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知事提案説明

平成26年第321回臨時会 知事提案説明


 本日、第321回兵庫県議会が開会されました。
 この4月からの消費税率の引上げを控え、日本経済の上昇基調を確実なものとするための国の補正予算に対応して、早急に本県経済の活性化を促し、本格的な景気の回復につなげる必要があります。国の補正予算による財源措置等を活用した緊急経済対策を事業化し、その事業の効果に期待することとしました。このため、2月定例会に先立ち、臨時議会において公共事業を中心とする補正予算をご審議いただくものです。
 どうぞよろしくお願いします。

 本県の経済・雇用情勢は、緩やかに持ち直しており、景気の回復基調が続くことが期待されています。こうした景気回復基調を支えてきたのは個人消費と公共支出ですが、設備投資が弱めであることや、輸入価格やエネルギ−コストの上昇などが、景気を下押しするリスクとなっています。また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減や、消費の減退による景気の腰折れが懸念されています。
 
 このため、国では、本格的な景気回復に繋げるための対策として、昨年12月に「好循環の実現のための経済対策」が閣議決定され、1月24日には平成25年度補正予算が国会に提出され、昨日成立しました。
 本県においても、国補正予算を活用して、本県関連施策に速やかに着手することにより、本県経済に対する経済対策効果の早期発現につなげる必要があります。
 また、県単独事業について、緊急防災・減災対策事業債を活用した耐震化など防災・減災対策を強化しました。
 この結果、防災・減災対策、地域を支える社会基盤等の整備、地域の安全安心対策、経済対策関連基金等の積み増し等、605億4,900万円余の補正予算を編成しました。
 あわせて、年度末及び年度当初における工事発注の空白期間を解消するため、いわゆるゼロ国債やゼロ県債を活用した62億8,100万円余の債務負担行為を設定します。

 財源については、国庫補助金や補正予算債に加え、地方単独事業を対象とする緊急防災・減災事業債などの財源措置を最大限活用することにより、実質的な一般財源の負担が後年度を含め生じないことを基本としました。
 今回の補正予算に引き続き、平成26年度当初予算においても、経済雇用対策、実需要の創出など、切れ目のない対応を図り、一体的な効果を挙げることができるよう取り組みます。

 その1は、緊急防災・減災対策です。
 近い将来発生が想定される大地震や、近年多発する局地的豪雨、台風等への備えを進めるため、道路、橋梁の耐震化や海岸等の津波対策、決壊する恐れのあるため池の緊急整備等について、後年度の予定を前倒しして実施します。
 とりわけ喫緊の課題である、南海トラフ巨大地震・津波への対策として、橋梁等の耐震化や防潮堤の整備等を実施します。

 その2は、地域を支える社会基盤等の整備です。
 高度経済成長期に大量に整備した社会基盤施設の老朽化対策が急務です。そのため、橋梁の補修工事や排水機場の整備、護岸補強、県営住宅等の修繕や更新等の老朽化対策を進めます。
また、地域間の交流を支える交通基盤を整備するため、トンネル工事や橋梁工事などの道路整備や通学路等の歩道設置や歩道改良などの安全対策を実施します。都市における生活の向上のための連続立体交差事業や公園整備を行います。
 農林水産基盤を強化するため、新たな農業ビジネスモデルとなる次世代施設園芸モデル団地の整備を支援します。生産性の向上に繋がる用水路整備や共同利用施設の整備等を進めます。
 ひょうご海外ビジネスセンター及びひょうご・神戸投資サポートセンターを神戸商工貿易センタービルに移転し、JETRO、神戸市とともにワンストップで相談に応じます。市町の臨時福祉給付金の事務執行の準備をします。
 昨年の淡路島地震の被害状況から、兵庫県住宅再建共済制度に、新たに損害割合10%以上の一部損壊を対象とする給付を加えることとします。台風シーズン前の8月から新しい給付制度が機能するよう、早急にシステム改修の設計に着手します。

 その3は、地域の安全安心対策です。
 公共施設の耐震化は、喫緊の課題です。今年度創設された緊急防災・減災事業債について、当初予算を大幅に上回る配分を得られたことから、この有利な財源を活用して県有施設の耐震改修を積極的に実施します。
 県有施設の耐震化率について、平成27年度に県立学校施設は95%、その他の県有施設は90%以上を目標に取り組んでいますが、これにより、積極的に加速化を図ります。
 また、地域の救急患者の受入を行う二次救急医療機関が実施する耐震化工事や有床診療所等の防火対策等に対する助成を行います。
 ウメ輪紋病については、緊急防除区域で進めてきた感染樹等の処分に対する補償を実施するとともに、蔓延防止と早期根絶を図るため、発生確認調査及び発生後3年間の継続調査を行い、確認された感染樹等の処分を実施します。

 その4は、経済対策関連基金の積み増しです。
 今回の国の補正予算に基づき配分される8基金、88億8,300万円余の積立を実施します。
 若者、女性、高齢者の雇用機会等の創出を図るため、緊急雇用就業機会創出基金の地域人づくり事業分に50億円を積み増します。セーフティネット分に7億3,900万円余を積み増します。
 木質バイオマス施設の整備等に取り組む森林林業緊急整備基金に11億5,000万円、保育所等の整備や幼稚園の耐震化を進める安心こども基金に9億7,600万円余、自殺対策強化基金、消費者行政活性化事業基金、森林整備地域活動支援事業基金について、それぞれ積み増しを行います。
 また、農地中間管理機構の創設に当たり、その業務執行経費の財源となる農業構造改革支援基金に8億6,800万円余を積み立てます。
 なお、積み立てた基金については、新年度予算に事業費を計上するとともに、速やかに執行できるよう適切に準備を進めます。

 以上、歳出予算についてご説明しましたが、その予算規模は、
  一般会計で 590億1,300万円余の増額
  特別会計で  15億3,600万円余の増額  です。

 条例案件は、兵庫県住宅再建共済制度条例の一部を改正する条例、緊急雇用就業機会創出基金等設置条例の一部を改正する条例及び農業構造改革支援基金条例です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。