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知事提案説明

平成27年第329回定例会 知事提案説明


 本日、第329回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 第1は、地域創生の推進です。

(地域創生の推進)
 地域創生は、地域創生戦略の基本方向に沿って取り組みます。
 本県の強みである多様なポテンシャルと地域特性を活かしつつ、子育て環境の整備、国内外からの企業立地、航空機・ロボット・水素エネルギーなど次世代産業の創出、農業の成長産業化、高度で多彩な兵庫の教育の特色化など、「人」「もの」「情報」の創造とダイナミックな交流を促進する施策を展開しなければなりません。
 平成28年度予算編成にあたっては、従来の枠にとらわれない思い切った新規施策を実施するためにも、地域創生枠40億円を設定しました。今後、本格化する予算編成において、地域創生戦略実現に向けた具体策を検討していきます。
 なお、県内市町に対して、市町戦略策定に係る助言、県と市町との協働事業の検討など、積極的に支援し、全県をあげた実効性ある取組を展開していきます。

 (政府関係機関の移転)
 政府関係機関の移転については、本県提案のうち、引き続き検討するとされた理化学研究所関西本部や農林水産研修所等4機関が「更なる精査が必要な機関」として選定され、観光庁は追加でヒアリングが実施されることになりました。
 一方、本県への機関集積の強みを活かした消防大学校など防災関係機関の移転はほとんどが、危機管理業務は東京に存置するとの理由で選定されていません。しかし、国土全体の安全安心の確保という観点から問題です。
 また、東京圏からの移転は、研究水準が低下、移転コストが巨額に上るなど、移転のデメリットが強調されます。
 こうした状況ですが、今後も引き続き、本県への移転を実現すべく取り組みます。

 (国家戦略特区の推進)
 関西圏国家戦略特区では、姫路城周辺地区における駐輪スポット設置による賑わい創出、NPO法人の設立認証の迅速化及び粒子線治療にかかる外国人医師等の在留期間の延長が追加されました。
 今後とも規制緩和を通じた国家戦略特区のさらなる充実を図っていきます。

 第2は、県民の安全・安心の確保です。

 (危機への対処)
 危機に適切に対処するためには、日頃からの訓練が欠かせません。
 先月、南海トラフ巨大地震を想定した「兵庫県応急対応行動シナリオ」に基づき、「災害対策本部設置・運営訓練」を実施し、災害対策本部員等の対応能力の向上と行動シナリオの確認検証を行いました。
 今月、内閣官房・消防庁との共催により、大規模テロ発生による緊急対処事態を想定した国民保護共同図上訓練を実施します。この訓練では、国、県、市町をはじめ、多くの関係機関の参加を得て、重大危機事態に対する対処能力の向上と関係機関との連携強化を図ります。
 引き続き実戦的な訓練に取り組み、今後の防災対策に活かしていきます。

 (住宅再建共済制度創設10周年記念大会の開催)
 フェニックス共済が制度創設10周年を迎えました。今月、県公館にて記念大会を開催します。
 フェニックス共済は、住宅の構造にかかわらず単一の負担金で加入でき、また、被害程度の公的な判定に基づき簡便に給付が受けられます。
 このように、地震保険とは異なる制度ですが、いまだ加入率は目標に届いていません。
 今後は、南海トラフ巨大地震の被害想定等を盛り込んだPR動画やパネル、パンフレットを新たに作成するなど、県民の防災意識を高めることにより、一層の加入促進を図っていきます。

 第3は、経済雇用対策です。

 (本県の経済雇用状況)
 本県の経済・雇用情勢は、一部に弱い動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直しています。
 個人消費は、新車販売台数等が低調であるものの、全体としては緩やかに回復しています。雇用情勢も、有効求人倍率が平成3年以来、約24年ぶりに1倍台に達するなど着実に改善しています。
 他方、企業の生産活動は、中国等の海外経済の減速が懸念される中、横ばいの動きとなっており、先行きを注視していく必要があります。
 また、先月、発表された平成27年上期の工場立地動向調査では、本県は、立地件数が全国第2位となりました。
 引き続き、県内全域での幅広い産業立地を促進し、本県産業の活性化と雇用創出を図ります。

 (県内企業就職支援)
 若者の地元企業への就職を促進するため、ひょうごの若者を積極的に採用する「ひょうご応援企業」の支援に取り組んでいます。
 このたび、新聞社の情報収集力、発信力を活かした県内企業紹介ガイドブックの作成や、大学生による中小企業経営課題研究発表会を行いました。
 また、県主催として、企業、学生ともに過去最大規模となった合同就職面接会を神戸市内で開催しました。10月には本県初の首都圏合同企業説明会を開催しました。
 参加企業からは、今後への期待の声も寄せられており、引き続き、県内企業の就職先としての魅力を県内外に発信していきます。

 (UJIターン起業支援)
 ふるさと兵庫にUJIターンして起業する人を対象に、事業立ち上げや移転経費を支援しています。
 今年度は、フランスで修行し、神戸で洋菓子店をオープンする東京のパティシエや、東京から淡路島に移住し、淡路産の農作物を全国に届ける通販事業など、県外での職業経験やネットワークを持つ優秀な人材によるUJIターン起業を採択しました。
 引き続き、市町や商工会、東京事務所等と連携し、首都圏でのセミナー開催など県外でのPRに努め、UJIターン起業を促進します。

 (技能グランプリ&フェスタ2015の開催)
 先月、「技能グランプリ&フェスタ2015」を神戸国際展示場で開催しました。
 約2万人の方が来場され、氷の彫刻や塗り壁などの実演、パティシエによるケーキ作りなどプロの技を間近で見たり、多彩なものづくり体験を通じて、子どもたちにものづくりの楽しさ・素晴らしさを感じてもらうなど、 衣食住を支えるさまざまな技能への理解を深めました。

 第4は、農林水産業の振興です。

 (TPPへの対応)
 TPPについて、関税の撤廃や削減などの全容がほぼ明らかになりました。
 農林水産業分野においては、本県の大都市近郊地域の強みを活かすとともに、大きく情勢が変化する今を好機と捉え、ブランド力の高い神戸ビーフやコウノトリ米などの育成により、国内外の産地間競争に打ち勝つ力強い兵庫の農林水産業の確立に取り組んでいきます。商工業分野においては、技術力を持つオンリーワン企業の海外展開の機会の拡大や航空機、ロボット、次世代エネルギー、先端医療など次世代産業の海外市場での需要獲得が期待されます。TPPによりもたらされる新しい世界経済の枠組に対応した、強い競争力を持った産業の育成に取り組んでいきます。
 一方、低価格輸入品による農林水産業への影響が懸念されます。
 そのため、農業経営の法人化・大規模化による生産性の向上や中山間地域等の条件不利地域での農業・農村の維持などを図らなければなりません。その実現には、農林漁業者が将来にわたり安心して生産活動に取り組める仕組みや、基金等による安定財源の確保など中長期的な対策が必要です。また、影響を見通すには長期間かかることから、生産現場の意見等を踏まえて柔軟に制度の改善を行わなければなりません。さらには個別対策で補完しきれない場合に農業者の所得安定対策を実施する必要があります。これらの対策について、着実に実施するように国に要望をしています。
 今後は、先月、政府が策定した「総合的なTPP関連政策大綱」や年内にも明らかになる予定の政府の影響評価や対策などを踏まえて、本県としての対応策を早急に検討していきます。

 (IWC「SAKE部門」の招致)
 世界最大のワインイベントであるインターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)の「SAKE部門」審査会の来年5月の開催をめざして、招致活動を実施しています。
 開催の実現により、IWCが持つ発信力、ビジネスネットワークを最大限に活用し、日本一の生産量である兵庫県の日本酒並びに酒米「山田錦」の魅力を全世界に発信します。

 (兵庫県産農林水産物の県民への普及活動)
 37回目となる「兵庫県民農林漁業祭」では、「味わう ひょうご五国のうまいもん祭り!」をテーマに、県内各地域の農林水産物の展示・販売などを行うとともに、親子食育コンサートや農産物のチャリティーオークションなど多彩なイベントを実施し、多くの県民が実りの秋を満喫しました。また、「兵庫県認証食品フェスティバル2015」を同時開催し、ひょうご五国の美味しい認証食品の試食・販売などを行いました。

 (ひょうご森のまつり2015の開催)
 「ひょうご森のまつり2015」が、上郡森林体験の森で開催されました。
 「つなごう次代へ豊かな自然〜みんなで守ろう水と森」をテーマに、高性能林業機械のデモンストレーションや、土石流実験装置を使って山地災害発生の仕組みを説明するなど、災害に強い森づくりの普及、鳥獣対策などを紹介しました。
 広く一般県民が参加して、楽しみながら森の恵みを体感し、森を守り育てる大切さについて、多くの県民に意識の醸成を図りました。

 第5は、環境・エネルギー対策です。

 (今年の冬の電力需給状況及び本県の節電対策への取組)
 エネルギー需要が増加する冬を迎えます。
 関西広域連合では、昨年と同様に12月から3月まで、平成22年度比9%減の節電の着実な実施について、協力を求めることとしました。
 事業所である県庁自らも、平成22年度比10%以上の減の節電を目標に取り組みます。
 県民や事業者の皆様には、無理のない範囲での節電について、ご協力をお願いします。

 (瀬戸内法改正)
 瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するための瀬戸内海環境保全特別措置法改正法が先の通常国会で成立し、10月に公布・施行されました。
 改正法には、水産動植物の繁殖地の保護・整備や水質の保全・管理等の施策が盛り込まれています。
 本県でも、早急に湾灘協議会を立ち上げ、水産資源の回復に必要な栄養塩管理等を実施していきます。

 (北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会)
 国土強靱化のなかで、ガスパイプラインの脆弱性が課題となっています。
 特に、西日本の日本海側にはガス基地やパイプライン網がなく、また、南北をつなぐパイプラインも存在していません。南海トラフ巨大地震への備え、メタンハイドレートの実用化にあわせ、但馬・丹後の活性化のためにも広域ネットワークの構築が必要です。
 このため、京都府と共同で研究会を設置し、日本海側国土軸と南北横断のガスパイプラインの整備構想を推進しています。
 今後、国が進めている全国計画への位置づけを提案していきます。

 (水素エネルギーの普及促進)
 先月30日からパリで第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開催されています。
 次世代エネルギーの開発が大きな課題となっています。
 水素は環境負荷が極めて少ないエネルギー源です。すでに、関連企業・研究機関等とともに、「水素社会戦略研究会」を設置し、水素ステーションの普及、それにともなう技術開発支援、さらには、水素の大量製造・輸送の実現をめざし、検討しています。
 今後も、水素関連産業のすそ野を広げ、水素社会をリードできるよう取組んでいきます。

 第6は、健康福祉対策です。

 (精神保健医療体制の構築)
 本年3月、洲本市内で発生した事件を受け、「精神保健医療体制検討委員会」を設置し、精神障害者の地域生活を支援する体制や適切な医療が提供されるための制度等を中心に検討を行ってきました。委員会では、医療中断を予防するための仕組みや関係機関相互の連携方策、家族も含めた相談体制の充実、さらには、各健康福祉事務所の圏域を越えた情報共有等について検討されています。
 委員会からの提言を踏まえ、県の精神保健医療体制の充実に努めていきます。

 (地域医療構想の策定)
 団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を見据え、それぞれの地域にふさわしい効率的かつ質の高い医療提供体制を確保するため、地域医療構想を策定します。
 現在、2次医療圏域ごとに検討委員会を設置し、各圏域の現状と課題を共有しながら、2025年の医療提供体制について検討を進めています。
 社会保障と税の一体改革の一環である「医療介護推進基金」を活用し、地域医療構想の実現や医療及び介護の総合的推進に向けて取り組みます。

 (グリーンピア三木の運営移行)
 グリーンピア三木については、平成17年に県が取得し、運営事業者に貸し付けて運営してきました。この度、現在の運営事業者との貸付契約が満了することから、新たな運営事業者に委ねることとし、用地等を売却するための議案を、今議会に提案しています。
 新たな運営事業者により、ホテルや温浴施設の新築及び改修、プールやフィールドアスレチックなどの自然環境を活かしたスポーツ施設の充実等が行われます。将来にわたって、子どもから高齢者までの幅広い人々が集い賑わう施設となるよう期待しています。

 第7は、交流と連携の推進です。

 (海南省友好提携25周年)
 中国・海南省との友好提携25周年を記念し、両県省の交流と相互理解を一層推進するため、兵庫県議会中国友好訪問団、県民交流団ら約50名とともに、海南省を訪問しました。
 劉賜貴(りゅうしき)省長との交流協議や共同声明の調印など、周年記念事業を実施し、交流の一層の深化を図るとともに、現地企業や、本県の寄贈した「兵庫友好庭園」を視察しました。
 あわせて、友好提携先の広東省を訪問し、黄龍雲(こうりゅううん)人民代表大会常務委員会主任への表敬訪問を行い、これまでの交流の成果を確認するとともに、今後の交流について協議しました。
 今後とも、教育、青少年、文化など多様な分野での交流を促進していきます。

 (関西広域連合トッププロモーションの実施)
 ベトナム・ホーチミン市にて、関西広域連合トッププロモーションを実施しました。
 交流レセプション会場での関西観光セミナーによる関西の紹介、関西観光展の開催、レ・ホアン・クワン ホーチミン市長への表敬訪問、現地テレビ局の取材などの観光プロモーションを展開しました。 
 引き続き、関西及び兵庫への外国人観光客の誘客促進に努めていきます。

 (関西3空港一体運用に向けた取組)
 関空・伊丹コンセッションにより、新たな運営権者が選定されました。
 近く運営権が設定され、4月1日には新たな体制での運営が開始されます。関西全体の航空需要が一層拡大することを期待します。
 コンセッションの効果が十分に発揮されるためには、国際チャーター便運航規制の緩和など伊丹空港がさらに活用される環境づくりが必要です。県としても関係機関に働きかけていきます。
 また、首都圏空港とともに2大ハブ空港群を形成していくには、神戸空港を含めた関西3空港の一体運用が不可欠です。新たな運営権者に神戸空港の価値が適切に理解され、3空港が最大最適活用されるよう、神戸市とともに取り組んでいきます。

 (基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消)
 基幹道路ミッシングリンクの早期解消を国に働きかけています。
 大阪湾岸道路西伸部については、先月、国会・県会議員連盟の皆様とともに、石井国土交通大臣に来年度の新規事業化を強く訴えました。名神湾岸連絡線については、今年度中の計画段階評価の完了と早期の都市計画手続き着手をめざします。
 山陰近畿自動車道については、浜坂道路の平成29年度供用、浜坂と居組を結ぶ浜坂道路Uの平成30年度着手に向けた調査推進等の予算確保について、国や国会議員連盟に強く訴えました。また、佐津以東のルート・構造を検討する調査の推進及び豊岡から府県境までの区間の国による直轄権限代行を求めています。
 北近畿豊岡自動車道については、八鹿日高道路の来年度供用に向けた整備促進、豊岡南と豊岡北を結ぶ豊岡道路の来年度新規事業化、山陰近畿自動車道との接続を含めた調査着手を求めています。
 播磨臨海地域道路については、9月に国会議員連盟が設立されました。今年度中の優先区間の決定と早期の計画段階評価着手をめざします。神戸西バイパスについても、有料道路制度を取り入れた整備促進を神戸市とともに国に働きかけています。

 (ふれあいの祭典の開催)
 先月14日、15日の2日間にわたり、淡路ワールドパークONOKOROなどを舞台に「ふれあいの祭典 淡路 ふれあいフェスティバル」を開催しました。
 2日間を通じて、約4万人の来場者で賑わい、地域と世代を越えた交流の輪が広がり、淡路をはじめ兵庫の魅力を多くの方に伝えることができました。
 来年度は、県立丹波の森公苑開園20周年にあたる丹波で行います。

 (第5回神戸マラソンの開催)
 先月、第5回神戸マラソンが開催されました。
 今大会では、走る人、応援する人、大会を支える人など、大会に関わる全ての人たちで、コース沿道を復興の象徴である「ひまわり」の黄色で彩り、神戸の街に「感謝と友情」のひまわりと笑顔の花が咲きました。
 今後も、東日本大震災をはじめ、災害に遭われている世界中の方々に、震災を乗り越えてきた神戸の街からエールを送り続けるとともに、世界中の方々から愛されるオンリーワンの都市型市民マラソンをめざします。

 (青野運動公苑信託終了後の対応)
 青野運動公苑は、昨日をもって28年間にわたる土地信託契約が満了しました。県に返還された施設については、本日より企業庁が民間運営事業者に委託して経営を始めました。
 土地信託制度に替わり、県が運営に直接関わるとともに、企業庁の持つ「機動性」と運営事業者の持つ「専門性」を最大限に発揮し、スポーツ・レクリエーションの場として、県民が身近に感じ、利用する方々から愛され、地域に貢献する「青野運動公苑」をめざしていきます。
 なお、信託契約終了に伴う信託財産の県への引渡しにあたり、約8億円の借入金債務処理等について、中立的な第三者の立ち会いのもとで信託銀行と協議を行うため、民事調停を申立てていましたが、信託銀行の歩み寄りがなく先月13日をもって実質的に不調となりました。
 借入金債務については、商事法定利息等の不要な支出を避けるため、県が一旦立替えます。
 今後は、信託銀行の運営方法の検証を行い、運営上の信託銀行の責任の有無について慎重に検討します。
 それにしても、土地信託制度を活用した取組みは、結果として県に大きな負担が生じることとなりました。県民の皆様におわびするとともに、今後の運営に適切を期します。

 第8は、今後の行財政運営です。

 (補正予算を含めた国の予算編成に対する提案)
 地方の人口減少を加速させている東京一極集中の流れを変えなければなりません。国においても、「目に見える地域創生」の実現に向け、大胆な政策を実行していただく必要があります。
 今後、地方版総合戦略に基づく地域創生の取組が全国で本格化します。期待された新型交付金の大幅な増額を要請しました。
 地域創生の基盤には、安全安心の確立が欠かせません。南海トラフ地震に備えた建築物の耐震化への支援拡充や、土砂災害対策の強化を、改めて国に求めました。また、地域活力を支える基幹道路網の整備が、東京圏に比べて遅れていることから、事業枠の拡大を訴えました。
 補正予算については、TPP対策、「1億総活躍社会」関連施策、景気対策などを柱に編成される見込みです。
 補正予算、次年度当初予算と続く一連の予算編成の中で、地方が思い切った施策を主体的に展開できる措置となるよう、国に対し、強く働きかけ、積極的な活用を行っていきます。

 (県財政運営)
 国の「経済・財政再生計画」においては、地方一般財源総額は平成28年度から平成30年度まで実質的に平成27年度と同水準に据え置かれる枠組みです。社会保障関係費の新規需要増や自然増、公債費の増を考慮すると、来年度の財政環境は現状より好転することは見込まれない状況です。
 このため、平成28年度の予算編成にあたっては、第3次行革プランに基づく改革の取組を着実に推進し、「選択と集中」を徹底します。予算編成方針における具体的な要求基準については、一般事業枠では、施設維持費が前年度並み、経常経費と政策経費が前年度90%の範囲内としています。新規枠では、地域創生枠が40億円、通常新規枠が30億円、あわせて一般事業枠の削減額10%の1/2相当額を配分しています。投資的経費は第3次行革プランの投資フレームの範囲内です。地域創生戦略を具現化する施策、県民の安全安心に資する施策を中心に、県民ニーズに対応した予算を編成していきます。

 (職員の給与改定)
 職員の給与改定については、10月に人事委員会から勧告を受けましたが、未だ、国家公務員の一般職給与法案の改正が行われていません。地方公務員法のいう国との均衡の原則を考慮し、今議会へ提案をしていません。
 今後、国の給与法の改正措置を待って、適切に対処していきます。

 これから、提出議案の概要について、説明します。

 条例案件は、「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例」です。
 被用者年金一元化法の施行により、共済年金制度が厚生年金制度に統一されることに伴い、所要の整備を行うものです。

 その他案件は、「グリーンピア三木用地等の処分」 等15件です。

 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。