による議員連盟に対し、要望を行いました。引き続き早期整備を目指します。
 名神湾岸連絡線については、計画段階評価を進めるための調査に着手しており、早期に事業化できるよう働きかけます。
 播磨臨海地域道路については、東京での決起大会を6月18日に開催するなど計画段階評価着手に向けて取り組みます。

(あわじ環境未来島構想の推進)
 あわじ環境未来島構想の推進には、島民のみなさんの参画が不可欠です。多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組むため、主として島民を対象に住民参加型市場公募債を7月に発行し、太陽光発電事業を行う「淡路島くにうみ協会」に貸付を行います。
 また、この4月、南あわじ市の元志知高校校舎を活用して、吉備国際大学地域創成農学部が開校しました。あわじ環境未来島構想の目的である農と食の持続の実現に向け、今後、大学と連携を図り、地域農業の振興につなげます。

(ワシントン州友好提携50周年)
 アメリカ・ワシントン州との友好提携50周年を記念し、8月に友好代表団を派遣し、経済・観光交流、人材の育成など幅広い分野で、より一層の交流を進めます。
 また、大阪・神戸商工会議所等の参加を得て、日本貿易振興機構(ジェトロ)とも連携し、「関西セミナー」をシアトル市にて開催します。あわせて、淡路人形浄瑠璃公演などを盛り込んだ北米向けの観光プロモーションを実施し、本県への企業・観光客誘致を促進します。
 また、関西広域連合トッププロモーションを香港で実施します。観光を中心として、様々な分野での交流の契機となるよう、食のイベントによる関西の魅力をアピールします。

(ひょうご西宮アイスアリーナ(仮称)の開設)
 西宮市の県立総合体育館の敷地に、県スケート連盟と県アイスホッケー連盟が共同で整備を進めている「ひょうご西宮アイスアリーナ(仮称)」が8月にオープンする予定です。
 県内唯一となる年間を通じて使用できるスケートリンクであり、県民の健康増進はもちろん、スケート競技における競技力の向上にもつながると期待しています。

 第8は、教育の推進です。
 
(体罰の防止・いじめ問題への対応)
 体罰については、平成24年度の実態調査に基づき、その内容や至った原因、背景を踏まえた体罰防止の啓発資料の作成、教職員が適切な指導が行えるよう体罰に当たる基準を明確化するなど、体罰防止に向けた対策をとります。
 また、いじめについては、川西市内の県立高校における「いじめに関する調査及び再発防止に関する委員会」の報告を踏まえ、いじめはどのような学校・学級にも起き得るという共通認識のもと、教職員の指導力向上やいじめ対応チームの活用を含めた校内体制の強化など、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に一層努めます。

(公立大学法人兵庫県立大学の運営)
 本年4月に県立大学が公立大学法人に移行しました。
 理事会を中心として、そのリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行い、伝統と強みを活かした個性・特色豊かな県立大学づくりに向け取り組んでいきます。
 県は、県立大学が平成30年度までの6年間に達成すべき中期目標を策定する必要があります。このため、中期目標を策定し、提案していますので、よろしくお願いします。

 第9は、ふるさとづくりの推進です。

 4月に設置した「ふるさと事業推進本部」のもと、3つの柱でふるさとづくりを総合的に推進します。
 1つは「育ちの中でのふるさと体験」です。既に環境学習など体験教育を年代ごとに実施していますが、さらに、子どもの頃から地域の自然や文化にふれる多彩な体験や地域活動を支援する「ひょうごっ子・ふるさと塾事業」を新たに実施し、体験を通じてふるさとへの誇りと愛着を育む取組を進めます。
 2つは、「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」です。ふるさとの良さを再確認し、力を合わせて守り育てる意識を育成するため、地域再生大作戦など現在住んでいる地域での活動や地域間交流の取組を支援します。
 3つは、「ふるさと・ひょうごへの想い」です。兵庫を元気にしている人の生き様や暮らしぶりを通して、兵庫のふるさとの魅力を全国に紹介する「ふるさと兵庫“すごいす(ひ)と”情報発信事業」を実施するなど、U、J、Iターンなどにもつながるふるさと情報を積極的に発信します。

 第10は、地方分権の推進です。

(道州制への対応)
 国において道州制の検討が進められています。4月22日の全国知事会議においても、道州制への対応が議論されました。「なぜ今、都道府県を廃止し道州を設置するのか」、「市町村ではない基礎自治体とは市町村合併を前提としているのではないか」、「中央府省や国会がどうなるのか」、「広大な区域とされる道州では住民自治が確保できるのか」など多くの課題があります。イメージのみで道州制の導入を急げば、地方分権の推進という大義名分のもとに、中央集権的な道州制につながりかねない点を指摘しました。
 本県では、当事者として地方から発信していくため、「今後の広域行政体制のあり方研究会」を4月に立ち上げ、今後、県内市町長や議会議員へのアンケートや兵庫県地方分権推進自治体代表者会議において協議し、中間報告を取りまとめます。
 関西広域連合においても、5月10日に、政府与党に対して、「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れを行い、自民党の推進本部長に対し、「関西広域連合での広域調整の取組みなどの検証を行うべき」、「事務権限の受け皿として関西広域連合をモデル的に活用すべき」と提案してきました。

(関西広域連合の活動展開)
 関西広域連合では、府県を越える広域事務としての防災等の事務の本格的な展開を図っています。また、次期広域計画の策定を検討するとともに、国出先機関をはじめとする国の事務、権限等の移譲に向けた取組みをさらに強化し、地方分権改革に積極的に取り組みます。また、関西広域連合議会の議員定数の見直しを今県会に提案しておりますので、よろしくお願いします。

 第11は、行財政構造改革の推進です。

(第2次行革プラン3年目の総点検)
 平成25年度は、第2次行革プランの策定から3年目にあたります。このため、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づき、総点検に着手しています。
 第2次行革プランの進捗状況の点検、6月にも取りまとめられる骨太の方針など国の政策動向を踏まえた対応、新たな長期ビジョンの実現に向けた選択と集中のさらなる徹底の3つの視点のもと、組織や定員・給与、行政施策、公社など、行財政全般について徹底した検証を行います。
 今後、県議会との協議をはじめ、行財政構造改革審議会での審議、県民会議や市町、関係団体等の意見を踏まえながら、新たな行革プランの策定に向け取り組んでいきます。

 最後に、平成24年度決算見込みです。
 過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。これまでのところ、平成24年度決算は、第2次行革プランに基づく着実な改革の取組の成果もあり、実質収支、実質単年度収支とも、昨年度に続き黒字を確保するものと見込まれます。

 これより、提出いたしました議案について、説明します。
 
 予算案件は、「平成25年度兵庫県一般会計補正予算」等3件です。
 淡路地域を中心に被害をもたらした地震災害について、被災者の見舞金や住宅復旧支援のほか、農林水産施設や港湾施設、県営住宅・病院・県立学校等県施設などについて復旧事業を実施します。あわせて風しん対策を行います。
 その予算規模は、
  一般会計で、14億2,200万円余の増額
  特別会計で、    400万円の増額
  企業会計で、    700万円の増額です。

 条例案件は、「兵庫県子ども・子育て会議条例」 等4件です。

 その他案件は、「公立大学法人兵庫県立大学中期目標の策定」 等5件です。

 専決処分承認案件は、公立大学法人兵庫県立大学から申請のあった授業料、入学考査料、証明手数料の料金の上限の認可について、年度当初から施行する必要があったため専決処分を行いました。その承認を求めるものです。

 最後に、7月31日をもちまして、知事の任期が満了します。これまでいただいた議員の皆様、県民の皆様の温かいご理解とご支援に、心からお礼申しあげます。
 わが国が経済の再生に向けて動きだした今こそ、兵庫がその先頭に立ち、これまでに培った力を存分に発揮して、未来を切り拓いていくときです。それだけに、引き続き県政を担い、県民の皆様とともに描いた21世紀兵庫長期ビジョン「創造と共生の舞台・兵庫」の実現に向けた道筋を確かなものとしていかねばなりません。
 このためにも、大震災の教訓を生かした安全安心の確保、少子化・高齢化・世界化への挑戦による活力の持続、経済の再生、環境創造とエネルギーの安定、ふるさと意識の確立、兵庫の自立に取り組んでいきます。
 そこに近道はありません。志しを高く掲げ、直面する課題の一つ一つに的確に対応していかねばなりません。
 私たちの「ふるさと兵庫」が、10年後、30年後も、活力にあふれ、県民一人ひとりが夢を育み、愛着と誇りをもてる「ふるさと兵庫」であるために、誠心誠意、全力で取り組んでいきます。
 議員の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻をいただきますよう心からお願い申しあげます。