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知事提案説明

平成19年第291回定例会 知事提案説明


 開会中の第291回兵庫県議会において、ご審議いただく提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 第1は、安全と安心の確保です。

 去る6月5日、スイスのジュネーブで、「ISDRグローバル・プラットフォーム(GP)」の第1回会合が開催されました。これは、平成17年1月の「国連防災世界会議」で採択された国連の防災計画である「兵庫行動枠組」の実効性を高めるため、国連関係機関に加え、各国政府や民間団体など、多くの関係者が、国連国際防災戦略(ISDR)の政策について幅広く協議をするものです。
 本会合では、私から「グローバル・プラットフォーム創設に対する期待」、「国際防災協力の推進」、「災害被害軽減に向けた兵庫県の決意」の3点について演説を行いました。阪神・淡路大震災の経験と教訓を会合参加者と共有することを通じて、世界各国において災害リスクの軽減が政策課題とされ、「減災」と「コミュニティ防災」が基調となることを期待しました。

 また、国際的に防災分野の人材を育成し、研修を総合的に調整する「国際防災研修センター」が、この5月に、国際協力機構(JICA)兵庫国際センター内に開設されました。本県としても、センターの運営支援を積極的に行い、国際的な防災人材の育成に資するなど、震災の経験と教訓をベースとした国際防災協力をより一層推進します。
 一方、3月25日に発生した能登半島地震に対しては、私も直ちに被災地を訪問し、阪神・淡路大震災の復旧・復興過程を示して助言するとともに、県として見舞金の贈呈を行いました。もとより、消防防災ヘリによる被災状況調査、状況把握のための先遣隊の派遣、こころのケアやがれき処理に対する支援など協力しています。

 くらしの安全対策では、5月にエキスポランドで発生したジェットコースター脱線による死亡事故を踏まえ、直ちに県内にある探傷検査を要するコースター類18台を含む全遊戯施設について、緊急点検を行い、全ての施設で安全が確認されました。国土交通省は今回の事故を受け、定期検査報告制度の見直しについて検討を行うこととしており、その動向を踏まえて、さらに必要な対応を検討します。
 また、4月に六本木ヒルズ森タワーで発生した、日本オーチスエレベーターの火災事故を受け、同社が県内に設置したエレベーターについて、ロープの緊急点検を行い、全ての安全が確認されています。それ以外の県内に設置されている全てのロープ式エレベーターの保守点検業者に対し、ロープの緊急点検を実施し、国の期限である9月中旬までに報告するとともに、今後の定期検査については特にロープの伸び・破断等の確認に重点を置き、適切な検査を行うよう指示しています。

 建築構造審査を厳格化し、耐震強度偽装事件の再発を防止するため、専門機関を設置することとされましたので、改正建築基準法に基づき、(財)兵庫県住宅建築総合センター内に新たに構造計算適合性判定センターを設置しました。法で義務づけられた判定業務を行う第三者機関として6月5日に指定し、本日、6月20日から業務を開始します。

 地域安全まちづくり活動を支援するため、「地域安全まちづくり推進計画」と、その活動に当たって配慮すべき事項を示した「指針」を定めました。県内各地で進んでいるまちづくり防犯グループの結成をさらに促進するとともに、グループの連携した取組みや、地域安全まちづくり推進員の委嘱をすすめ、地域の皆さんと力をあわせて、着実にくらしの安全対策を進めます。

 第2は、環境対策の推進です。

 まず、自然の再生です。
 5月20日、豊岡市百合地(ゆるじ)地区の人工巣塔で、待ちに待ったコウノトリのヒナの孵化が、国内では43年ぶりに確認されました。
 一度絶滅したコウノトリをもう一度、人里の自然界で復活させようという、世界でも希なプロジェクトがまさしく現実のものとなりました。今後も引き続き、野外での繁殖が進むよう取り組むことにより、再びコウノトリが豊岡の空を悠然と舞う、人と自然の共生空間をつくりあげていきます。このためにも、コウノトリ自然博物館構想を推進します。

 また、野生動物の生息空間を確保し、人と野生動物との調和のとれた共生をめざす拠点施設として「森林動物研究センター」を本年4月に開設しました。従来の被害対策に加えて、生物多様性を保全し、科学的、計画的に生息地、個体数、被害の管理を行う「野生動物の保護管理(ワイルドライフ・マネジメント)」を総合的に展開します。

 丹波市川代渓谷において、恐竜化石が発見されました。尾骨から腰骨が連なり、全身骨格の産出という期待がふくらんでいます。今のところ、約1億2千万年前の前期白亜紀の竜脚類の骨格化石とされ、現在、県立人と自然の博物館において、第1次発掘調査により産出した化石のクリーニング作業を進めています。
 この調査はかなりの期間を要すると見込まれるので、発掘からクリーニングまでの調査に市民参加を求め、協働できるようにするとともに、クリーニング展示施設を整備し、国内外に広く情報発信していきます。さらに、河川の渇水期をまって第2次発掘調査に着手するなど、地元丹波市とも連携を図りながら取り組んでいきます。

 次に、環境学習・教育の推進です。
 小学校3年生を対象とした「環境体験事業」では、県下各校から希望を募ったところ、213校から応募がありましたので、4月から順次実施しています。また、子どもたちの環境体験活動を支える「ひょうごグリーンサポーター」についても、各県民局でこの4月から募集を開始し、地域で支える体制づくりに取り組んでいます。
 幼児期の子どもたちを対象にした「ひょうごっこグリーンガーデン実践事業」についても、県下200の幼稚園・保育所で実施します。

 先月、「海の環境学習の拠点」として、「県立いえしま自然体験センター」をリニューアルオープンしました。同センターでの体験・実践型の様々な自然体験活動・環境学習プログラムを通じ、小・中学生を中心とした青少年の環境保全意識の向上をめざします。
 また、11月には、播磨科学公園都市に、地球温暖化をはじめとする環境問題について「気づき」「学び」「創造する」ことができる「エコハウス(仮称)」がオープンします。
 六甲山において豊かな自然を生かし、自然とのふれあいやエコツーリズム・環境学習を推進するため、「自然公園ふれあい全国大会」が11月に開催されます。

 さらに、地球温暖化問題への対応です。
 「止めよう温暖化! 〜ひょうごから あなたから〜」をキャッチフレーズに、県民、事業者、行政が一体となって一大キャンペーンを展開しています。
 特に、排出量に占める割合の大きい産業部門では、条例の排出抑制計画の見直しを指導し、また、伸び率の大きい民生部門では、家電量販店との協定締結により省エネ家電の導入を促進するとともに、マイバッグの普及促進とレジ袋の削減に取り組んでいます。
 2008年サミットの環境大臣会合が、来年5月25日から27日に神戸で開催されます。今年のドイツ・サミットでは、地球温暖化対策が主要テーマとして議論されました。来年のサミットはまさしく環境のサミットになります。
 すでに、環境大臣会合の円滑な開催を支援するとともに、関連事業を企画・実施するため、「環境大臣会合等兵庫県推進協力本部」を設置しましたが、さらに7月には、神戸市、神戸商工会議所、環境団体等で構成する地元の推進協力体制として、「環境大臣会合等推進協力委員会(仮称)」を設置します。
 この絶好の機会に、「コウノトリ野生復帰」など、本県が先進的に取り組んできた自然再生・創造プロジェクトや、本県が主唱してきた、エメックス会議のテーマである「人と自然が共生する内海の環境保全」などを、「兵庫らしさ」として、内外に広くアピールしたいと考えています。

 第3は、健康生活対策の推進です。

 先日公表された県の平成18年の合計特殊出生率は、1.28と、全国同様、6年ぶりに上昇しました。これを一時的なものに終わらせないためにも、出会いから出産、子育ての各段階における対策を総合的に進め、引き続き少子対策に積極的に取り組んでいきます。
 特に、ひょうご放課後プラン事業の実施に加え、4月に12園を認定した認定こども園の更なる設置促進や、近畿2府7県の広域連携による「子育て応援・関西キャンペーン」など、子どもを安心して育てられるひょうごづくりを、官民一体となって取り組みます。

 家庭力の向上については、先月、多様な家庭応援施策を県民のみなさまに分かりやすく体系的に取りまとめた「ひょうご家庭応援プログラム2007」を作成し、公表しました。
 今後は、地域や職場、家族一人ひとりが力を合わせ、みんなで一緒に家庭を応援していく気運を高めるとともに、県の各施策や取組がより一層家庭に配慮したものとなるよう、プログラムの評価・検証を行いながら、着実に進めていきます。

 医療確保総合対策については、県内勤務医師の量的確保対策、地域あるいは診療科の偏在対策、さらには医療提供体制の整備に取り組んでいきます。
 量的確保対策としては、今月はじめに、県内の臨床研修病院の合同説明会を開催したほか、県医師会ドクターバンクと連携し、現在までに3名の勤務医師を確保し、へき地医療の支援を開始しました。今後は、へき地での勤務を希望する医師に対する現地説明会の開催などにより、その拡大を目指します。
 地域あるいは診療科の偏在対策としては、昨年度から引き続き、県職員として県内の公的医療機関で後期研修を希望する医師の募集を開始しました。今後は、女性医師再就業支援センターの設置などにより、特に不足する産科・小児科の医師の確保を図ります。
 さらに、安定した医療提供体制の整備対策としては、県民局ごとに医療確保対策推進圏域本部を設置し、圏域の医師不足の状況に迅速に対応する体制を更に強化していきます。
 今後は、総合診療を中心とした診療体制の充実に向け、但馬では公立豊岡病院を中心とした取組みを展開します。また、ヘリコプターを活用した小児救急の拡充、小児救急電話相談の充実などに取り組み、県民の安全・安心の確保に努めます。

 障害者の自立支援については、のじぎく兵庫大会の成果の継承・発展を図るため、4月から「兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会」を、市町の協力のもと順次開催するなど、障害者スポーツのすそ野の拡大や選手の育成強化を図るとともに、障害者スポーツボランティアバンクを創設し、のじぎくパートナーとして活躍されたボランティアの方々をはじめ、多くの県民に登録を呼びかけていきます。

 また、株式会社コムスンの不正行為に対しては、監査を実施し、不適正な事例については、介護報酬の返還を求めるなど厳正に対処します。県として、利用者サービス確保対策本部を設置し、市町等と連携しながら、利用者への継続的なサービスの確保、利用者の相談への万全な対応、信頼が得られるよう介護サービス事業者への適切な指導に努め、利用者に不安を与えないよう対応していきます。

 第4は、経済・雇用対策の推進です。

 本県の経済は、設備投資や輸出などが増加を続け、個人消費も底堅く推移するとともに、雇用面でも有効求人倍率が堅調に推移するなど、穏やかに拡大しています。
 経済産業省の工場立地動向では、昨年、本県の工場立地件数は115件で、全国1位となりました。神戸空港開港を含めた交通インフラの充実や、早期の生産開始などスピード感を求める企業ニーズに対応する立地条件の良さや支援策の充実等が功を奏したと思われます。今後も、産業集積条例の活用などにより、県下各地域への企業立地を促進します。

 また、ひょうご経済・雇用再生加速プログラムは、本年度が最終年度となることから、兵庫経済の一層の飛躍を図るため、「ひょうご経済・雇用再生加速会議(仮称)」を設置し、次期経済・雇用プログラムの策定を進め、成長産業創出等に取り組みます。

 さらに、今後の先端科学技術に欠かせない高精度なシミュレーション能力と、産業界を含めた幅広い分野で利用できる汎用性を持つ世界最先端・最高性能である、理化学研究所の次世代スーパーコンピュータの立地が神戸に決定しました。
 これを拠点に、世界をリードする新たな知的創造拠点の形成を進めるとともに、SPring−8や医療産業都市の最先端研究機関との共同研究、さらには、ライフサイエンス、ものづくり、ナノテクノロジー等の先進的企業との有機的連携によるイノベーションと新産業の創出を図ることにより、地域振興につなげていきます。
 このため、利用支援施設として「シミュレーション科学研究センター(仮称)」を整備するとともに、他大学との連携のもと、兵庫県立大学大学院の「シミュレーション科学研究科(仮称)」の設置により専門人材の育成を進めるほか、これを核として大学や公的研究機関、企業等とのネットワークを形成し、次世代スーパーコンピュータの活用を図ります。

 農林水産業の振興では、品目横断的経営安定対策に対応するため、認定農業者はもとより、集落営農組織を加速的に育成するための集落単位のプログラム作成や共同利用機械の整備等を支援するとともに、農地・農業用水路等の保全向上に取り組む地域の共同活動を支援するなど、「ひょうご農林水産ビジョン2015」の実現に向けた様々な取組を進めます。

 第5は、芸術文化の振興です。

 「県立歴史博物館」が、4月にリニューアルオープンしました。多くの県民が集い、兵庫の歴史・文化を体験し、子どもからお年寄りまでの多様な世代が交流する「交流博物館」として魅力ある取組を進めます。
 「芸術文化センター」では、7月下旬から芸術監督プロデュースオペラ「魔笛」を上演します。開館3年目を迎え、その特質を十分アピールして更なるファンの定着をめざすため、話題性の高い事業など多彩な事業を引き続き展開します。
 「兵庫陶芸美術館」では、今月から「a平焼」の展覧会を開催するほか、ワークショップや地域との連携事業を通じて陶芸文化の振興と陶磁器を通じた県民の交流を促進します。
 さらに県立ピッコロ劇団は、7月にロシアのモスクワで開催されるチェーホフ国際演劇祭に招待されており、現在、尼崎青少年創造劇場で公演中の「場所と思い出」を上演します。

 第6は「交流の連携と基盤づくり」です。

 ツーリズムの振興では、兵庫の地をめざした全国からの観光客誘致を図るJRグループのデスティネーションキャンペーンの平成21年度春の開催地に、兵庫県が正式決定しました。市町、経済界等との連携のもと、大型観光交流キャンペーンの準備を進めます。

 また、今年9月には、世界各地で活躍する中国系の企業経営者が一同に会する「世界華商大会」が開催されます。県としても、神戸市、経済界、華僑団体とも地元協力会を組織して支援します。全世界からの直接参加者、約2,500人が見込まれる大イベントであり、南京町周辺記念イベントや神戸とゆかりの深い孫文関連事業など、多彩な盛り上げ事業を展開します。

 11月には、美しく快適なまちの創造について県民の理解と交流を深めるとともに、本県の文化や魅力を全国に向けて情報発信するため、日本を代表する文化人約120人で構成される「日本文化デザインフォーラム」との共催で、「第29回日本デザイン会議2007兵庫」を開催します。
 県の鳥、「コウノトリ」を会議のシンボルとして、県下7カ所の地域会議と県立三木総合防災公園での全体会議を開催し、「コウノト リ デザイン」のテーマのもと、環境再生、都市再生、世代間交流、多自然居住、文化育成等の観点から、人と自然と社会の関係の再生、リ・デザインについて、討議し、提言を行います。

 平成20年4月から姫路城周辺で、和菓子、洋菓子、そして中華菓子など、まさしく総合的な博覧会として「第25回全国菓子大博覧会・兵庫」が開催されます。県としても、前売入場券の販売促進や広報PRへの協力などを通じて、積極的な開催支援を行っていきます。

 交流の基盤づくりでは、来る8月2日、関西国際空港の第2滑走路が供用開始されます。日本で初めて複数の4,000メートル級滑走路を備えた24時間運用の国際拠点空港が誕生し、関西、大阪、神戸の三空港時代が本格的な幕開けを迎えます。本県としては、これら三空港が一つの国際・国内空港として兵庫・関西の発展に貢献するよう、相互の連携強化や利用促進に取り組んでいきます。

 また、余部橋梁について、5月に関係自治体主催による起工記念式典を開催しました。今後は、列車運行の安全性と定時性の確保を図ることにより、但馬地域の交流基盤のさらなる充実を目指し、平成22年度の新橋架替に向けて推進します。
 一方、現橋梁は、但馬地域のみならず日本を代表する近代土木遺産であります、重要な観光資源でもあり、「余部鉄橋利活用検討会」の提言を踏まえ、保存や利活用計画の具体策を検討します。

 さらに、姫新線の高速化については、JR西日本、沿線市町と締結した基本協定に基づき、平成21年度の実現に向けて、地上設備工事や新型車両導入に対する支援に取り組むとともに、バスアクセスの充実や姫新線サポーターの育成・支援を進め、利便性向上と利用促進に取り組んでいきます。

 第7は「地方分権の推進」です。

 先月末、政府の地方分権改革推進委員会が「基本的な考え方」をとりまとめ、安倍首相を本部長とする地方分権改革推進本部が立ち上がるなど、政府においても第2期分権改革への取り組みが本格的に始動しました。
 先の三位一体改革は、3兆円規模の税源移譲が行われたものの、その中身は、地方の意見に反し、義務教育国庫負担金や児童扶養手当等の負担率カットが中心であり、地方の自主性や主体性を高めるものとはなりませんでした。
 今回の「基本的な考え方」には、国と地方の役割分担の徹底した見直しや、個別法令による義務づけの見直しなどが盛り込まれましたが、地方の税財政基盤の確立や、権限・事務・財源の一体的な移譲、地方の意見を政府の政策立案や執行に反映するしくみについては、必ずしも十分とは言えません。
すでに、県議会をはじめとする兵庫県地方分権推進自治体代表者会議、近畿ブロック知事会として、国税と 地方税の税源配分を5:5にするといった具体的な数値を示すこと、地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること、「地方交付税」を国の特別会計に直接繰入を行う「地方共有税」に変更することなどの緊急提言を行いました。

 また、去る5月22日、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」に関して、衆議院総務委員会に参考人として出席しました。その際にも、早期健全化段階と再生段階という制度的な対応の前の段階で、本県のように自主的な健全化計画を策定・公表して財政健全化に取り組む団体への財政支援の余地を残しておくことも必要であること、またそれは、健全化判断比率を国民に幅広く公開して警鐘する趣旨にも合っていること、阪神・淡路大震災のような大規模災害等に対する配慮が必要であることなどの意見を述べました。
 今後も引き続き、地方分権が更に進展するよう、関係団体とともに、一致結束して国に働きかけていきます。

 第8は、「行財政構造改革の推進」です。

 今後とも厳しい財政状況が続くなかで、分権社会における新たな自治を確立し、少子高齢社会や人口減少社会への対応など、新たな課題に的確に対応していくためには、阪神・淡路大震災により悪化した財政を改善するとともに、行財政構造を持続可能なものへ転換していかなければなりません。
 このため、本年4月に設置した行財政構造改革本部のもと、県政を取り巻く環境変化を踏まえつつ、組織や定員・給与、行政施策など行財政全般にわたる総点検に着手しています。
 今後、有識者等で構成する行財政構造改革会議を設置し幅広いご意見をいただくとともに、年度後半からは県議会をはじめ市町、県民からのご意見、ご指導をいただきながら、新たな行財政構造改革推進方策の策定に向けた取組みを進めます。

 最後に、平成18年度決算見込みです。
 過日出納を閉鎖し、現在、集計整理している段階であり、未だその詳細が明らかではありませんが、一般会計の実質収支は、平成17年度を更に下回り、過去30年間で最小の黒字幅となる見込みであり、実質単年度収支も赤字幅が拡大すると見込まれています。

 これより、提出議案の概要についてご説明します。

 まず、条例案件は、
 信託法の施行に伴う税制の整備が行われることに伴い、兵庫県税条例の一部を改正する条例制定の件等8件です。
 次に、事件決議案件は、
 総合リハ・小児リハ病棟等建築工事請負契約締結の件等9件です。
 以上で、提出議案の説明を終わります。
 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。