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知事提案説明

平成26年第325回定例会 知事提案説明


 本日、第325回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。

(貝原前知事の逝去)
 去る11月13日に貝原俊民前知事が急逝されました。まことに痛恨の極みであり、ここに謹んでその御霊に心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします。
 貝原前知事は、昭和61年11月から4期15年にわたり、「こころ豊かな兵庫」を目指し、県民主導、地域主導の県政を推進されてきました。とりわけ、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災では、強力なリーダーシップにより陣頭指揮を執られ、以降の復旧・復興を牽引されました。単なる復興ではなく来たるべき21世紀の高齢社会の課題に挑戦する「創造的復興」を目標とし、生活再建、住宅再建、産業の復興、インフラ整備などを進めるだけでなく、減災を中心とする災害文化の確立を訴えられました。このことは、東日本大震災にも引き継がれています。ご退任後も、震災の教訓を発信し続けてこられていました。来年1月17日の阪神・淡路大震災から20年を迎える矢先であり、さぞかし、無念であったと思います。
 これまでのご功績に対し、衷心より敬意を表し、前知事の願いであった「創造的復興」を継続し、これを成し遂げるため、一層の努力を重ねてまいります。

 (総選挙)
 本日から、衆議院議員総選挙がスタートします。
 来年10月の消費税率10%への引上げの延期と経済政策「アベノミクス」の評価を最大の争点として、景気対策、社会保障政策のあり方、財政再建への道筋、地方創生などが問われています。これからの国政の行方を左右する大切な選挙です。県民の皆様の積極的な参加を期待します。
 消費税率の引上げは、今後も増加する社会保障関係経費に対応するためには不可欠です。しかし、そのためには、これを支える経済環境であることが必要です。個人消費のてこ入れなど内需拡大のための経済対策を早急に実施するなど、景気回復基調を確固たるものにすることを期待します。
 また、医療・介護サービスや子ども・子育て支援の充実などの社会保障制度改革は、喫緊の課題であり、着実に進めなければなりません。消費税率の引上げまでの間、国の責任において財源を確保した上で、確実に措置するよう求めます。
 なお、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費として、22億円余の予算を提出しました。よろしくお願いします。

 提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、経済雇用対策です。

(経済雇用状況)
 7〜9月期の全国のGDPは、消費税率引き上げに伴う反動減や天候不順、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れ、それに伴う生産活動の弱い動きがみられたことから、2期連続のマイナス成長となりました。しかし、中長期的には緩やかな回復基調が続いています。
 本県においても、回復は想定よりも緩やかなものにとどまっています。また、円安傾向が続く中、中小企業等を中心に輸入資材の高騰を懸念する声も聞かれます。しかし、生産活動には、一部弱い動きがみられますが、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、今後の景気の押し上げ要因になると期待しています。雇用については、幅広い業種で人手不足になりつつありますが、有効求人倍率等は着実に改善しています。
こうした景気動向に注視しつつ、政府で検討が進められている経済対策に機動的に対応し、本県経済の持続的な発展に努めていきます。
 なお、円安等による原材料価格の高騰が経営に支障をきたしている中小企業者の資金繰りを支援するため、今月15日から「経営円滑化貸付」に原材料価格高騰枠を設けることとします。

(国家戦略特区の推進)
 関西圏国家戦略特区については、9月末に認定された区域計画において、医療産業都市における病床規制の特例が認められました。iPS細胞を利用した再生医療研究の拠点となるセンターの整備など、具体的な取組が本格化します。また、先月、国において、歴史的建築物利用宿泊事業の公募が開始されたことから、区域計画での早期認定を目指します。未だ実現していない水素ステーション設置基準の緩和や、外国人観光客の免税手続きの簡素化などの規制緩和の実現に向けて、国へ働きかけていきます。
 養父市の国家戦略特区は、地元農業者と連携した新たな農業法人の設立等を見据え、引き続き、養父市の取組を支援し、中山間地域での農業振興を促進していきます。

 第2は、県民の安全・安心の確保です。

(阪神淡路20年事業の推進)
 阪神・淡路大震災から20年を迎えます。
 節目となる来年1月17日には、これまでの創造的復興の歩みを確かめ、これを基に今後の防災・減災に取り組むという思いを込めて、県公館とHAT神戸を会場に「1.17のつどい−阪神・淡路大震災20年追悼式典−」を開催します。
 減災事業としては、IRP国際復興フォーラム2015や超巨大災害対策総合シンポジウム等の国際的なイベントをはじめ、追悼行事やシンポジウム、防災イベント等が多数の県民の参加を得て、県下各地で開催されます。また、現在取り組んでいる阪神・淡路大震災と東日本大震災の復旧復興の比較・分析結果を発信します。
 3月に仙台で開催される国連防災世界会議では、10年前に兵庫で採択された国連兵庫行動枠組に基づく取組の評価を発表するなど、20年にわたる復旧復興事業の成果を国内外に発信し、安全で安心なふるさと兵庫の実現につないでいきます。

(8月豪雨災害の復旧・復興の推進)
 8月豪雨災害では、丹波市市島町を中心に、人や家、森林、河川、道路等への複合的な被害が発生しました。直ちに生活路線を確保するとともに、河川の堆積土砂の除去など、応急復旧工事を完了させました。
被災地の本格的な復旧・復興にあたっては、住宅の再建、森の再生、治山・砂防事業、河川改修、農地の復旧等の各種事業を総合的かつ迅速に進めていく必要があります。このため、丹波市と連携を図りながら、このたび、復旧・復興計画の中間とりまとめを行いました。
 この計画に基づき、104箇所の治山ダム・砂防堰堤等の整備、前山川・徳尾川をはじめとする6河川の改良復旧事業、落橋した国道175号八日市橋の架け替え、約150箇所の被災農地・農業用施設の復旧事業などを計画的かつ効率的に推進していきます。特に、被害の大きい前山地区など4地区については、重点地区に定め、総合的に取り組みます。
(今年の冬の節電対策)
 エネルギー需要が増加する冬を迎えます。
 関西では原発が稼働しない2度目の冬となります。このため、関西広域連合は、昨年と同様に12月から3月まで、平成22年度比7%減の節電の協力を求めることとしました。
 事業所である県庁自らも、平成22年度比10%減の節電を目標に取り組みます。
 県民や事業者の皆様には、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

 第3は、健康福祉対策です。

(感染症対策の推進)
 西アフリカで、エボラ出血熱の感染拡大が続き、国内での感染者の発生が危惧されています。
 検疫所での水際対策の徹底を国に求めていきます。
 万一県内で疑い患者が確認された場合には、専用病床を有する神戸市立医療センター中央市民病院や県立加古川医療センターの第1種感染症指定医療機関に患者を緊急移送します。県民の皆様には、正確な情報を提供するとともに、感染拡大防止と適切な医療を提供します。

(難病対策の推進)
 5月に難病対策に関する法律が制定されました。
 法律施行に伴い、対象疾患は、現行の56疾患から約300疾患に拡大しますが、まず、110疾患の医療費助成が先行実施されます。
 その実施体制を整えるため、指定医療機関及び指定医の指定など、所要の整備を進めます。

(医療介護推進基金事業の推進)
 医療及び介護を総合的に確保するため、主として消費税増収分を財源とする「医療介護推進基金」を10月に設置しました。この基金を原資として、今年度は医療分野を先行させ、病院・診療所間の医療情報ネットワークや在宅医療提供体制の整備等を進めるとともに、地域医療に必要な医師等の確保に取り組みます。
 来年度は介護分野において、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進することとしており、定期巡回・随時対応サービスをはじめとする地域密着型サービスの整備促進や計画的な介護人材確保対策の実施に向けて、検討を進めています。
(動物愛護センター但馬支所の開設)
 動物愛護センター但馬支所を養父市に開設しました。
 ペット等の苦情相談、犬や猫の引取り等に加え、人と動物が調和し共生する社会づくりをめざし、犬のしつけ方教室、犬や猫の譲渡事業、小動物とのふれあい教室等を実施します。
 但馬支所の開設により、全県の動物愛護管理行政が動物愛護センターを中心とした一元的な体制となり、より地域に密着した事業を展開していきます。

 第4は、農林水産業の振興です。

(TPPへの対応)
 TPP交渉については、先月の首脳会合においても、大筋の合意に至りませんでした。引き続き、日米間の協議を中心に厳しい交渉が行われており、交渉の結果によっては、日本の農業に大きな影響がでることが懸念されます。
 本県としては、今後のTPP交渉の動向を注視し、県内農林水産業への影響を見極めつつ、必要な場合、所得補償や経営転換への支援など適切な支援策を行うよう国に求めていきます。
 あわせて、大都市近郊地域という本県の強みを生かし、県産品のブランド化や高付加価値化、神戸ビーフはもとより、県産のたまねぎ、いちじく、かき等の輸出を促進し、競争力を強化します。さらに、農地中間管理機構による農地集積や担い手の連合化への支援を進め、農業経営体の体質強化を図ります。

(ひょうご森のまつり2014の開催)
 「ひょうご森のまつり2014」が、養父市のハチ高原で開催されました。
「森は天然力の宝庫〜兵庫の屋根氷ノ山へのいざない〜」をテーマに、県下一の高さを誇る氷ノ山を背景に、高性能林業機械のデモンストレーションやジオラマ等による災害に強い森づくりの普及を行いました。また、チェンソーアート等の体験プログラム、シカ肉の試食や森のファッションショーなど、楽しみながら森の恵みを体感し、森を守り育てる大切さについて多くの県民に意識の醸成を図りました。

(第17回全国農業担い手サミットinひょうごの開催)
 「全国農業担い手サミット」が神戸市を中心に開催されました。
 全体会では、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、全国から2,500人の農業関係者が集まり、「農」に対する熱い志を持った担い手が、新たな時代を切り拓くべく、積極的に意欲を開示していました。また、県内9地域での情報交換会や県内35コースに分かれての現地研修会を通じて、特色ある元気な兵庫県農業を全国に発信しました。
 これを契機として、本県農業発展のため、農業活動の輪をさらに広げていきます。

 第5は、交流と連携の推進です。

(関西広域連合トッププロモーションの実施)
 関西広域連合トッププロモーションとして、昨今の経済発展が著しく、ビザ免除等により訪日客が大幅に増加しているタイとマレーシアを訪問しました。
 タイでは、関西の「食」や観光資源の魅力をアピールするため、タイ政府や在タイ日本法人等を招いた観光交流懇談会等を開催しました。また、政府機関等の表敬訪問を行い、関西との交流促進について協議しました。
 マレーシアでも、関西への観光誘客促進を図るため、旅行セミナーや「関西観光展・物産展」を開催しました。あわせて、マレーシア政府要人等とも面談し、情報交換を行いました。
 特に、イスラム諸国との交流では、「ハラール」と「ムスリムフレンドリーの対応」が基本であることを認識しました。
 引き続き、成長著しいアジア諸国からの更なる観光誘客促進に努めていきます。

(フランス友好交流3県の受入れ)
 本県の友好交流県である、フランスのセーヌ・エ・マルヌ県、アヴェロン県、ノール県の代表団が、高松市で開催された「第4回日仏自治体交流会議」への参加の機会に来県されました。
日仏両国の地方自治の現状と課題について意見交換を行うとともに、県内企業関係者に3県の魅力を紹介する経済セミナーを開催し、交流の一層の深化を図りました。
 また、共同声明を締結し、幅広い分野での交流を一層促進することとしました。今後とも、本県の国際力・産業力の発展のため、3県との連携を深め、交流を充実・強化していきます。

(第4回神戸マラソンの開催)
 第4回神戸マラソンが開催されました。
 今大会では、震災から「20年目のありがとう」の思いを込め、約2万人のランナーがスタートの際に、震災復興の象徴としてひまわりをイメージした黄色の手袋を着用し、4万個の花を咲かせてくれました。また、被災地から高校生を招聘し、地元高校生とともに合唱するスタートセレモニーを行い、神戸らしい「感謝と友情」のマラソン大会が開催できました。
 今後とも、阪神・淡路大震災に対する内外からのご支援への感謝と、東日本大震災の被災地の復旧復興に向けてのメッセージを発信していきます。

(「日本スポーツマスターズ 2017」の兵庫県開催決定)
 日本スポーツマスターズ2017の兵庫県開催が決定しました。これに伴い、神戸しあわせの村において、祝賀セレモニーや開催決定イベントを実施しました。
 東京オリンピック・パラリンピックの翌年に開催される「関西ワールドマスターズゲームズ 2021」の前哨戦として開催する本大会には、13競技で約8,000人の参加が見込まれ、「のじぎく兵庫国体」の再来と位置づけ、生涯スポーツの機運醸成を図っていくこととしています。

(コウノトリ但馬空港の更なる活性化)
 開港20周年となるコウノトリ但馬空港は、来年1月、空港運営の更なる効率化を図るため、但馬空港ターミナル株式会社による空港施設の一体的な運営を新たに開始します。
 北近畿豊岡自動車道の進展など空港を取り巻く環境の変化を踏まえ、現在、利活用検討会議を開催しており、今後、学識者や地域の意見を聴きながら、羽田直行便の新規就航の可能性など、その利活用方策を年度内に取りまとめます。

(ふれあいの祭典の開催)
 県立但馬ドームを舞台に「ふれあいの祭典 コウノトリ翔る但馬まるごと感動市」を開催しました。
 約10万5千人の来場者のもと、地域と世代を越えた交流の輪が広がり、但馬をはじめ兵庫の魅力を多くの方に伝えることができました。
 来年度は、淡路花博15周年にあたる淡路で行います。

(鳴門海峡渦潮の世界遺産登録への取組)
 鳴門の渦潮の世界遺産登録に向けて、徳島県と共同で取り組んでいくことに合意しました。世界最大規模を誇る渦潮の保全に努め、人類にとってかけがえのない共通の財産として後世に継承していかなければなりません。年内には、世界遺産登録推進協議会を設置し、渦潮の自然的、文化的価値を明らかにする学術調査や機運醸成、情報発信に取り組んでいきます。

 第6は、地方分権の推進です。

(地方創生への積極的な対応)
 先の臨時国会で「地方創生」関連法案が可決成立しました。
 国においても東京一極集中から地方分散への共通理解が生まれつつあります。
 これまでの人口減少への対応は、小規模集落など人口が減少する地方の対策に終始してきましたが、今後は東京一極集中から地方への分散に向けた抜本対策がとられることを期待しています。
 こうした動きを捉えて、大都市圏、地方都市圏、多自然地域で異なる法人税率の適用、個人住民税の地域別課税制度の導入、新規就農の初期投資負担を軽減するための農業版設備貸与制度の創設、但馬・羽田直行便の実現、基幹道路ネットワークの整備促進など、具体的な提案を行っています。
 地方創生実現のためには、地方分権の推進や地方財源の充実強化が必要不可欠です。地方が主体的に企画立案し、事業化したハード・ソフト事業を行うための地域再生事業債や、自由度の高い一括交付金の創設についても求めています。
 国では、年内を目標に長期ビジョンと総合戦略の策定が進められています。本県でも、兵庫県版の戦略を策定し、人口減少の克服と東京一極集中打破に向け、果敢に取り組んでいきます。

(関西広域連合の活動の展開)
 関西広域連合は、設立から4年経過し5年目を迎えました。 私は、さきの広域連合委員会において、広域連合長に再選されました。引き続き、防災や観光など7分野の広域事務を着実に実施するとともに、新たに設置した関西圏域の展望研究会での検討も踏まえながら、府県域を超える広域課題への対応や国との適切な役割の確立を進めていきます。

 第7は、今後の財政運営です。

(来年度の財政運営)
 国の中期財政計画においては、地方一般財源総額を平成27年度まで平成25年度の水準に据え置く枠組みが設定されています。社会保障関係費の自然増や新規需要増、公債費の増を考慮すると来年度の財政環境は、一層厳しくなると見込まれます。
 また、医療・介護サービスや子ども・子育て支援の充実など社会保障制度改革の着実な推進やその自然増対策など、本県の財政運営にさらなる影響が見込まれます。
 新年度の予算編成に当たっては、国の地方財政対策や予算編成の動向を十分見極めながら、選択と集中を一層徹底し、第3次行革プランに基づく改革の取組を着実に推進します。そして、県民とともに描いた将来の夢「創造と共生の舞台・兵庫」の実現に向け、県民ニーズに対応した施策に取り組みます。

(職員の給与改定)
 職員の給与改定については、県人事委員会からの勧告に基づき、今年度は給料表の改定や期末・勤勉手当の引き上げを行うとともに、来年度からは国に準じて給料表の引き下げを行うこととしました。
 また、平成20年度から職員の協力を得て実施している行革上の給与抑制措置について、厳しい財政状況ではありますが、県議会や行財政構造改革審議会のご意見を踏まえ、第3次行革プランの段階的縮小の方針に基づき、来年度からは給料月額と期末・勤勉手当の減額措置の縮小をスタートさせることとしました。それだけに、さらに職務に専心して県政を推進してまいります。

 これから、提出議案の概要について、説明します。

 予算案件は、平成26年度兵庫県一般会計補正予算 等6件です。
 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費22億円余及び職員等の給与改定に要する経費75億円余について編成しました。給与改定に要する経費については、人事委員会勧告等に伴う分として62億円余、給与抑制措置の緩和分として12億円余です。

 その予算規模は、
 一般会計歳入歳出、91億9,500万円余の増額
 企業会計歳出、6億1,100万円余の増額です。

 条例案件は、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」 等4件です。

 その他案件は、「社会福祉法人に関する事務の受託の廃止に関する協議」 等28件です。
 市が処理すべき社会福祉法人に関する指導監督等の事務について、関係市の体制が整うまでの間としていた受託期限が到来するため、その受託を廃止するものです。

 専決処分承認案件は、県立加古川医療センターの医療事故に係る損害賠償額について承認を求めるものです。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。