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知事提案説明

平成17年第285回定例会 知事提案説明


 本日、第285回兵庫県議会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に感謝いたします。

 提案説明に先立ち、若干のご報告をします。

 去る10月29日、30日にわたり、皇太子殿下ご臨席のもと、秋深まる神戸及び三田の地で、第29回全国育樹祭を開催しました。
 全国から参加された多くの方々とともに、山の管理の大切さを共有し、里山林の再生、災害に強い森づくりの推進など、全国に先駆けた本県の取り組みを発信することができました。また、緑の少年団や森林ボランティアの活動など県民総参加の森づくりをアピールしました。
 今後とも、国民共通の財産である森林を社会全体で守り育てることをめざし、新ひょうごの森づくりを一層展開していきます。

 その2は、観光の振興です。
 中国との交流の推進と誘客の促進を図るため、11月上旬、大阪、京都の両知事とともにトップセールスに取り組み、関西の観光セミナーを開催してきました。
 また、北京市長と会談し、青少年交流など相互の観光交流を促進することに合意しました。
 広東省では、省長を表敬訪問し、交流を深めるとともに、旅行会社を訪れ、兵庫の魅力を紹介し、誘客を呼びかけました。
 あわせて、呉儀副総理、唐家?国務委員と意見交換することができました。
 また、2007年に神戸で開催される世界華商大会の協力を要請してきました。中国としても、積極的な取り組みを検討していただきます。
 今後とも、地域の元気に向け、観光の振興に努めます。

 なお、2008年に開催される主要国首脳会議(サミット)については、世界に関西を発信できる絶好の機会となることから、引き続き、行政、経済界が一丸となって関西への誘致活動に取り組んでいきます。

 その3は、産業の振興です。
 本県経済は、好調な企業業績を反映し、設備投資の増加、雇用の緩やかな改善など、全体として回復傾向が続いています。このような中、企業誘致をさらに促進し産業集積を図っていくため、播磨科学公園都市においては、新しい県有ビームラインの稼働やものづくり産業の高度化を促進する企業交流センターを設置するなど魅力づくりを行うとともに、尼崎臨海地区においては、産業用地の分譲をはじめるなど、企業誘致に向けた取り組みを強化しています。

 その4は、芸術文化の振興です。
 10月には、全県的な陶芸文化の拠点である兵庫陶芸美術館及び芸術文化の復興のシンボルである芸術文化センターが相次いで開館しました。
 今後とも、多彩な開館記念事業を展開しながら、芸術の館とともに、ひょうごの芸術文化を国内外に積極的に発信していきます。

 その5は、のじぎく兵庫国体、のじぎく兵庫大会です。
 あと1年を切りました。本年の開催地であった岡山県から、次回開催を引き継ぎ、いよいよ本番に向けて取り組んで行かなければなりません。
 震災時に全国から寄せられた支援に感謝を表す国体、県民総参加の国体、そして新しい国体をめざし、引き続き、リハーサル大会を開催するなど、準備に万全を期していきます。

 その6は、震災復興の継承です。
 来年の1月17日は、初めての「ひょうご安全の日」です。
 震災の経験と教訓を継承し、安全で安心な社会づくりに取り組むため、1.17ひょうごメモリアルウォークや地域のつどいを開催するほか、地域防災訓練などの事業を展開していきます。
 今後とも、県民・行政等が連携して、「1.17は忘れない」ための取り組みを進めていきます。


 また、災害援護資金貸付金については、償還努力を行っているものの期限までに償還できないものについて、国への償還を延長することや破産等に伴い償還が不可能となっているものに対する償還免除要件を拡大することなどを国に要望しています。
 今後とも、県議会をはじめ関係者と連携を密にしながら、被災地の実情を踏まえた制度となるよう取り組んでいきます。

 兵庫県住宅再建共済制度については、自治会や企業などを通じて加入を促す制度を創設するとともに、住宅所有者と掛金の負担者が異なる場合でも加入できるようにするなど、より利用しやすい制度としました。
 今後とも、災害に対する意識を高め、制度的備えとしての共済制度への加入を呼びかけていきます。

 その7は、安全安心の確保です。
 アスベストについては、緊急的な対策に加え、住宅など身近な建物について県民局の相談体制を充実するとともに、出張検査ができる分析機関を斡旋するなど対策の強化を図ります。
 また、新たに飛散のおそれがある吹き付けアスベストが確認された14の県有施設について、除去などの緊急処理を行います。
 今後とも、県民の不安を払拭するための取り組みを進めていきます。

 昨年、本県に大きな被害をもたらした高病原性鳥インフルエンザについては、世界的な流行が危惧されるとともに、新型インフルエンザの感染の危険性も指摘されています。
 このため、農家からの情報収集やモニタリング検査など監視対策を強化するとともに、新型インフルエンザの発生動向の把握や感染症対応マニュアルの改訂等に取り組んでいます。
 今後とも、関係機関と連携しつつ、予防対策や監視の強化、発生時の対応に万全を期します。

 台風23号等一連の風水害被害については、本年度中に河川や道路の復旧を終えるとともに、農地の復旧や風倒木の処理などを、鋭意進めています。
 今後とも、被災地が1日も早く、安全で安心して暮らせることができるよう、復旧・復興に全力で取り組んでいきます。

 その8は、青少年の健全な育成です。
近年、インターネットやコンビニなどの普及に伴い、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報や物品を容易に入手できるようになるとともに、深夜営業が増加するなど青少年を取り巻く社会環境は急激に変化しています。
 このため、県民のご意見や大阪、京都の状況も踏まえ、青少年愛護条例を改正し、図書やがん具などの有害指定基準の拡大、古物買取制限の対象に書籍を追加することなど有害情報等や非行につながる行為への対応を強化するとともに、深夜外出を抑止するため、深夜営業施設への立入制限などを新設します。
 今後とも、県民、保護者、事業者そして行政が協働し、青少年の健全な育成に取り組んでいきます。

 その9は、三位一体改革です。
 国庫補助負担金改革については、義務教育費国庫負担金について中央教育審議会が、地方の意見を無視して、現行制度の堅持を求める答申を行いました。残されている6千億円についても、厚生労働省は、地方6団体が昨年提案した補助金改革案のなかで未だ実現されていないものが8千3百億円残っているにも係わらず、国の責任を放棄し、単なる地方への負担転嫁となる生活保護費と児童扶養手当の見直しを提案しています。これらは断固として阻止するとともに、地方が提案した改革案の実現に向け、国に対して、引き続き強力に働きかけていかなければなりません。
 また、地方交付税改革については、平成18年度における一般財源総額を確保すること、税源移譲に伴う財源調整を適切に講じることなどについて、全国知事会を代表して政府に要請しました。
 さらに、国と地方の協議の場の制度化や平成19年度以降の第2期改革の道筋を明らかにしなければなりません。
 今後とも、全国知事会等と連携しながら、地方の自主性を高める三位一体改革の実現に向けて取り組んでいきます。

 なお、医療制度構造改革については、国民健康保険制度が抱える、加入者の平均年齢が高く、所得が低いという構造的問題を解決し、国の責任において国民皆保険を維持するため、公的医療保険制度を一本化するとともに、給付と負担の公平性を確保することなどを国に要望しました。
 また、一般財源化が議論されている道路特定財源については、地方道路の整備が国が整備する道路に比べ大きく立ち後れていることから、引き続き暫定税率を維持しつつ、地方への配分を高めていくことを主張しています。

 最後に、今後の財政運営です。
 年度半ばを過ぎ、本県の財政状況は、好調な企業業績を反映して法人関係税に増収が見込まれるものの、地方交付税は当初予算額を下回る厳しい状況にあります。
 また、平成18年度は、県税収入は、本年度を上回ると見込まれるものの、国における来年度の地方財政収支では、地方税、地方交付税等の一般財源総額は前年度並とされていることから、地方交付税等での減収が危惧されるなど、来年度の財政環境も、引き続き厳しいものと思われます。
 このような中、例年より1か月も早く着手した来年度の予算編成においては、三位一体改革など国の動向に留意しつつ、また、県議会からいただいた重要政策提言や当初予算編成に対する申し入れも十分に斟酌しながら、県政推進重点プログラム50に基づく施策を展開するなど、元気な兵庫づくりの実現を図っていきます。

 職員の給与改定については、去る10月12日に行われた県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨を基本に、厳しい社会情勢と国及び他府県の改定状況等を踏まえ、所要の改正を行うこととしました。
 なお、地域民間給与や勤務実績の反映など給与構造改革については、引き続き、十分に検討し、適切に対処していきます。

これより、提出議案の説明を行います。

 まず、平成16年度の歳入歳出決算認定です。
 平成16年度は、
 一般会計で、歳入2兆1,100億円余、歳出2兆1,000億円余、
 特別会計で、歳入1兆1,700億円余、歳出1兆1,600億円余
 となりました。
 平成16年度は、3年連続して減少していた県税収入が増加に転じたものの、地方交付税等が削減されるなど厳しい財政運営を余儀なくされました。このような財政環境のなかで、県民生活の元気と安心をはじめとする5つの柱を基調に県政を推進するとともに、台風23号等一連の風水害からの早期復旧・復興などの行政課題に対応しました。
 この結果、平成16年度の一般会計決算額は、実質収支で引き続き黒字を確保しましたが、実質単年度収支は赤字幅が縮小したものの、4年連続して赤字となる厳しい財政状況となりました。
 この決算については、かねてより監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

 次に、条例案件は、さきに説明しました青少年愛護条例の一部を改正する条例、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件等4件です。

 事件決議案件は、グリーンピア三木について、関係機関との協議が整いましたので、用地及び建物を取得しようとするもの等5件です。

以上で提出議案の説明を終わります。

 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。