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知事提案説明

平成25年第319回定例会 知事提案説明


 本日、第319回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。

(新任期での県政運営)
 私は、去る7月に実施された知事選挙において、県民の皆様の信任を得て、引き続き県政を担当することになりました。県民の皆様の期待に応えるべく、誠心誠意、全力で取り組む決意です。
 わが国は本格的な人口減少社会を迎え、本県人口も減少に転じました。30年後の2040年には現在と比べ約90万人減少する一方、高齢者の割合は38%に高まり、とりわけ75歳以上人口は約40万人も増加すると予測されています。まさしく超高齢社会が到来しようとしています。また、人、モノ、資金、情報が国境を越えて駆けめぐる世界化の動きは、ますます進んでいます。
 社会の活力を維持し、こうした時代の流れに対応できる社会構造をつくりあげる必要があります。阪神・淡路大震災をはじめ、幾度もの困難を乗り越えてきた兵庫だけに、わが国再生の先駆けとなる兵庫モデルを提唱していかなくてはなりません。
 今、すでに課題そのものは明らかです。南海トラフ巨大地震や相次ぐ風水害への備え、少子化対策、超高齢社会への対応、健康、医療の確保、地域活力の再生、経済の活性化、エネルギー・環境対策、自立の人づくりなどの課題を見据え、「未来に備える」ことが必要です。
 その1は、「震災の教訓を生かした、安全の確保」です。南海トラフ巨大地震に備え、ハード・ソフト両面の対策を進めます。また、台風やゲリラ豪雨対策、社会インフラの老朽化対策にも計画的に取り組み、県民の安全を確保します。
 その2は、「一人ひとりの活躍の促進」です。人口が減少するだけに、一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、活躍できる社会をつくらねばなりません。高齢者、女性、障害者の就業や起業、地域活動を促進するとともに、明日の兵庫を担う若者の育成に力を注ぎます。
 その3は、「社会・地域全体で暮らしを支える仕組みの構築、安心の確保」です。今後、さらに高齢化が進み、高齢者世帯や単身高齢者が増加します。また、少子化傾向に歯止めをかけなければなりません。高齢者の暮らしや子育てを、地域や社会全体で支え、誰もが安心して暮らせる仕組みの構築をめざします。
 その4は、「競争力のある産業の再生」です。経済の活力なくして、豊かさは実感できません。新興国等の活力を取り込みながら、地域から経済を再生しなければなりません。最先端の科学技術基盤やものづくり産業の蓄積を活かし、成長分野の企業集積やオンリーワン企業の育成をめざします。また、品質と安全で世界と競える農林水産業を確立します。
 その5は、「エネルギーの安定と環境の創造」です。地球温暖化防止と安価で安定的な電力供給の確保の両立をめざし、さらなる再生可能エネルギー導入や発電源の多様化を促進します。また、森の再生や野生動物の適正管理など、人と自然が共生した環境の創造に取り組みます。
 その6は、「地方分権の推進と自立」です。兵庫らしい兵庫づくりを進めるには、地域のことは地域で決め、行い、責任を持つ地方分権体制を構築しなければなりません。国に対し、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の実現やさらなる権限移譲を求めるとともに、選択と集中の徹底により、県民ニーズに積極的に対応できる県政基盤の確立を図ります。
 最後に、これからの兵庫をつくるのは、兵庫をふるさとと意識し、地域を愛し、地域とともに歩む人々です。ふるさと意識があるからこそ地域の将来を考え、期待できるのではないでしょうか。地域の豊かな自然や文化等に触れる多彩な体験学習や、地域課題の解決に取り組む県民の主体的な活動を通して、ともに力を合わせ、安全で元気なふるさと兵庫をめざします。
 
 こうした取り組みを計画的に進めるとともに、目標や工程を県民に広くかつ分かりやすく示し、課題とその対応について共有していく必要があります。将来の課題への対応を「県政推進重点プログラム」として取りまとめます。また、これを実行していくには、施策の選択と集中など行財政構造改革の着実な推進が欠かせません。

 今後とも、県民本位、生活重視、現場主義のもと、県民の皆様とともにふるさと兵庫の未来を切り拓き、長期ビジョンで描いた「創造と共生の舞台・兵庫」実現への道筋をつけるため全力で取り組む決意です。
 議員の皆様には、引き続きご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いします。

 提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、安全・安心の確保です。

(風水害への対応)
 日本列島を縦断した台風第18号は、近畿地方をはじめ全国の広い範囲で大雨を降らせ、各地で冠水被害や土砂崩れによる被害をもたらしました。
県内でも南あわじ市や篠山市で観測史上最大の24時間降水量を記録するなど、記録的な大雨になりました。
 こうした大雨に対し、平成16年や平成21年の災害等を踏まえて県内各地で取り組んでいる河川改修が大きな効果を発揮し、加古川や千種川等では、改修前に比べて水位が大幅に低下するなど、被害の未然防止が図られました。河川改修をはじめ治山ダムや砂防えん堤等の防災減災対策の推進により、大規模な被害発生に至らなかったものと考えます。
 今後も、一部で発生した浸水や土砂崩れなどの被害に対して施設の復旧等に取り組むとともに、河川改修をはじめとする総合的な治水対策や土砂災害対策を計画的に進め、一層の安全確保に取り組みます。

(淡路島地震被害への対応)
 淡路島を震源とする地震被害への対応について、一部損壊が大部分である住宅の被害の実態を踏まえ、7月1日から、被災住宅を対象に、耐震化補助制度の拡充及び老朽危険空き家対策を行いました。
 被災地域には古い住宅が多いこともあり、大地震に際して「瞬時に倒壊しない」程度の簡易な耐震改修工事をメニューに加え、震災復旧と併せて行う段階的な耐震化工事を促進します。
 また、今回の被災住宅には、老朽空き家も多く、所有者が再建する意向のない建物もありますので、国の制度を活用して、老朽危険空き家の除却支援事業を行っています。今後も被害実態を踏まえた取組を進めていきます。

(合同防災訓練の実施)
 9月1日の防災の日に、姫路市夢前スポーツセンターを主会場として、播磨広域連携協議会や姫路市とともに合同防災訓練を実施しました。
山崎断層帯地震による被害を想定し、113機関1,500人の参加を得て、大雨の中での訓練でありましたが、極めて実戦的な訓練になりました。
また、前之庄小学校での地域住民による避難訓練等に加え、夢前福祉センターでは福祉避難所を開設し災害時要援護者の受入訓練などを行い、地域防災力の強化を図ることが出来ました。

(石油コンビナート等の災害防止)
 昨年の化学工場爆発火災事故後の調査結果を踏まえ、兵庫県石油コンビナート等防災本部会議等を開催し、再発防止等に向けた防災計画の修正に取り組んでいます。
 9月18日には、その修正案に基づき防災体制の確認を行うため、神戸市内で兵庫県石油コンビナート等総合防災訓練を実施しました。さらに、関係者の防災意識、知識・技術向上のための講習会や訓練等を通して災害防止に努めます。

(兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定)
 新型インフルエンザや未知なる感染症等が発生した場合に、県としての基本的な取組みを行うため、「新型インフルエンザ等対策の実施に関する条例」に基づく有識者会議の意見も踏まえながら、「兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定します。
 計画には、県内発生当初における強力なまん延防止対策、病原性等に応じた適切な対応、適切な医療提供体制の構築、関西広域連合との連携などを盛り込み、対策を強化します。

(「ひょうご地域安全SOSキャッチ」電話相談の開設)
 県民が日常生活の中で異変に気づいたときに、匿名でも通報・相談できる「ひょうご地域安全SOSキャッチ」電話相談を県と県警が共同して7月1日から開設しています。
 開設以来、近隣トラブルや人間関係、住環境など、多岐にわたる相談を受け、そのうち、対応が必要なものはすべて県、県警及び市町の関係機関につないでいます。これがきっかけで解決が図られたり、住民の自主的な活動が新たに始まるなどの成果も現れています。引き続き、さらなる県民への周知に努めます。

(加古川警察署別館の増築等)
 加古川警察署は、昭和63年の庁舎新築後、相談体制の充実や治安維持の確保を求める住民要請の高まりを受け、警察署員数が1.5倍に増加するとともに、本年4月には警察安全相談等の向上のため組織体制の充実を図りました。
 このため、庁舎が非常に狭隘化してきましたので、北側の駐車場内に別館を増築することとし、設計に着手します。
 なお、女性警察官の休憩室やシャワー施設の整備を進めます。

 第2は、環境・エネルギー対策です。

(今夏の電力需給と節電対策) 
 今夏の電力需給は、平成22年度比で約9%、昨年並みの節電を、関西広域連合内の府県民、事業者の皆様にお願いしてきました。県庁自らも、率先取組として、昨年度に引き続き15%削減を目標に、サマータイムなどを9月30日まで実施しています。
 8月の猛暑に加え、一部の火力発電所でトラブルも発生したものの、県民の皆様の節電取組のおかげで、無事に乗り切ることができそうです。本当に感謝します。
 一方、9月15日に大飯原発4号機が定期検査のために停止し、1年2か月ぶりに国内の全ての原発が停止しました。原発の再稼働の見通しは不透明であり、火力発電所のトラブルリスク等も踏まえると、今後も電力需給は予断を許さない状況です。この冬期には、節電の取組を継続いただくことになると思われます。ご協力をお願いします。

(再生可能エネルギーの導入促進)
 6月に策定した温暖化対策方針のもと、2020年度までに新たに100万kW導入することを目標に、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に取り組みます。
あわじ環境未来島債については、発売当初から住民のみなさんの関心が高く、全額淡路島内で販売されました。集められた資金は、「淡路島くにうみ協会」が進める「住民参加型太陽光発電事業」への貸付原資として活用します。
 また、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、災害時に防災拠点や避難所となる県有施設に太陽光発電設備等を導入します。

第3は、健康生活対策です。

(子育ての不安解消)
 核家族化が進む中、相談相手の少ない乳幼児をもつ子育て世代をターゲットとしたテレビ番組「子育て情報ランド」を制作し、7月から毎月1回放送しています。この番組では県内に約2,000カ所開設されている「まちの子育てひろば」を中心に取材し、子育て中の親の悩みを直に聞き、専門家がその悩みに答える内容となっています。
 番組を通じて、子育て不安や悩みが少しでも軽減され、子どもの正しい生活習慣等の啓発が進むことを期待します。

(地域サポート型特養創設事業の推進)
 高齢者の在宅生活を支援するため、生活援助員を配置して、地域住民を対象に24時間体制の見守りを行う特別養護老人ホームを、「地域サポート型特養」として認定しました。
 全国初の試みであり、現在11箇所ですが、今後さらに箇所数の増加を図ります。
 また、元気高齢者等地域住民による家事援助、配食サービス等の有償福祉活動やミニデイサービス等が提供される「安心地区」との連携をすすめ、高齢者がより安心して過ごせる地域づくりを推進していきます。

(社会保障制度改革への対応)
 社会保障制度改革については、国民会議の報告に基づき、今後の改革の手順と実施時期を示した「プログラム法案」が、今秋の臨時国会に提出される予定です。 その後、平成26年以降、具体的な改革法案が国会に順次提出されます。
 本県としては、例えば、国民健康保険を都道府県へ移管するうえでの条件を提言するなど、今後の具体的な制度設計において、地方公共団体等との協議の場を設け、十分な理解と納得を得た上で実施するよう、国に求めていきます。

 第4は、経済雇用対策です。

(本県の経済雇用状況とひょうご経済・雇用活性化プランの策定)
 本県の経済・雇用情勢は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっています。行き過ぎた円高の是正に伴う関連企業の業績改善、生活、観光・レジャー関連消費の増加など、持ち直しの動きがみられます。雇用についても、有効求人倍率、新規求人は緩やかに改善しています。こうした経済回復の兆しを確実なものとするため、「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」に基づき、地域産業の強化、域内経済循環の促進等の取組を着実に進めます。さらに、変化する産業構造に的確に対応しながら、兵庫の産業力、人材力、国際力を生かした持続的成長への道筋を明らかにするため、平成26年度からの新たなプラン「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の策定を進めます。

(関西イノベーション国際戦略総合特区の推進と国家戦略特区への提案)
 「関西イノベーション国際戦略総合特区」では、最先端科学技術基盤を活用した革新的な創薬とリチウムイオン蓄電池など次世代省エネ材料の開発や、粒子線治療装置の小型化や高精度化など先進医療、医療機器の開発と実用化の促進に向け取り組んでいます。
 さらに、国の成長戦略のひとつである「国家戦略特区」については、SPring-8、SACLA・京が集積する地域のポテンシャルを一層強化し、関西広域連合や神戸市とともにiPS細胞を利用した再生医療の実現や、重粒子線治療装置と治療技術のパッケージ輸出、次世代電池の評価・開発などの提案を行いました。

(多自然地域へのIT関連企業誘致)
 日本再興戦略にも呼応し、多自然地域における産業振興や地域の活性化を図るため、県内に整備された超高速・高速通信ネットワークを活用し、多自然地域内にIT関連事業所の設置を支援する制度を創設します。
 継続的に3年以上事業を行う事業者を対象に、賃貸料、通信回線使用料、人件費、事務所の改修費などの一部を3年間補助するものです。
 多自然地域でも都市部と同様の事業展開が期待できる企業を積極的に誘致し、県内全域の産業振興、地域活性化を推進します。


(県立男女共同参画センターへのハローワーク相談窓口の開設)
 8月1日、ハローワーク神戸と兵庫県が連携して、出産や育児、介護等により離職した女性を応援するため、県立男女共同参画センターの女性就業相談室にハローワーク相談窓口を開設しました。
 グループ相談や個別相談、再就職・起業に向けたセミナー、職業相談・職業紹介をワンストップで行い、再就業を希望する女性が確実に就業できるよう、支援の強化を図ります。

 第5は、農林水産業の振興です。

(TPPへの対応)
 TPP交渉が本格化しています。本県としては、これまでから、農林水産分野における重要品目の関税について特別扱いをするよう強く要望しています。しかし、交渉の行方によって、影響が出るところがあれば、国において適切に対応すべきです。あわせて主張していきます。
 兵庫の農業については、大都市近郊地域の農業であり、様々な可能性を持っています。この兵庫の強みを生かして、今後ともブランド化や競争力の強化を加速していきます。

(兵庫県産品の販売促進)
 東アジア地域等における富裕層の増大や世界的な日本食ブームから、近年「安全安心」で「高品質」な日本産農林水産物等の輸出に取り組む好機となっています。
 この機会をとらえ、東アジアのゲートウェイとなる香港において、8月23日から9月21日まで「インターコンチネンタルホテル香港」の協力を得て、神戸ビーフと県産食材とを組み合わせて提供する「兵庫県フェア」を開催し、ひょうごブランドの発信を行いました。
 8月の「香港フード・エキスポ2013」へは、兵庫県・神戸市・JETRO神戸が共同出店し、多数の商談が行われました。
 また、11月には、香港日本人倶楽部において現地バイヤー、メディアを招待し、試飲試食・商談会を実施する「神戸ビーフ、兵庫の酒、兵庫食材香港プロモーション」を予定しており、輸出促進に向けた香港でのビジネス展開を支援します。

(ウメ輪紋病対策)
 昨年7月に伊丹市で確認された「ウメ輪紋病」については、「ウメ輪紋病対策本部」を設置し、まん延防止と早期根絶に取り組んでいます。昨年度は、調査の結果、伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市の一部が、植物防疫法に基づく緊急防除区域に指定されました。
 今年度に入ってからも、緊急防除区域内で根絶を確認する調査と、緊急防除区域の周囲に感染が拡大していないかを調べる監視調査を実施しています。感染が確認されたものは、県が買い上げて、補償処分します。
 
(淡路家畜保健衛生所の開設)
 洲本家畜保健衛生所は、県内畜産農家の約6割を占める淡路地域において、家畜伝染病の発生予防やまん延防止、安全な畜産物生産の拠点ですが、施設周辺の宅地化や施設の老朽化が進んでいるので、12月には南あわじ市広田への移転整備を進めています。

 第6は、交流と連携の基盤づくりです。

(あいたい兵庫キャンペーン等を活用した観光推進)
 10月から12月の3ヶ月間、「あいたい兵庫キャンペーン2013」を展開します。地域の「食」を中心に、大河ドラマ「軍師官兵衛」や編纂1300年を迎える播磨国風土記関連の観光資源も活用し、誘客促進に努めます。県内各地のイベントやボランティアのまち歩きをガイドブックで紹介するほか、県民が推薦する本県ならではの「食」のウェブサイト、ブロガー100人による城を巡る旅の情報発信、「播磨国風土記」をテーマとしたフォトコンテストなど、兵庫の魅力を全国にPRします。

(ワシントン州友好提携50周年友好代表団の派遣)
 米国・ワシントン州との姉妹県州提携50周年を記念し、8月17日から20日にかけて、県議会訪問団、観光・経済交流団等全15団、約250名でワシントン州を訪問しました。州都オリンピアではインズリー知事との間で共同声明に調印し、経済、文化、観光、教育など各分野の交流に加え、防災等共通課題の解決に向けて連携・協力していくこととしました。シアトルでは、大阪・神戸・京都商工会議所会頭・専務とともに関西セミナーを開催しました。淡路人形浄瑠璃の公演やひょうご観光物産展も開催し、関西、兵庫県の魅力を発信し、投資や観光客誘致を図りました。
 また、高校生交流団も相互の友好親善を深めるとともに、教育分野の交流活動の推進に協力して取り組むため、教育委員会とワシントン州教育省が友好協定を締結しました。

(関西広域連合トッププロモーションの実施)
 関西広域連合トッププロモーションとして9月13日から16日かけて香港と広東省広州市を訪問しました。香港では関西の「食」や観光資源の魅力をアピールするため、イオン香港コーンヒル店で「関西観光展・物産展」を実施するとともに、香港と関西との交流促進に貢献いただいた5名の方々を「KANSAI観光大使」に任命しました。
 また、香港貿易発展局等との情報交換会を実施し、関西との交流促進について協議しました。
 続いて訪れた広東省広州市では、日本への旅行を扱っている旅行会社の担当者に対し、関西の、特に「食」に関するPRプレゼンテーションを行いました。併せて、広東省政府要人と面談し、兵庫県と広東省との更なる交流の促進を確認しました。

(第10回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス10)への参加)
 第10回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス10)が、10月30日から11月3日にかけて、トルコ共和国マルマリスで開催されます。
 世界各地の沿岸域や海域の管理手法の検証や気候変動による影響への適応、災害管理など新たな課題への取組など、今後の閉鎖性海域の環境保全における国際貢献を推進します。
 また、この機会をとらえ、アンカラ市を訪問し、トルコの防災対策充実に向けた協定の締結や、地震防災対策セミナーを実施します。
 
(基幹道路ネットワークの形成) 
基幹道路ネットワークの形成を推進します。
名神湾岸連絡線については、先月、社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が開催され、計画段階評価に着手しました。丁寧な地元対応を国に求めていきます。
 また播磨臨海地域道路については、県議会の議員連盟、関係市町等との共催により早期実現を求める決起大会を、東京で行いました。今後優先区間を見極めつつ、計画段階評価の早期着手を国に求めていきます。
 北近畿豊岡自動車道については、豊岡南インターチェンジ以北の環境影響評価手続きを進めており、事業予定者である国から環境影響評価概要書が提出され、縦覧を行いました。早期の都市計画決定に向けて、引き続き環境影響評価手続きを推進するなど、基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消に向けて取り組みます。

 第7は、芸術文化・スポーツの振興です。

(芸術文化の振興)
 10月1日から12月1日まで、神戸のまちを様々な芸術で彩る「神戸ビエンナーレ2013」が開催されます。兵庫県では、共催者として、兵庫県立美術館において、「横尾忠則 感応する風景」展を、横尾忠則現代美術館において、「横尾忠則 肖像図鑑HUMAN ICONS」を開催し、横尾作品を通じた現代美術の魅力を紹介します。
 また、県立美術館では、特別展「生誕130年 橋本かん関せつ雪展」を開催しています。兵庫県ゆかりの橋本関雪の絵画の真髄に迫ります。
 考古博物館では、10月5日から秋季特別展「動乱!播磨の中世−赤松円心から黒田官兵衛まで−」を開催し、中世播磨の動向を紹介します。
 歴史博物館では、10月12日から天守の修理が進む姫路城の魅力を再発見する「名城ふたたび/ようこそ姫路城」を開催します。歴史博物館の開館30周年、姫路城の世界遺産登録20年を受けて、姫路城の歩んできた歴史・文化の様々な場面を紹介します。
 陶芸美術館では、特別展「陶芸の魅力×アートのドキドキ」を開催し、現代陶芸の魅力を紹介しています。
 
(ワールドマスターズゲームズの誘致)
 9月8日に、2020年の東京でのオリンピック開催が決定しました。
 日本の未来を開く大事業として期待するとともに、このエネルギーを関西、兵庫に持ち込まねばなりません。
 このためにも、関西で、翌2021年に、中高年のオリンピックとも言えるワールドマスターズゲームズの開催をめざすこととしています。スポーツを通じた健康づくり、スポーツツーリズムとしての地域振興につないでいくことを期待します。
 今後、関西広域連合をはじめ、関係府県市、経済界、スポーツ関係団体による準備組織を設立し、国際マスターズゲームズ協会(IMGA)へ正式な申し入れを行います。アジア初の大会が、スポーツツーリズムの振興や高齢者の元気のシンボルとなるよう積極的に取り組みます。
これにあわせ、関西独自のマスターズ大会を創設し、健康志向のライフスタイルの定着を目指します。

(県民スポーツの振興)
 10月から11月を「ひょうごdeスポーツ推進月間」として、スポーツイベントを集中的に開催します。11月17日には第3回神戸マラソンを開催します。今年も2万人のランナーが神戸の街を駆け抜けます。7,500名を超えるボランティアの協力を得て、安全かつ円滑に運営し、「感謝と友情」のメッセージと兵庫・神戸の魅力を国内外に発信します。
 また、今月28日から国民体育大会、全国障害者スポーツ大会である「スポーツ祭東京2013」開催されます。天皇杯8位入賞を目指し、兵庫県選手団の活躍を期待しています。

 第8は、地方分権の推進です。

(地方分権の推進)
 平成5年の地方分権を推進する国会決議から20年になります。今度開催された地方分権改革推進本部会議では、「個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方分権改革を推進することが重要」という基本的考え方が再確認されました。また、当面の方針として、73事項の地方への移譲を検討することとされました。
 今後とも、更なる地方への権限の移譲や国出先機関の地方移管、地方税財政の充実強化など、地方分権改革の推進を働きかけていきます。

(関西広域連合の活動の展開)
 まもなく設立から3年を迎える関西広域連合については、府県域を超える広域事務の着実な推進を担っていますが、来年度から次の3年間の広域連合の活動方針となる広域計画の策定を進めています。文化振興や農林水産業振興など広域事務の充実や、国が行っている関西全体の計画の策定事務の移譲などを盛り込み、1月には最終案をまとめたいと考えています。

 第9は、24年度決算と今年度の財政運営です。

(24年度決算)
 24年度は、当初予算では、第2次行革プランを基本に、行財政全般にわたる見直しを進める一方、施策の重点化を図る「選択と集中」を徹底し、県民ニーズに的確に応える予算を編成しました。また、長引くデフレ不況からの脱却、世界景気の減速等による輸出・生産の弱まり、雇用情勢の変調等に対応するため、数次にわたる補正予算を編成し、機動的かつ迅速な施策を展開しました。
 結果として、24年度の一般会計決算は、実質収支5億9千6百万円の黒字、実質単年度収支3億4千9百万円の黒字となりました。一方、健全化判断比率は、実質公債費比率の3ヶ年平均は17.3%、借換債平準化の影響を除くと19.5%、将来負担比率は345.0%となり、それぞれ、第2次行革プランの財政フレームより改善しました。しかし収支不足は565億円と、未だ本県の厳しい財政状況を反映したものとなっています。

(今年度の財政運営)
 今年度は、年度半ばではありますが、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は当初予算計上額を若干上回りました。県税収入は、企業業績の動向、個人県民税や自動車税の定期課税等の状況を踏まえると、当初予算計上額を確保できるものと見込まれます。
 今後の景気動向を注視し、個人県民税など県税収入の確保に努め、歳出の効果的・効率的な執行に努めます。
 なお、職員の給与改定については、今後、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、厳しい社会情勢と財政状況等を勘案しつつ、適切に対処していきます。

 最後は、行財政構造改革の推進です。

 第2次行革プラン3年目の総点検に、4月以降、全庁を挙げて取り組んできました。「第2次行革プランの進捗状況」、「時代の変化や国の政策動向を踏まえた対応」、「新たな長期ビジョンの実現に向けた選択と集中のさらなる徹底」の3つの視点のもと、行財政全般にわたる検証を行い、今月6日には、「課題と検討方向」を取りまとめました。
 今月13日には、行財政構造改革調査特別委員会において審議いただきました。来月には各会派よりご意見をいただく予定です。また、行財政構造改革審議会、行財政構造改革県民会議からも多角的な視点からご意見をいただきました。これらを踏まえて、企画部会案の検討を進めます。引き続き、ご指導、ご協力をお願いします。

これから、提出議案の概要について、説明します。

 決算案件は、「平成24年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」 等21件です。
 平成24年度の決算は、一般会計で、歳入1兆9,587億200万円余、歳出1兆9,530億200万円余、特別会計で、歳入9,865億9,400万円余、歳出9,801億3,700万円余、公営企業会計で、歳入1,562億2,600万円余、歳出1,749億7,500万円余となりました。先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

 条例案件は、「新型インフルエンザ等対策の実施に関する条例」 等6件です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、新型インフルエンザ等対策の実施に関して必要な事項を定めるものです。
 
 その他案件は、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」 等15件です。
  
 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。