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知事提案説明

平成29年第337回定例会 知事提案説明


 本日、第337回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。

 (今後の県政運営)
 先般の知事選挙において、県民の皆様の信任を得て、引き続き知事の職を担うことになりました。県民の期待に応えるべく、誠心誠意、全力で取り組んでいきます。
 人口減少、少子高齢化の流れは、今後50年以上、100年近く続くかもしれません。兵庫の未来を拓くため、人口が減っても、少子高齢化が進んでも、活力を保ち続ける地域を創る「地域創生」を成し遂げねばなりません。地域創生を軌道に乗せ、これからの時代に求められる、新しい地域社会を求め、これへの道筋をつけること、これが今任期の目標です。
 目標達成に向けて取り組むべき課題は多岐にわたります。
 まず、行財政構造改革の総仕上げです。平成30年度をもって、これまでの行革に区切りをつけます。あわせて、今後の改革の方向を示します。
 二つに、新たな将来展望の策定です。県政150年を機に、兵庫のめざす姿を県民と共に描き出し、その具体化に向けた歩みを始めます。
 三つに、地域創生の本格化です。子育て環境の整備、高齢者の安心して暮らせる地域づくり、若者の流出抑制、流入促進、地域の元気づくりなどに取り組みます。
 四つに、地域創生の基盤づくりです。防災・減災対策の推進、安心できる健康福祉医療の確立、道路など交流基盤の着実な整備を進めます。
 五つに、次代を担う人づくりです。子どもの感動体験を促し、若者に多様な選択肢を提供します。また、可能性を求める教育を進めます。
 最後に、地域自立の推進です。成熟社会にふさわしい地域の自立を求め、関西広域連合と共に東京一極集中の是正と中央集権の打破をめざします。
 これらの課題に取り組むため、施策の目標と工程を示す県政推進プログラムを新たに策定します。
 活力あるふるさと兵庫の実現をめざし、参画と協働、県民目線、現場主義を基本姿勢に、県民と共に、しなやかに、したたかに歩みを進めていく決意です。
 議員の皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いします。

 続いて、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

 まず、県民の安全・安心の確保についてです。

(防災訓練・国民保護訓練の実施)
 今月3日、丹波地域で直下型の大規模地震の発生を想定した合同防災訓練を実施しました。関係機関や自主防災組織などが相互に連携した実働訓練に加え、福祉避難所の運営など災害時の要援護者支援に重点をおいた住民参加型の訓練を行いました。
 11月1日には世界津波の日の関連事業として、南海トラフ地震による津波浸水想定区域14市1町の約37万人を対象に、避難行動に重点をおいた住民一斉避難訓練を行います。
 今月3日の北朝鮮による核実験の強行や相次ぐ弾道ミサイルの発射実験は、国際社会の緊張を増幅させる行為であり、改めて強く非難します。県では、直ちに日本海で操業する漁船の安全確認や大気中の放射性 物質の測定を行い、関係市町と情報共有を行いました。引き続き、警戒・監視体制を維持しています。
 このような状況のもと、国や西宮市と共同し、今月17日に、ミサイル飛来を想定した都市部では全国初となる住民避難訓練を行いました。課題として参加住民から防災行政無線が聞こえづらいとの意見もありましたが、身を守る行動や住民への情報伝達など関係機関の連携を確認できました。

(ヒアリ等の対策)
 ヒアリなど未定着の有害外来生物は、侵入の初期段階の対策が重要です。神戸港など全国68港湾で重点的な防除活動が行われ、ヒアリが確認された地点では、周辺2kmでモニタリング調査が進められています。 本県独自の対策として、全県を対象に輸入コンテナ取扱業者へ目視調査を要請し、コンテナ荷役のある公共埠頭で目視調査を行った結果、ヒアリは確認されていません。引き続き、定期的な目視調査を行うとともに、国、市と連携しながら、早期防除、定着阻止を図っていきます。

 その2は、地域産業の振興です。

(国際フロンティア産業メッセ2017の開催)
 国際フロンティア産業メッセ2017を開催し、過去最大となる497社が出展しました。通算20回目を記念した特別講演のほか、今後成長が期待される「環境・エネルギー」をテーマとした特別展示を行いました。新たに学生向けに企業の魅力紹介セミナーを開催するなど、産業メッセを通じ、県内企業の最先端技術を広く発信するとともに、販路の開拓や産業の育成など「地域の元気づくり」の着実な推進に繋がることを期待しています。

(起業プラザひょうごの開設)
 来月、起業・創業の拠点として「起業プラザひょうご」をサンパルビルに開設します。スモールオフィス等の起業の場、起業家同士の交流の場や先輩起業家等による相談機能を備え、若者をはじめとする起業家の育成に取り組みます。

 その3は、健康福祉対策です。

(認定こども園の適正運営・再発防止の取り組み)
 認定こども園の適正運営・再発防止のための指針を7月に策定しました。認可審査の厳格化、抜き打ち監査による指導強化等により、さらなる適正な運営、質の向上に取り組みます。
 9月1日に「認定こども園・保育所等ホットライン」を開設しました。保護者等からの速やかな通報に基づき、県・市町による実態把握、指導等を行います。

 その4は、交流と連携の基盤づくりです。

(基幹道路ネットワークの整備)
 基幹道路ネットワークの整備を推進します。
 大阪湾岸道路西伸部は、着実な事業推進と「みなと神戸」にふさわしい景観の創出を、名神湾岸連絡線は、都市計画手続きの速やかな着手に向け、詳細ルート及び構造の検討を推進しています。
 播磨臨海地域道路は、早期の計画段階評価の完了と都市計画決定に向けた検討推進を国に働きかけています。
 北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道は、9月2日に早期実現促進大会を開催し、日高豊岡南道路など早期完成、豊岡インター以北など早期着手を強く訴えました。
 山陰近畿自動車道の浜坂道路が11月26日に開通できる見込みとなりました。引き続き、浜坂道路二期の平成30年度新規着手をめざします。
 また、新名神高速道路は、高槻から川西間が11月に開通する見込みとなりました。今年度末の全線開通に向け、引き続き事業推進に取り組みます。

(あいたい兵庫キャンペーンを活用した観光振興)
 10月から12月までの3ヶ月、「あいたい兵庫キャンペーン2017」を展開します。今年は、兵庫の豊かな食材や料理に焦点をあて、県内各地の食関連のイベントや魅力的な旅のコースを紹介します。主な観光地を結ぶ「ひょうごゴールデンルート」の発信とともに、体験型観光を提案し、交流人口の拡大に繋げていきます。

(和食の祭典in淡路島の開催)
 11月には、「御食国・和食の祭典in淡路島」を洲本市で開催します。和食の発展を支えた「御食国」の淡路、若狭、志摩と「都」京都の関係者が相集い、地域の食材や食文化を「御食国ブランド」として確立することを目指します。

 その5は、芸術文化・スポーツの振興です。

(芸術文化の振興)
 芸術文化センターの公演入場者数が、9月15日に開館以来600万人を超えました。更なる飛躍に向け、ケルン放送交響楽団の公演など多彩な事業を展開します。
 陶芸美術館では「今右衛門の色鍋島」展を、横尾忠則現代美術館では、開館5周年を記念した「HANGA JUNGLE」展を開催しています。
 県立美術館では、「怖い絵」展が27万人を超える入館者を集めました。10月3日からは、大エルミタージュ美術館展を開催します。
 歴史博物館では、秀吉から茶々にあてた手紙などを展示する特別展「ひょうごと秀吉」を、考古博物館では、松帆銅鐸をはじめとする青銅器に焦点をあてた開館10周年記念特別展「青銅の鐸と武器」を開催します。

(県スポーツ賞の贈呈)
 この夏に開催されたトルコ・サムスンのデフリンピックでバレーボール女子が金メダルを獲得しました。これに続く台北ユニバーシアードでも、陸上競技や水泳など7種目で金メダルを獲得しました。金メダルを獲得した本県ゆかりの9名の選手に対し、兵庫県スポーツ賞「特別選手賞」を贈呈します。

(県民スポーツの振興)
 今月15日から19日まで、日本スポーツマスターズ2017(にいまるいちなな)兵庫大会が開催されました。高円宮妃殿下のご臨席のもと、県内10市27会場に全国から約9,000名の選手が集結し、熱戦が繰り広げられました。
 第72回国民体育大会「愛顔(えがお)つなぐ えひめ国体」が9月30日から開催されます。「チーム兵庫」の選手・役員の総勢約600人が出場します。天皇杯8位以内の入賞を目指し、兵庫県選手団の活躍を期待しています。
 11月に行われる今年の神戸マラソンは、折り返し地点を西へ延伸したことにより、新たな景色が楽しめる大会となります。
 2020年に開催される東京オリンピックに向けた事前合宿を、フランス柔道チームが姫路市で、オーストラリア卓球チームが西脇市で、また、パラリンピックに向けた事前合宿をオーストラリアチームが神戸市で行うことが決定しました。このようなスポーツを通じた交流の輪や、生涯スポーツに対する機運の高まりを、ワールドマスターズゲームズ2021関西の成功につなげていきます。

 その6は、関西広域連合の活動の展開です。

 関西広域連合では、防災や観光、医療など7分野の広域事務を着実に実施しています。あわせて、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催支援、2025年国際博覧会の誘致等に取り組んでいます。万博の誘致については、8月の関西広域連合議会において積極的な取組みを行う旨の決議がなされ、関西一丸となった誘致への機運が高まっています。今後とも、誘致委員会の一員として友好関係のある海外の省州県などに周知して協力を依頼するなど、更なる取組みを推進します。

 これより、提出しました議案について、説明します。

 まず、予算案件は、「平成29年度兵庫県一般会計補正予算」です。

 本県は、当初予算について、災害対策など緊急を要する場合を除き原則、年間予算として編成していますが、今年度に入り、台風18号をはじめ、全国各地で集中豪雨が頻発するなど、本県として緊急的に対応しなければならない課題が生じています。
 こうした課題に適切に対応するため、@集中豪雨の頻発を踏まえた災害対策の前倒し、A国の制度改正に伴う対策の実施、B待機児童の対策など平成30年4月までに対応すべき事業の実施、C県政150周年記念事業の推進を基本方針として、補正予算案を編成しました。

 まず、安全・安心の基盤づくりです。

 その一つは、自然災害への備えです。

(豪雨災害等への対応)
 7月に発生した九州北部豪雨では、福岡県や大分県で大きな被害が生じました。関西広域連合では先遣隊2名を派遣し情報収集やボランティアの派遣を行いました。この10月からは福岡県に職員を1名派遣し、早期復旧に向けた支援を行います。
 このたびの台風18号に対しては、速やかに災害警戒本部を設置し、避難情報の発信や被害情報の収集など対応にあたりました。被害については床下浸水を中心に住家被害などが生じましたが、これまでの防災・減災対策の効果もあり、河川の氾濫など深刻な被害には至りませんでした。
 こうした全国各地で頻発する局地的豪雨や台風へ備えるため、第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画における砂防えん堤等の整備について、平成30年度の予定事業を前倒しします。
 南海トラフ地震に備え、地震・津波対策アクションプログラムに基づく橋梁や河川護岸の耐震化を前倒しして実施します。また、河川に堆積する土砂の緊急的な撤去について、出水期後、早急に着手します。
 土砂災害は、ソフト対策としての警戒区域の周知や避難体制の整備が重要です。土砂災害特別警戒区域の指定は、本年8月末までに1,708箇所の指定をしましたが、平成32年度の完了をめざします。指定に伴い、旅館等が宿泊者の安全確保のために行う擁壁等の設置に、住宅に準じた支援制度を創設します。

(小規模ため池の安全対策)
 本年4月に三田市で決壊したため池と同様、管理者の情報等が把握できていない小規模なため池が多数存在します。こうしたため池も、市町の適正管理を促し、決壊等の未然防止を図る必要があります。このため、県において貯水量等の基礎調査を今年度中に実施します。そして、来年度は市町が主体となって詳細な調査を行い、小規模ため池の台帳を整備し、適正管理に繋げていきます。

 二つは、暮らしの安全・安心対策です。

(駅ホームにおける県民の安全確保)
 視覚障害者等の駅ホームからの転落を防止するため、今年度は、JR三ノ宮駅に加え、明石駅におけるホームドアの設置を支援します。また、周囲の方の適切な声かけや支援の啓発も積極的に実施します。

(ひょうご依存症対策センターの開設)
 アルコールやギャンブル等に起因する依存症は、当事者のほか、依存状態の進行により家族や周囲の方にも影響を及ぼします。このため「ひょうご依存症対策センター」を県精神保健福祉センター内に平成30年1月に開設します。県精神保健福祉センター、健康福祉事務所の取組みに加え、精神保健福祉士の資格を有する専門相談員の配置、短縮ダイヤル#7330の設置など、相談体制を強化します。

(特殊詐欺被害の未然防止対策)
 全国で多発する特殊詐欺からの被害を防止するため、市町や警察、消費生活センター等で構成する被害防止ネットワークを活用し、高齢者やその家族に注意喚起を行うとともに、通話の際に録音する旨の事前警告を行う機器を貸し出します。

 その2は、地域創生の推進です。

 一つは、待機児童対策の強化です。

 平成28年度中に保育定員を4,807人増やしたにも関わらず、平成29年4月1日現在の待機児童数は、子育て中の女性の社会進出により昨年に比べ522人増加しました。明石市、西宮市、宝塚市、姫路市など都市部で待機児童数が増加したことが要因です。
 このため、都市部の駅前等において、賃貸により保育所の新増設が進められるよう、国基準以下でも支援します。また、定員拡大に伴う遊具等の整備を支援します。
 保育人材の確保と資質の向上も必要です。保育士の免許取得のための修学資金について、貸付対象者に県外在住者を追加します。また、関係団体と連携し、保育士の専門性向上に向けた研修を実施します。

 二つは、高齢社会等への対応です。

(在宅介護対策の強化)
 在宅介護の中核を担う24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは、開始初期の利用者が少ない段階では安定した経営が見込めないため、事業者の参入が進んでいません。
 社会福祉法人など事業者の参入をさらに促すため、利用者が20人以下の施設に、人件費の定額助成をするとともに、利用者の少ない事業者に対しては、利用者数に応じた加算制度を創設して、その拡充をします。

(住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居促進)
 住宅セーフティネット法の改正により、高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする者が賃貸住宅へ入居できるよう登録制度がはじまります。この登録住宅について、バリアフリー化などの改修、家賃負担の軽減や家賃債務の保証料への支援を行います。

 三つは、地域の元気を支える担い手の育成です。

(農業施設貸与事業の拡大)
 新規就農者や農業法人等の初期負担の軽減を図る農業施設貸与事業については、当初予算を上回る48経営体から貸付けの要望があります。イチゴやトマトなど園芸用ハウス等の整備を中心に、旺盛な就農意欲に対応できるよう、貸与枠を追加します。

(航空産業非破壊検査トレーニングセンターの開設)
 本県産業の強みである航空機関連市場では、今後も拡大する生産に対応するため非破壊検査員の養成が課題となっています。このため、本年12月、県立工業技術センターに、航空関連産業の国際認証基準に準拠した国内初となる非破壊検査トレーニングセンターを開設します。

 四つは、県立施設の機能強化です。

(生活科学総合センターの充実)
 消費者相談機能を強化するため、平成30年4月に生活科学総合センターに集約します。これにあわせ、消費者活動団体の交流や活動の拠点機能として、展示スペースや交流スペースを充実するとともに、多様な研修に対応するため、研修室を拡充します。

(県立大学の経済・経営学部の再編)
 県立大学では、情報科学技術の進展やグローバル化に対応するため、経済・経営の両学部を、文理融合教育により創造的な人材を育成する社会情報系の学部と、グローバル社会で活躍できる人材を育成する経済経営系の学部に再編します。平成31年4月の開設に向けて、カリキュラムの具体化や国との協議を進めるとともに、留学生と日本人学生との交流拠点となる国際学生寮や新たな教育棟の整備などに着手します。

(あわじ花さじきのリニューアルに伴う周辺整備)
 四季に応じて花が楽しめる「あわじ花さじき」は、平成31年春のリニューアルに向けて、来園者の利便性やサービス向上を図るため、展望デッキの改修や新たなレストラン整備に取り組んでいます。このための用地購入を進めるとともに、周辺整備を行います。

(県立施設のトイレ改修の前倒し)
 県立学校のトイレの洋式化改修について、10年間の改修計画を、今後5年間に前倒しします。県民利便施設のトイレについても、今後10年間に建物の修繕を予定していない全ての施設について、前倒しして改修します。

 その3は、県政150周年記念事業の推進です。

(県政150周年に向けた機運醸成)
 県政150周年の1年前にあたる本年7月12日に推進協議会の設立総会を開催し、基本方針を策定しました。 平成30年1月からの本格展開に向け、円滑な事業展開と機運醸成を図る必要があります。このため、若者による地域資源の発掘、SNS等を活用したひょうごの魅力発信など、五国の魅力づくりと体験・交流によるふるさと意識の醸成に取り組みます。

(県民との協働推進事業の募集開始)
 県民とともに県政150周年記念事業を展開する取組みとして、地域団体やNPOなど県民グループを対象に、県政150周年への機運を盛り上げるイベントや活動を10月から募集します。ふるさと兵庫の再認識や新たな兵庫の未来を考える機会となるよう、県民の皆さんの自由な発想のもと、より多くの県民に活用されるよう期待しています。

 以上、補正予算案の主な事業について説明しましたが、その規模は、一般会計で124億6,100万円の増額です。
 これらの財源としては、将来の財政への影響も考慮し、国の地方創生推進交付金や後年度に交付税措置される緊急防災・減災事業債など、有利な財源を最大限活用するとともに、平成28年度の決算剰余金を活用します。

 決算案件は、「平成28年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」 等21件です。
 先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。

(平成28年度決算)
 平成28年度は、当初予算に加え、本県経済の活性化、地域創生の取組を加速するための緊急経済対策など、追加補正を行いました。
 一般会計で、歳出1兆8,693億1,800万円余、歳入1兆9,037億8,400万円余で前年度より若干減額となりました。歳出では前年度に繰上げ償還を行った公債費が減少するなど前年度を394億400万円下回りました。歳入では年度前半の円高の影響に伴う地方消費税の減など県税等の収入が減少し前年度を110億7,000万円下回りました。この結果、実質収支は8億5,000万円の黒字、実質単年度収支は4億4,000万円の黒字となりました。行財政構造改革の目標である平成30年度に向けて、財政指標は最終2カ年行革プランの財政フレームより改善するなど、改革の取組み成果は着実に現れています。
 特別会計では、歳出1兆1,776億2,600万円余、歳入1兆1,843億5,800万円余となり、前年度より減額となっています。
 公営企業会計では、歳出2,230億2,900万円余、歳入1,975億3,700万円余となりました。収益的収支では、病院事業において、尼崎総合医療センターの本格稼働に伴う収益改善がある一方、こども病院の移転に伴う一時的な患者調整により収益が減少したことなどから赤字となっています。水道用水供給事業等4会計では黒字を確保しました。

(今年度の財政運営)
 今年度の財政状況です。
 年度半ばではありますが、県税等収入について、地方消費税は、景気の緩やかな回復基調を反映し、当初予算計上額を上回ると見込まれる一方、地方法人特別譲与税を含む法人関係税は、昨年前半の円高等の影響が大きく、平成29年3月決算法人において、法人関係税の申告額が想定以上に下回ったことなどから、当初予算計上額の確保が難しいと見込まれます。
 また、普通交付税は、当初予算額を上回るものの、臨時財政対策債を含む総額では、基準財政収入額が本県の税収見込みより大幅に増算定されたことなどから、当初予算額を下回っています。
 これらの減収に対しては、交付税の算定額と実税収の差に認められる減収補填債の活用、県税収入等の歳入確保に努めます。また、今後の経済情勢や国の政策動向にも留意しながら、最終2カ年行革プランを着実に実行し、適切な財政運営に努めていきます。
 職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、社会情勢や財政状況等を勘案しつつ、適切に対処していきます。

 条例案件は、「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」等3件です。
 法改正を踏まえ、住宅確保の要配慮者向けに賃貸住宅の登録制度、旅行サービス手配業を営む場合の登録制度や、小規模な不動産取引などを行う事業者の登録制度が創設されたことから、新たに手数料を定めるため、条例を改正するものです。

 その他案件は、「あわじ花さじき用地の取得」等15件です。
 
 専決処分の承認は、平成29年8月6日に執行した兵庫県議会議員補欠選挙に要する経費について、一般会計補正予算を措置したことについて、承認を求めるものです。

 以上で、提出議案の説明を終わります。

 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。