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知事提案説明

平成27年第328回定例会 知事提案説明


 本日、第328回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、地域創生の推進です。

 (地域創生戦略の策定)
 このたび、市町・各種団体のほか、幅広い県民の参画を得て、兵庫県地域創生戦略を取りまとめました。この戦略は、人口減少下にあっても、地域が活力を持って自立し、県民が将来への希望を持てる兵庫を実現するための県政の基本政策です。短期的対策はもとより中長期的な推進方策として定めます。
 この戦略は2060年における本県の姿を展望しつつ、人口規模や経済状況を基本に、出生数の確保など自然増対策、東京圏等への転出超過の解消など社会増対策、地域の元気づくりについて、2020年度までの目標及び対策の方向性を定めています。
 阪神・淡路大震災の経験に基づく安全・安心対策、ものづくり県としての高い技術力、世界に誇る先端科学技術基盤、多文化共生としてのグローバル性、進取の気性に富んだ兵庫人等のポテンシャルを活かしながら、各地域が個性ある発展をとげ、相互に機能補完する「多様性と連携」を基本とする対策を行います。
 県議会をはじめ、市町との緊密な連携の下、県民の皆様とともに、戦略に位置付けた取組を着実に推進しつつ、その効果を検証し不断の見直しを行うことにより、地域創生の実現に向けた取組を実効性あるものとしていきます。

 (政府機関地方移転に向けた取組)
 国が東京一極集中の是正を率先する行動として、政府関係機関や研究機関等の地方移転に関する提案を募集しましたので、県内の先進的機関との連携等の観点から、消防大学校や理化学研究所の本部機能の一部など20機関の提案を行いました。
 今後、国や市町と具体的な調整・検討を行う「兵庫県政府機関移転推進本部」を中心に誘致先市町とも連携し、移転実現に向け積極的に取り組みます。

 第2は、県民の安全・安心の確保です。

 (東日本豪雨災害に対する支援)
 このたび、東日本での豪雨災害により犠牲になられた方、被害に遭われた多くの皆様に心からのお見舞いと一日も早い復旧復興をお祈りします。
 直ちに、甚大な被害を受けた宮城県大崎市に対し、発災当日に毛布などの支援物資を発送しました。また、人と防災未来センターにおいて、研究員を被災3県へ派遣し、災害対応状況の先遣調査及び助言を行いました。さらに、今月17日から19日にかけて、宮城県大和町において、災害ボランティア約20名が活動しました。

 (土砂災害・風水害への対応)
 7月の台風第11号では、県内の多くの地点で最大24時間降水量が300mmを超え、7月の日降水量の最大を記録するなど、県南部を中心に大雨となりました。幸いにも、県内各地で取り組んでいる河川改修等が大きな効果を発揮し、洲本川や加古川等では改修前に比べて大幅に水位を低下させる等の被害の未然防止が図られました。しかしながら、一部の地域で家屋の浸水被害、農作物被害や農地・ため池等の一部崩壊、道路・河川施設等の被害が発生しました。
 今後、これら施設の災害復旧を計画的に進め、一層の安全確保に取り組みます。
 また、土砂災害への予防対策が急がれます。「第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画」に基づく治山ダムや砂防えん堤の整備を前倒しして、行います。
 なお、各市町の避難勧告対象者数に対し避難した方の割合が低かったことや、東日本での豪雨災害において一部の被災地で避難指示の遅れが指摘されています。避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの見直しなど、改めて、避難勧告等のあり方の検討を行っています。

 (南海トラフ地震・津波対策の推進)
 発生が確実視される南海トラフ地震に対応するため、「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」を策定しました。
 このプログラムは、「しなやかに耐え、いち早く立ち直る、減災社会・兵庫の実現」という基本理念のもと、その実現に向けた「県民の命を守りぬく」、「県民財産の損害を大幅に減らす」、「県民生活をいち早く回復する」の三つの減災社会像を基本目標としています。このための具体的な減災アクションとして、「県土空間の耐震と耐津波を進める」、「県民と行政の災害対応力を高める」、「被災生活支援と復旧復興への体制を整える」の三つを柱として、建物の耐震化等のハード対策、津波避難対策等のソフト対策を総合的に推進しています。

 (合同防災訓練の実施)
 先月30日、兵庫県及び東播磨・北播磨地域の8市3町において、150機関、約3,800人が参加し、山崎断層帯地震を想定して、複数の会場が連携する合同防災訓練を実施しました。
 三木総合防災公園を中心に、消防、警察、自衛隊等による救出・救助等のほか、孤立集落対策、緊急交通路確保対策、広域搬送臨時医療拠点(SCU)の設置、物資搬送など、県・市町・防災機関が広域的に連携した実戦的な訓練を行いました。住民参加型の訓練では、初期消火、救援物資受入れ、避難所等の設置運営など、地元の中高生等も参加し、地域ぐるみの訓練が行われました。
 今回の訓練を通じて得られた成果を、今後の防災・減災対策に活かしつつ、安全安心な地域づくりに取り組んでいきます。

 (ポスト震災20年)
 阪神・淡路大震災から20年が経過しました。震災で甚大な被害を受けた新長田駅南地区は、これまで市街地再開発事業が進められるとともに、阪神・淡路大震災復興基金を活用しながら、商店街の振興や空き床対策などに取り組んできました。しかし、今もなお、昼間人口や事業所数等は回復しておらず、かつてのにぎわいは戻っていません。
 こうした状況のもと、神戸市との間で協議を進め、県・市それぞれの関係機関を同地区へ共同移転し、本格的な復興、地域の活性化へとつないでいくことで合意しました。今後、具体的な移転機関について検討を進めます。

 (災害に強い森づくりと県民まちなみ緑化)
 災害に強い森づくりと都市緑化の推進のため、県民の協力を得て、県民緑税の特別の負担を行っています。
 災害に強い森づくりでは、平成26年度までに緊急防災林など、約2万6千haを整備しました。その結果、流木や土砂流出量の減少、人家裏山における倒木被害の防止、奥山の広葉樹林再生、自主的な減災活動の拡大などの大きな効果がありました。今後とも、昨今の豪雨による斜面崩壊・流木発生対策、人工林における土留工の設置などに引き続き取り組むとともに、谷上流部に急斜面がある危険渓流の流木を防止する災害緩衝林の造成、六甲山系のマツ枯れ跡地の表層崩壊を防止する森林整備等の新たな取組を検討していきます。
 県民まちなみ緑化事業では、平成26年度末までの9年間で約60万7千本の植樹、約48ha芝生化を実施し、緑の量的拡大を担ってきました。今後は、人口集中地区内の緑地率の向上や都心空間のまとまった緑化等を推進する必要があります。県民参画の緑化活動を継続しつつ、大規模都心緑化、校園庭の芝生化を一層推進する取組について検討していきます。
 このため、県民緑税の課税期間を5年間延長します。ご協力をお願いします。

 (今年の夏の電力需給と節電対策)
 今年の夏は、35度以上の猛暑日が7月31日から11日連続となるなど、平年より暑い夏となりました。また、関西電力の姫路第二発電所のトラブルもありましたが、県民の皆様の節電取組等のおかげで、電力需給は安定して推移しました。
 県庁自らも、率先取組として、昨年度に引き続き15%削減を目標に、サマータイム等を今月末まで実施しています。
 今年の冬期も、引き続き節電への取組のご協力をお願いします。

 (小野警察署の開署)
 この11月、小野警察署が供用開始します。
 警察、自治体、地域住民等が連携した地域ぐるみの治安対策が推進され、北播磨地域における治安の維持・向上の拠点になると期待します。

 第3は、経済雇用対策です。

 (本県の経済雇用状況)
 最近の経済・雇用情勢は、一部に弱い動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直しています。個人消費は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されるものの、猛暑や買い物ポイント事業、プレミアム商品券等の効果がみられます。雇用は、有効求人倍率、新規求人数が着実に改善しています。一方、幅広い業種で人手不足が深刻化するとともに、企業の生産活動は、中国等を中心に海外経済の減速が懸念され、やや弱い動きとなっています。
 こうした景気動向を注視しつつ、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」に基づき、産業振興施策を機動的に展開していきます。また、新事業展開等に取り組む中小企業を支援するため、ひょうご産業活性化センターに「ひょうご専門人材相談センター(仮称)」を設置します。

 (法人事業税超過課税の延長)
 これまで、SPring-8やスーパーコンピュータ「京」、「FOCUSスパコン」の産業利用促進、工業技術センターの施設・機器整備、ものづくり大学校の整備など、兵庫の強みを活かした独自施策について、法人事業税超過課税を活用してきました。今後も、経済・雇用情勢の本格的な回復を目指し、また、東京一極集中の是正等に向け他府県に勝る地域創生を図っていかなければなりません。
 今後、次世代産業分野にかかる産学官連携の拡大や調査から実証実験までの一貫支援、サプライチェーンを構築する企業群支援による次世代産業の創出、ポスト「京」等に対応する科学技術基盤の強化、産業立地に関する条例に基づく県内全域での幅広い産業・企業の立地促進など県内投資の促進、ブランド力の強化や技術力の高度化など地域産業の強化、大学生等と県内企業とのマッチング、UJIターン就職の促進など、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」に基づく将来を見据えた革新的な施策に重点的に取り組んでいきます。
 このため、法人事業税超過課税について、中小企業等の負担を勘案し、対象となる法人の所得金額の要件を現行5,000万円超から7,000万円超に引き上げ、課税期間を5年間延長します。ご協力をお願いします。

 (本社機能立地の推進)
 産業の活性化、地域での雇用創出のため、産業立地に関する条例に基づき、三大都市圏に偏在する企業の本社機能等の県内移転に対する支援に取り組んでいます。先月、淡路島へ本社移転した企業が初めて対象となりました。今後も、国の地方拠点強化税制も活用しつつ、県外企業の本社機能立地を促進します。
 あわせて、工場団地等を中心とする設備投資や雇用助成等に加えて、法人事業税の軽減を活用し、県外からの工場・研究開発施設の立地、オフィスの進出、既存企業の県内事業所等での事業拡大、設備投資を促進します。

 第4は、農林水産業の振興です。

 (ミラノ国際博覧会への出展)
 現在開催中のミラノ国際博覧会において、7月16日からの4日間、農畜水産業関係者等とともに出展し、安全・安心で美味しい「ひょうごの食」を世界に向けて発信しました。
 神戸ビーフや淡路島たまねぎ、丹波黒、日本酒など本県が誇る食材のPRだけでなく、食べ方提案を含めた食文化や、優れた観光資源PRも併せて、「農」「食」「観光」が一体となった総合プロモーションを展開し、「ひょうごの食」の楽しさを味わっていただきました。
 今後は、ミラノ博で得た「ひょうごの食」への高い評価をもとに、欧米、中東、東南アジアに向けて、ひょうご五国の「農」「食」「観光」連携プロモーションを展開し、海外輸出促進やインバウンドの増加につないでいきます。

 (農業施設貸与制度の推進)
 新規就農者、農業法人等の初期投資と施設保有リスクの軽減を図り、都市近郊に立地する強みを活かして施設園芸を展開するため、JA・市町等が園芸用ハウス等農業施設を整備してリースする「農業施設貸与事業」を実施しています。
 8月31日現在で、87経営体から、葉物野菜やトマト、いちご等の園芸用ハウス等の整備要望があり、このうち21経営体分について事業採択しています。今後も、農業者に円滑にリースできるように、地域就農支援センター等の関係機関と連携し、事業推進していきます。

 (国家戦略特区の推進)
 養父市の国家戦略農業特区では、新たな規制緩和として、シルバー人材センター会員の労働時間の拡大が認定されました。
 さらに、この特区区域計画に地元農業者と連携して新たな農業生産法人の設立を予定している3事業者が追加認定となり、累計11事業者となりました。先行認定されている事業者は、地元JAが新法人に出資し民間企業と手を組んで野菜生産に乗り出す取組や、生花卸売市場が新法人を設立して花の生産に乗り出す全国的にも珍しい取組などが具体化しています。
 引き続き、養父市の取組を支援し、中山間地域での農業振興を促進していきます。

 (次世代施設園芸モデル団地の生産開始)
 加西市で整備を進めてきた次世代施設園芸モデル団地が先月から生産を開始しました。
 温度や湿度等を最適化する技術により、新鮮・安全・高品質な農産物が年間通じて安定供給できます。新たな農業ビジネスモデルを構築するとともに、次世代の農業を担う人材の育成や技術実証成果の普及・拡大を図り、施設園芸の一層の発展につないでいきます。

 第5は、健康福祉対策です。

 (介護保険制度の円滑な運営)
 社会保障と税の一体改革の一環である「医療介護推進基金」を活用し、地域密着型サービスの促進や計画的な介護人材確保対策の実施など、介護保険制度の円滑な運営支援を行っています。
 また、介護給付の適正化を図るため、カジノなどの賭博や風俗営業を連想させる名称や利用者の射幸心等をそそるおそれがある遊技が相当と認められる程度を超えて提供されるなど、介護保険法の趣旨・目的にそぐわないサービスに対して、条例改正を行い規制します。

 (国民健康保険制度改革への対応)
 今年5月に、国保の財政基盤の強化と平成30年度から都道府県を保険者とすることを主な内容とする国保改正法が成立しました。同法には、本県が従来から提案してきた「医療保険制度の一本化への道筋」や「今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立方策」が示されていません。
 このため、県としては、制度設計者である国に対し、これらの提案の実現を求めるとともに、制度の円滑な施行に向け、市町と標準的な保険料や給付内容について調整を行うなど協議を重ねることにより、持続可能な制度構築に取り組みます。

 (マイナンバー制度の導入)
 社会保障・税番号制度については、来月から国民一人ひとりにマイナンバーが付番・通知され、来年1月から番号の利用と個人番号カードの交付が開始されます。
 県民の利便性の向上を図るため、マイナンバーを本県独自に利活用する事務等を定めた条例など、制度導入に伴う関係条例を提案しています。
 また、県内市町も含めた制度の円滑な導入に向けて、システム整備等の準備や住民・事業者への広報・周知を推進しています。情報セキュリティについては、従来から個人情報漏えいの防止対策を行っていますが、マイナンバーの保護対策にも万全を期していきます。

 (ひょうご出会いサポート東京センターの開設)
 未婚化・晩婚化対策として、平成11年以降、ひょうご出会い支援事業を推進しています。この取組を一層充実し、兵庫県へのUJIターンを促進するため、先月、「ひょうご出会いサポート東京センター」を開設しました。
 今後、首都圏在住の兵庫県ゆかりの方々に対して出会いを支援します。

 (粒子線医療の推進)
 台中市の中国医薬大学で計画中の粒子線医療施設の開設を支援するため、7月、県とひょうご粒子線メディカルサポートは同大学と協定を締結しました。これまで県立粒子線医療センターで培ってきた粒子線治療に関するノウハウを提供することにより、質の高い粒子線治療の普及発展に寄与していきます。
 また、小児がんに重点を置いた新粒子線治療施設については、10月から建築工事を着工し、平成29年度下期の供用開始に向け整備を推進します。

 第6は、交流と連携の基盤づくりです。

 (国際交流の推進)
 ブラジル・パラナ州との友好提携45周年を記念し、先月、知事をはじめとする友好代表団など6団、約80名がパラナ州を訪問しました。リッシャ知事との間で共同声明に調印し、教育、経済など各分野の交流に加え、環境・災害等の地球規模の課題解決に向けて、互いに協力していくこととしました。また、南米兵庫県人会関係者との交流を図りました。
 今年は日韓国交正常化50周年の節目にあたります。先週、韓国 慶尚南道へ伊丹空港からチャーター便で総勢約150名とともに訪問しました。交流協議では、青少年やスポーツ等の交流の成果を確認するとともに、草の根レベルでの一層の交流促進を目指すこととしました。
 11月には中国 海南省との友好提携25周年を記念して、友好訪問団を派遣するとともに関西広域連合トッププロモーションをベトナム・ホーチミン市で実施します。

 (インバウンドの推進)
 外国人旅行者の増加が顕著です。今年度、全国7つの「広域観光周遊ルート」のうち、本県は関西と瀬戸内の2つのルートが認定されました。今後とも、関西と瀬戸内の結節点として多様な資源を最大限活用しつつ、Wi−Fiや免税手続一括カウンター等の受入基盤の整備を進め、一層の外国人観光客の誘客促進を図ります。
 また、今月15日から20日にかけて、「第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム」が、兵庫、京都、鳥取の3府県で開催されました。これを機に国内はもとより、インバウンドの促進につながるよう取り組んでいきます。

 (あいたい兵庫キャンペーン等を活用した観光推進)
 来月から12月までの3ヶ月、「あいたい兵庫キャンペーン2015」を展開します。
 今年のテーマは、「温泉プラスワンツーリズム」として、国内有数の温泉地に滞在しながら、多彩な兵庫の魅力を、歴史・文化、自然・景観、グルメ等の6つのカテゴリーに分けて満喫してもらう、「ひょうごの温泉を巡るご褒美旅」を提案しています。

 (コウノトリ野生復帰に向けた取組)
 コウノトリの郷公園が、コウノトリを再び日本の空に蘇らせてから、ちょうど10年の節目を迎えました。来月には、「コウノトリ放鳥10周年記念セレモニー」を開催し、この10年の取組を広く発信します。また、今年は、千葉県や福井県、さらには韓国でも放鳥が行われるなど、コウノトリ野生復帰の取組は、国内はもとより海外にも広がりつつあります。今後は、繁殖地が全国へ、そして世界へ広がることを期待します。

 第7は、芸術・スポーツの振興です。

 (芸術の振興)
 9月19日から11月23日まで、芸術文化の祭典「神戸ビエンナーレ2015」が開催されています。県では、共催者として、県立美術館において、「ニッポンのマンガ*アニメ*ゲーム」展を、横尾忠則現代美術館において、「横尾忠則 続・Y字路」を開催します。
 また、県立美術館では、特別展「パウル・クレー だれにも ないしょ」を開催しています。
 歴史博物館では、新潟県立歴史博物館と連携した企画展「北前船−地域と文化をつなぐ海のみち−」を開催しています。
 考古博物館では、10月3日から秋季特別展「王墓の埴輪−朝来市池田古墳のすべて−」を開催します。
 陶芸美術館では、開館10周年記念特別展「THE TAMBA(秋)」を11月29日まで開催し、800年以上の歴史が続く丹波焼の魅力を紹介します。
 兵庫県立芸術文化センターでは、開館10周年を迎え、この9月11日の定期演奏会において入場者数「500万人」を達成しました。さらなるパブリックシアターとしての期待に応えます。

 (県民スポーツの振興)
 11月15日に第5回神戸マラソンを開催します。今大会から「年代別チャレンジ枠」を新設するとともに、コース全体でひまわりをイメージした黄色の応援グッズで彩る「みんなで咲かせる『感謝と友情』のひまわり」を行います。走るだけでなく、兵庫・神戸の魅力も楽しんでいただく大会を目指し、開催準備を進めます。
 また、第70回国民体育大会「2015紀の国わかやま国体」が開催されています。天皇杯8位入賞を目指し、兵庫県選手団の活躍を期待しています。

 第8は、地方分権です。

 (地方分権改革の推進)
 地域創生の実現には地方分権改革が不可欠です。
 国から地方への権限移譲等に関する提案募集において、本県は関西広域連合との共同提案を含め73項目提案しましたが、各府省の第1次回答では約7割が対応不可とされています。
 今後も引き続き、関西広域連合や県地方六団体と共同して積極的に働きかけを行います。
 県地方六団体では、地域創生の総合的推進や地方税財政の充実・強化等について盛り込んだ「地方分権の推進に関する提言」を先月取りまとめ、政府等に対し要請活動を行いました。

 (関西広域連合の活動の展開)
 関西広域連合に、このたび、奈良県が正式加入されることになりました。今議会に所要の規約改正案を提出しています。構成府県市議会の了承のうえ11月下旬には総務省から許可される予定です。これにより、関西の一体感を高め、関西全体の防災体制の強化や関西文化の発信、誘客促進など7分野の取組や、国の事務・権限の移譲など、一層の推進を図ります。
 2050年の関西の姿を見据え、取り組むべき政策を提案するために設置された「関西圏域の展望研究会」において、『国土の双眼構造を実現する関西』、『人が還流し地域の魅力を高める関西』を理念に、@アジアのハブ機能を担う「新首都関西」、Aオンリーワンの技術で世界に羽ばたく「地域経済モデル」、B防災・医療の充実による「安全・安心圏域」など8つの基本戦略を提示した報告書が取りまとめられました。今後、関西広域連合の取組につなげるため、報告書の内容周知や、フォローアップ体制について検討していきます。

 第9は、平成26年度決算と今年度の財政運営です。

 (平成26年度決算)
 平成26年度決算についてです。
 平成26年度は、当初予算に加え、8月豪雨災害からの復旧対策、緊急経済対策など、追加補正を行いました。
 一般会計で、歳入1兆8,991億9,800万円余、歳出1兆8,926億4,300万円余で前年度より若干減となっています。歳入では県税等の収入が過去最高であった平成18年度を上回りましたが、それに伴う地方交付税の減、中小企業制度資金預託金の減等に伴い前年度を656億6,300万円下回りました。歳出では社会保障関係費や人件費が増加したものの、中小企業制度資金貸付金や基金積立金の減等に伴い前年度を679億2,100万円下回りました。この結果、実質収支7億9千1百万円の黒字、実質単年度収支4億3千4百万円の黒字となりました。健全化判断としては、実質公債費比率、将来負担比率など、第3次行革プランの財政フレームより改善しましたが、収支不足は、着実に縮減しつつも405億円と、引き続き厳しい財政状況を反映したものとなっています。
 特別会計で、歳入1兆4,371億3,600万円余、歳出1兆4,295億7,900万円余となり、前年度より18%程度増となっています。
 公営企業会計で、歳入2,027億1,600万円余、歳出2,333億5,800万円余となりました。収益的収支では、病院事業会計が旧淡路病院解体撤去費の特別損失計上等に伴い若干の赤字、地域整備事業会計が新会計制度による資産の評価替え等に伴い赤字となっていますが、水道用水供給事業会計等3会計では黒字を確保しています。

 (今年度の財政運営)
 次に、今年度の財政運営です。年度半ばではありますが、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は当初予算計上額を若干上回り、県税収入は、個人県民税の状況等を踏まえると、当初予算計上額を上回るものと見込まれます。
 引き続き、今後の景気動向に注視しつつ、県税収入等の歳入確保に努め、歳出の効果的・効率的な執行に努めます。
 職員の給与改定については、今後、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、社会情勢や財政状況等を勘案しつつ、適切に対処していきます。

 過日、行財政構造改革審議会を開催しました。「安全安心の確保や地域創生の実現に向け、選択と集中をさらに徹底すること」、「夢や希望を忘れずに未来に挑むこと」等のご意見をいただきました。
 審議会の意見も踏まえて改革の推進にあたるとともに、来年度は3年目の総点検を迎えることから、社会経済情勢の変化等を踏まえた課題整理等を進めていきます。

 提出しました議案についてです。

 決算案件は、「平成26年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等21件です。
 先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。
 条例案件は、「兵庫県税条例の一部を改正する条例」、「兵庫県水道用水供給条例の一部を改正する条例」等6件です。
 兵庫県水道用水供給条例の一部を改正する条例については、受水市町の経営健全化や水道施設の計画的更新、耐震化を推進するため、平成28年度からの次期料金を、現行料金から平均供給単価で1立米あたり5円引き下げるものです。
 その他案件は、「地域創生戦略の策定」等15件です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。